裁判例からみる法人税法（四訂版）

出版社：一般財団法人 大蔵財務協会

• 登録情報

  著者:

  酒井 克彦　著

  出版社:

  一般財団法人 大蔵財務協会

  ISBN:

  978-4-7547-3219-6

  発刊日:

  2024-04-12

• 定価 ¥4,620 (税込)

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• 商品の紹介

  法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。
  ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を新たに収録。
  
  ●法人税法の解釈に有益な重要裁判例492本を収録。
  ●前回版（令和元年12月刊）以降に公表された重要裁判例・裁決例を新たに収録するとともに、法人税法改正や近時の学説の動向に対応。
  ●各裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成とし、裁判の論点、当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解するとともに、第一審のみならず控訴審・上告審までを網羅。
  ●各章の脚注解説において、法人税法及び収録裁判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例等を多数紹介。
  ●「事例名称」、「裁判所名」、「判決（決定）年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を即時に検索可能。
  ●法人税実務や租税争訟に携わる税理士をはじめとする職業会計人、弁護士及び大学や大学院で租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。
  
  
  ★主要目次★
  
  第1章　法人税の性質
  
  はじめに
  Ⅰ　法人税の課税根拠
  1　法人実在説（separate-entity approach）
  2　法人擬制説（impersonal-entity approach）
  
  Ⅱ　法人税の性質
  1　分離独立説（独立説）
  2　前払説（源泉徴収説）
  3　個人所得課税の繰延べと制限
  Check!　法人税の性質論に対する近時の考え方
  Check!　新たな実在説
  
  Ⅲ　法人税と所得税の統合
  1　個人株主と法人との間の二重課税排除
  (1) 支払配当控除方式
  (2) グロスアップ方式（法人段階源泉課税方式、インピュテーション方式）
  (3) 受取配当控除方式
  Check!　配当の租税法的意義
  2　法人株主間の二重課税排除
  (1) 支払配当控除方式
  (2) 益金不算入方式
  
  
  第2章　法人税の種類と納税義務
  
  Ⅰ　法人税の種類
  1　法人の各事業年度の所得に対する法人税
  2　法人課税信託に対する法人税
  3　退職年金等積立金に対する法人税
  Check!　清算所得に対する法人税
  
  Ⅱ　納税義務者
  1　普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
  (1) 普通法人
  (2) 公共法人
  (3) 公益法人等
  (4) 協同組合等
  (5) 人格のない社団等
  Check!　民事法における「権利能力なき社団」
  2　組合等
  (1) 任意組合
  (2) 匿名組合
  (3) 組合損失の規制
  3　特定目的会社
  4　信託
  (1) 信託課税概観
  (2) 本文信託
  (3) ただし書信託
  (4) 受託者・信託段階課税
  (5) 法人課税信託
  5　外国法人、LLC、LPS
  (1) 外国法人
  (2) 統一説と私法における「外国法人」の意義
  (3) LLC
  (4) LPS
  Check!　米国LPSの外国法人該当性
  
  Ⅲ　実質所得者課税の原則
  
  Ⅳ　法施行地・納税地
  1　法人税法の施行地
  2　納税地
  3　納税地の指定
  
  
  第3章　課税標準・税額の計算構造
  
  Ⅰ　法人税の課税標準
  1　各事業年度の所得の金額の計算
  (1) 所得概念
  (2) 課税標準
  (3) 法人税法22条2項
  (4) 法人税法22条3項
  2　資本等取引
  (1) 法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引
  (2) 法人が行う利益又は剰余金の分配
  3　公正処理基準
  (1) 法人税法22条4項
  (2) トライアングル体制と三層構造
  4　法人税法22条の2
  (1) 収益認識基準と公正処理基準
  (2) 原則的考え方
  (3) 残された疑問点
  
  Ⅱ　税額の計算構造
  1　課税所得計算の方法
  2　税務調整
  (1) 決算調整事項のグループ
  (2) 申告調整事項のグループ
  3　確定決算主義
  
  
  第4章　益金の意義と範囲
  
  Ⅰ　益金の額の計算
  1　益金の額に算入すべき金額
  2　無償取引―無償の資産譲渡及び役務提供
  (1) 適正所得算出説
  (2) 二段階構成説
  3　受取配当等
  (1) 趣旨
  (2) 益金不算入の対象となる配当等
  Check!　所得税法25条の「みなし配当」該当性
  (3) 益金不算入額の計算
  Check!　負債利子額の計算方法
  (4) 外国子会社からの配当等の益金不算入
  4　資産の評価益
  (1) 未実現利益の評価計上禁止と例外
  (2) 法令の規定に基づいて行われる資産の評価換え
  (3) 短期売買商品等の期末時価評価
  (4) 売買目的有価証券等の期末時価評価
  (5) 暗号資産の期末時価評価
  (6) デリバティブ取引のみなし決済
  (7) 外貨建取引の換算等
  5　還付金等
  6　受贈益
  7　その他
  (1) 賃貸に伴い収受する権利金
  (2) 有価証券の譲渡益
  (3) リース取引
  (4) 違法所得
  
  Ⅱ　課税の時期
  1　権利確定主義
  (1) 概説
  (2) 権利の確定の意義
  Check!　異時両建説と損失確定説
  (3) 権利確定主義の例外
  (4) 権利確定主義に対する批判
  2　管理支配基準
  Check!　無条件請求権説
  
  
  第5章　損金の意義と範囲
  
  Ⅰ　損金の意義
  
  Ⅱ　売上原価等（1号原価）
  1　概説
  2　棚卸資産の範囲
  3　棚卸資産の取得価額
  4　棚卸資産の期末評価方法
  (1) 原価法
  (2) 低価法
  
  Ⅲ　販売費・一般管理費等（2号費用）
  1　固定資産の減価償却費
  (1) 概説
  (2) 減価償却資産の取得価額
  (3) 耐用年数
  (4) 残存価額
  (5) 償却方法
  (6) その他
  2　繰延資産の償却費
  (1) 概説
  (2) 繰延資産の範囲
  (3) 償却期間
  (4) 償却方法
  3　圧縮記帳
  (1) 圧縮記帳の意義
  (2) 法人税法上の圧縮記帳
  (3) 圧縮記帳の法人税法上の意義
  4　役員給与
  (1) 役員賞与の損金算入制限
  (2) 役員の意義と範囲
  Check!　特殊支配同族会社の業務主宰役員
  (3) 支給形態に応じた形式的要件
  (4) 「不相当に高額」基準
  (5) 使用人給与
  (6) ストック・オプション制度
  (7) 隠蔽・仮装行為による役員給与
  (8) 役員退職金
  5　寄附金課税
  (1) 寄附金の意義
  (2) 損金算入限度額の計算と意義
  (3) 法人税法37条7項括弧書きの性質
  (4) 全額損金算入される寄附金
  6　交際費等
  (1) 交際費等の意義
  (2) 交際費等課税の本旨
  (3) 交際費等の損金不算入
  (4) 交際費等課税の解釈態度
  (5) 交際費等の要件論
  7　使途秘匿金
  (1) 使途不明金の意義
  (2) 課税実務上の取扱いと損金算入根拠
  (3) 使途秘匿金
  8　租税公課等
  (1) 概説
  (2) 損金不算入の租税公課
  (3) 損金算入可能な租税
  9　不正行為の費用等
  (1) 概説
  (2) 不正行為に係る費用等の損金不算入
  
  Ⅳ　3号損失
  1　貸倒損失
  2　資産の評価損
  (1) 未実現損失の評価損計上禁止と例外
  (2) 法令の規定に基づいて行われる資産の評価換え
  (3) 短期売買商品等の期末時価評価
  (4) 売買目的有価証券等の期末時価評価
  (5) デリバティブ取引のみなし決済等
  (6) 外貨建取引の換算等
  
  Ⅴ　その他の費用・損失
  
  Ⅵ　準備金
  1　引当金
  (1) 引当金法定主義
  (2) 貸倒引当金
  (3) 返品調整引当金
  2　準備金
  (1) 概説
  (2) 租税特別措置法上の準備金の種類
  
  Ⅶ　繰越欠損金
  1 要件
  2 適格合併等の場合の繰越欠損金の引継ぎ
  
  Ⅷ　債務確定基準
  1　法人税法22条3項
  2　債務の確定の判定
  
  
  第6章　組織再編成とグループ化
  
  Ⅰ　組織再編税制
  1　組織再編税制の趣旨
  2　概要
  (1) 概説
  (2) 資産・負債の移転に関する基本的考え方
  3　合併
  (1) 基本概念
  (2) 合併税制
  (3) 適格合併の要件
  (4) 資産等の帳簿価額による引継ぎ
  4　分割
  (1) 基本概念
  (2) 分社型分割
  (3) 分割型分割
  (4) 分割税制
  (5) 適格分割の要件
  (6) 資産等の帳簿価額による引継ぎ
  (7) スピン・オフ(特定事業部門分離独立分割)
  5　現物出資
  (1) 基本概念
  (2) 現物出資に係る税制上の取扱い
  (3) 適格現物出資の要件
  Check!　平成23年度税制改正
  Check!　平成28年度税制改正
  6　現物分配（適格事後設立の廃止）
  (1) 基本概念
  (2) 税制上の取扱い
  (3) 適格現物分配
  Check!　適格事後設立が廃止された理由
  7　株式交換・株式移転
  (1) 基本概念
  (2) 株式交換等に係る税制上の取扱い
  (3) 適格株式交換等
  (4) 適格株式移転
  8　非適格組織再編成
  (1) 資産調整勘定
  (2) 負債調整勘定
  9　組織再編と租税回避
  Check!　政府税制調査会答申
  
  Ⅱ　グループ法人課税制度
  1　単体納税制度
  2　グループ法人課税制度－概説
  3　適用対象となるグループ法人
  (1) 完全支配関係
  (2) 直接完全支配関係
  (3) 一の者が個人である場合
  4　租税回避とグループ法人単体課税制度
  5　強制適用
  6　納税義務者
  7　申告納付期限
  8　法人間取引における各種の措置
  (1) 資産の譲渡取引等
  (2) 受取配当等の益金不算入
  (3) 寄附金の損金不算入
  (4) 受贈益の益金不算入
  (5) 法人株式の発行法人への譲渡等
  (6) 中小企業特例措置
  
  Ⅲ グループ通算制度
  1 概説
  2 適用対象法人
  3 納税義務者・事業年度等
  4 通算開始時・通算離脱時の時価評価
  5 所得金額・法人税額の計算
  (1) 損益通算
  (2) 欠損金額の通算
  (3) その他
  6 申告・納付
  7 租税回避行為の防止
  
  Ⅳ　参考：連結納税制度（令和4年3月廃止）
  1　概説
  2　連結納税制度創設の要請
  3　日本版連結納税制度の基本構造
  (1) 連結納税制度の対象となる企業グループ
  (2) 連結納税制度の開始・取止め、加入・離脱
  (3) 租税回避行為の否認規定の必要性と複雑化
  4　連結納税制度の内容
  (1) 連結納税義務者
  (2) 承認の申請及び取消し
  (3) 連結事業年度
  (4) 連結所得・課税標準
  (5) 租税属性の引継ぎ
  5　租税回避への対応
  6　連結法人税額の計算
  
  
  第7章　法人税額の計算・申告
  
  Ⅰ　計算
  1　法人税率
  Check!　復興特別法人税制度
  2　税額控除
  (1) 所得税額控除
  (2) 外国税額控除
  Check!　外国法人税
  (3) 仮装経理に基づく過大申告に係る税額控除
  (4) 特別税額控除
  3　同族会社課税
  (1) 概説
  (2) 特定同族会社の特別税率
  (3) 同族会社等の行為計算の否認
  4　土地譲渡益重課税
  
  Ⅱ　申告
  1　確定申告
  (1) 申告期限等
  (2) 電子化促進のための環境整備
  2　中間申告
  3　青色申告
  (1) 青色申告制度と承認
  (2) 青色申告の承認取消し
  Check!　税務に関するコーポレートガバナンス
  
  Ⅲ　申告の是正
  1　修正申告
  2　更正の請求
  (1) 通常の更正の請求
  (2) 後発的理由による更正の請求
  (3) 前年度の更正に伴う更正の請求
  3　更正・決定
  (1) 更正・決定処分
  (2) 更正に関する特例
  (3) 理由附記
  
  ○　事項索引
  ○　裁判例・裁決例索引
  
  【裁判例・裁決例目次】
  
  
  〔第1章〕
  
  ・株主優待金事件─鈴や金融事件
  (1) 大阪地裁・昭和34年2月11日・民集14巻12号2434頁
  (2) 大阪高裁・昭和34年10月27日・民集14巻12号2437頁
  (3) 最高裁(二小)・昭和35年10月7日・民集14巻12号2420頁
  
  ・新株発行における株式の時価と払込価額との差額
  (4) 東京地裁・平成22年3月5日・税資260号順号11392
  (5) 東京高裁・平成22年12月15日・税資260号順号11571
  
  
  〔第2章〕
  
  ・ペット葬祭業事件
  (6) 名古屋地裁・平成17年3月24日・判タ1241号81頁
  (7) 名古屋高裁・平成18年3月7日・税資256号順号10338
  (8) 最高裁(二小)・平成20年9月12日・集民228号617頁
  
  ・回向院事件
  (9) 東京地裁・平成18年3月24日・裁判所HP
  (10) 東京高裁・平成20年1月23日・裁判所HP
  
  ・ふれあいサービス事業事件─流山訴訟
  (11) 千葉地裁・平成16年4月2日・訟月51巻5号1338頁
  (12) 東京高裁・平成16年11月17日・税資254号順号9820
  
  ・借地権譲渡承諾料事件
  (13) 東京地裁・平成7年1月27日・行集46巻1号9頁
  (14) 東京高裁・平成7年10月19日・行集46巻10＝11号967頁
  
  ・墓石等の販売対価
  (15) 東京地裁・平成24年1月24日・判時2147号44頁
  (16) 東京高裁・平成25年4月25日・税資263号順号12209
  
  ・建物収去土地明渡請求事件
  (17) 東京地裁・昭和31年4月9日・民集18巻8号1685頁
  (18) 東京高裁・昭和35年6月21日・民集18巻8号1694頁
  (19) 最高裁(一小)・昭和39年10月15日・民集18巻8号1671頁
  
  ・熊本ねずみ講事件
  (20) 熊本地裁・平成8年3月29日・訟月42巻12号3106号
  (21) 福岡高裁・平成11年4月27日・訟月46巻12号4319頁
  (22) 最高裁(三小)・平成16年7月13日・訟月51巻8号2116頁
  
  ・日本ガイダント事件
  (23) 東京地裁・平成17年9月30日・判時1985号40頁
  (24) 東京高裁・平成19年6月28日・判時1985号23頁
  (25) 最高裁(一小)・平成20年6月5日・税資258号順号10965
  
  ・米国ニューヨーク州LLC事件
  (26) さいたま地裁・平成19年5月16日・訟月54巻10号2537頁
  (27) 東京高裁・平成19年10月10日・訟月54巻10号2516頁
  
  ・米国デラウェア州LPS事件
  (28) 名古屋地裁・平成23年12月14日・民集69巻5号1297頁
  (29) 名古屋高裁・平成25年1月24日・民集69巻5号1462頁
  (30) 最高裁(二小)・平成27年7月17日・民集69巻5号1253頁
  
  ・架空名義預金に係る帰属認定事例
  (31) 名古屋地裁・昭和53年3月27日・税資97号672頁
  (32) 名古屋高裁・昭和56年3月31日・税資116号1009頁
  
  ・他社名義に仮装して行った取引に係る所得認定脱税事件
  (33) 岡山地裁・平成3年10月31日・税資224号706頁
  (34) 広島高裁岡山支部・平成5年5月12日・税資224号689頁
  (35) 最高裁(三小)・平成9年3月14日・税資224号681頁
  
  ・経済的実質主義を採用した事例
  (36) 千葉地裁・昭和62年5月6日・税資158号503頁
  (37) 東京高裁・昭和63年8月30日・税資165号518頁
  (38) 最高裁(二小)・平成元年3月3日・税資169号449頁
  
  ・所有名義を会社とする土地の譲渡益帰属の認定例
  (39) 大阪地裁・昭和41年9月16日・訟月13巻3号334頁
  (40) 大阪高裁・昭和44年3月31日・訟月15巻5号590頁
  
  ・個人事業主自身が代表者たる法人に委託した業務に係る外注費の取扱い
  (41) 大阪地裁・平成30年4月19日・税資268号順号13144
  (42) 大阪高裁・平成30年11月2日・税資268号順号13206
  (43) 最高裁(三小)・令和元年7月16日・税資269号順号13294
  
  ・ペーパーカンパニーと実質所得者課税の原則
  (44) 横浜地裁・平成13年10月10日・税資251号順号8999
  
  ・法人格否認の法理
  (45) 大阪地裁・昭和56年7月20日・判タ450号163頁
  (46) 大阪高裁・昭和60年3月7日・税資167号順号954頁
  (47) 最高裁(一小)・昭和63年4月28日・集刑249号521頁
  
  ・オデコ大陸棚事件
  (48) 東京地裁・昭和57年4月22日・行集33巻4号838頁
  (49) 東京高裁・昭和59年3月14日・行集35巻3号231頁
  
  ・更正処分権者
  (50) 東京地裁・昭和40年6月23日・行集16巻7号1173頁
  (51) 東京高裁・昭和49年1月31日・税資74号279頁
  
  
  〔第3章〕
  
  ・ササヅ事件
  (52) 東京地裁・昭和50年5月6日・民集36巻2号223頁
  (53) 東京高裁・昭和51年7月19日・民集36巻2号236頁
  (54) 最高裁(三小)・昭和57年2月23日・民集36巻2号215頁
  
  ・株主優待費事件(1)
  (55) 東京地裁・昭和36年10月25日・行集16巻10号1666頁
  (56) 東京高裁・昭和40年10月21日・行集16巻10号1650頁
  (57) 最高裁(一小)・昭和44年7月3日・訟月15巻10号1194頁
  
  ・株主優待費事件(2)─東光商事事件
  (58) 東京地裁・昭和35年3月15日・民集22巻12号2482頁
  (59) 東京高裁・昭和36年4月12日・民集22巻12号2489頁
  (60) 最高裁(大)・昭和43年11月13日・民集22巻12号2449頁
  
  ・「剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。)」の意義
  (61) 東京地裁・平成29年12月6日・民集75巻3号488頁
  (62) 東京高裁・令和元年5月29日・民集75巻3号513頁
  (63) 最高裁(一小)・令和3年3月11日・民集75巻3号418頁
  
  ・性能値達成義務履行段階の収益計上時期
  (64) 大阪地裁・昭和61年9月25日・判タ632号130頁
  
  ・プリペイドカードの発行対価の収益計上時期と公正処理基準
  (65) 名古屋地裁・平成13年7月16日・訟月48巻9号2322頁
  
  ・エス・ブイ・シー事件
  (66) 東京地裁・昭和62年12月15日・刑集48巻6号396頁
  (67) 東京高裁・昭和63年11月28日・判時1309号148頁
  (68) 最高裁(三小)・平成6年9月16日・刑集48巻6号357頁
  
  ・互助会の長期中断払込済掛金に係る収益計上の適否
  (69) 神戸地裁・平成14年9月12日・訟月50巻3号1096頁
  (70) 大阪高裁・平成16年5月11日・税資254号順号9645
  (71) 最高裁(一小)・平成16年10月14日・税資254号順号9779
  
  ・中部電力事件
  (72) 東京地裁・平成19年1月31日・税資257号順号10623
  
  ・譲渡契約の解除
  (73) 横浜地裁・昭和60年7月3日・行集36巻7＝8号1081頁
  (74) 東京高裁・昭和61年11月11日・行集37巻10＝11号1334頁
  (75) 最高裁(二小)・昭和62年7月10日・税資159号65頁
  
  ・ビックカメラ事件
  (76) 東京地裁・平成25年2月25日・訟月60巻5号1103頁
  (77) 東京高裁・平成25年7月19日・訟月60巻5号1089頁
  
  ・クラヴィス事件
  (78) 大阪地裁平成30年1月15日・民集74巻4号1081頁
  (79) 大阪高裁平成30年10月19日・民集74巻4号1121頁
  (80) 最高裁(一小)令和2年7月2日・民集74巻4号1030頁
  
  ・東京山手青果事件(1)
  (81) 東京地裁・平成6年11月29日・税資206号449頁
  (82) 東京高裁・平成8年3月26日・税資215号1114頁
  (83) 最高裁(二小)・平成10年6月12日・集民188号619頁
  
  
  〔第4章〕
  
  ・忠実義務違反に基づく損害賠償請求権
  (84) 神戸地裁・昭和60年5月13日・判タ564号244頁
  
  ・無償による土地利用権
  (85) 横浜地裁・昭和59年4月18日・税資136号38頁
  (86) 東京高裁・昭和61年2月27日・税資150号393頁
  
  ・土地売買に伴う長期無利息借入れ
  (87) 東京地裁・昭和36年3月29日・行集12巻3号454頁
  (88) 東京高裁・昭和42年6月27日・訟月13巻9号1133頁
  (89) 最高裁(三小)・昭和45年7月14日・税資60号46頁
  
  ・増資新株の帰属
  (90) 山口地裁・昭和41年4月18日・税資44号321頁
  (91) 広島高裁・昭和42年2月7日・税資47号115頁
  (92) 最高裁(一小)・昭和47年5月25日・税資65号1015頁
  
  ・停止条件付債権と自然債務との相殺
  (93) 大阪地裁・昭和40年7月27日・訟月11巻10号1525頁
  
  ・東京山手青果事件(2)
  (94) 東京地裁・平成6年11月29日・税資206号449頁
  (95) 東京高裁・平成8年3月26日・税資215号1114頁
  (96) 最高裁(二小)・平成10年6月12日・集民118号619頁
  
  ・南西通商事件
  (97) 宮崎地裁・平成5年9月17日・民集49巻10号3139頁
  (98) 福岡高裁宮崎支部・平成6年2月28日・民集49巻10号3159頁
  (99) 最高裁(三小)・平成7年12月19日・民集49巻10号3121頁
  
  ・土地の低額譲渡
  (100) 大分地裁・昭和48年3月31日・税資69号1171頁
  
  ・同族会社への土地の低額譲渡
  (101) 名古屋地裁・昭和46年10月29日・税資63号860頁
  
  ・役員に対する土地の低額譲渡
  (102) 東京地裁・昭和42年4月19日・訟月13巻10号1278頁
  (103) 東京高裁・昭和43年5月31日・税資52号1020頁
  (104) 東京高裁・昭和43年8月28日・税資53号319頁
  
  ・未計上資産の無償譲渡
  (105) 大阪地裁・昭和31年4月16日・民集20巻5号1157頁
  (106) 大阪高裁・昭和36年11月29日・行集12巻11号2288頁
  (107) 最高裁(二小)・昭和41年6月24日・民集20巻5号1146頁
  (108) 大阪高裁・昭和43年12月16日・行集19巻12号1920頁
  
  ・清水惣事件(1)
  (109) 大津地裁・昭和47年12月13日・訟月19巻5号40頁
  (110) 大阪高裁・昭和53年3月30日・訟月24巻6号1360頁
  
  ・仮払名義の貸付金の利息
  (111) 岡山地裁・平成14年7月23日・税資252号順号9164
  (112) 広島高裁岡山支部・平成15年6月5日・税資253号順号9361
  
  ・オウブンシャホールディング事件
  (113) 東京地裁・平成13年11月9日・訟月49巻8号2411頁
  (114) 東京高裁・平成16年1月28日・訟月50巻8号2512頁
  (115) 最高裁(三小)・平成18年1月24日・集民219号285頁
  (116) 東京高裁・平成19年1月30日・訟月53巻10号2966頁
  
  ・PL農場事件
  (117) 大阪地裁・昭和58年2月8日・行集35巻6号830頁
  (118) 大阪高裁・昭和59年6月29日・行集35巻6号822頁
  
  ・出資金額の出資払戻金
  (119) 神戸地裁・平成4年12月25日・税資193号1189頁
  
  ・合併無効
  (120) 大阪地裁・平成14年5月31日・訟月50巻4号1397頁
  (121) 大阪高裁・平成14年12月26日・訟月50巻4号216頁
  (122) 最高裁(一小)・平成17年6月2日・税資255号順号10046
  
  ・負債利子の計算方法
  (123) 福岡地裁・昭和34年11月27日・行集10巻11号2190頁
  
  ・総資産按分方式による負債利子の計算
  (124) 大阪地裁・昭和48年2月28日・税資69号522頁
  
  ・デリバティブ取引等に係る帳簿書類記載要件
  (125) 東京地裁・平成22年12月14日・税資260号順号11570
  (126) 東京高裁・平成24年5月9日・税資262号順号11946
  (127) 最高裁(二小)・平成25年8月28日・税資263号順号12279
  
  ・デリバティブ取引等に係るヘッジ処理の有効性判定
  (128) 東京地裁・平成24年12月7日・訟月59巻11号2960頁
  (129) 東京高裁・平成25年10月24日・税資263号順号12321
  
  ・債務免除益
  (130) 福島地裁・昭和62年2月23日・税資157号669頁
  (131) 仙台高裁・昭和63年2月25日・税資163号596頁
  
  ・役員賞与の免除益
  (132) 東京地裁・昭和62年9月30日・税資159号896頁
  (133) 東京高裁・昭和63年9月6日・税資165号686頁
  (134) 最高裁(三小)・平成元年4月25日・税資170号157頁
  
  ・低額譲受け
  (135) 山口地裁・昭和45年1月19日・民集30巻2号70頁
  (136) 広島高裁・昭和47年7月10日・民集30巻2号75頁
  (137) 最高裁(二小)・昭和51年3月8日・民集30巻2号64頁
  
  ・返還不要保証金
  (138) 東京地裁・昭和51年9月22日・訟月22巻11号2643頁
  (139) 東京高裁・昭和52年4月26日・税資94号290頁
  
  ・借地の低額譲渡該当性
  (140) 国税不服審判所・平成元年8月9日・裁決事例集38号188頁
  
  ・リースは売買か賃貸借か
  (141) 福岡地裁・平成11年12月21日・税資245号991頁
  
  ・リース取引の要件
  (142) 松山地裁・平成27年6月9日・判タ1422号199頁
  
  ・違法収益課税─利息制限法超過利息
  (143) 大分地裁・昭和36年4月12日・税資34号304頁
  (144) 福岡高裁・昭和36年10月31日・税資34号273頁
  (145) 最高裁(一小)・昭和37年8月23日・税資34号259頁
  
  ・違法収益課税─詐欺行為による共済金騙取
  (146) 青森地裁・平成3年6月26日・税資196号623頁
  (147) 仙台高裁・平成4年6月1日・税資196号603頁
  (148) 最高裁(三小)・平成5年3月2日・税資196号586頁
  
  ・違法収益課税─恐喝による利益
  (149) 東京地裁・昭和41年8月11日・税資64号87頁
  (150) 東京高裁・昭和43年12月24日・税資64号1頁
  
  ・委託手数料の計上時期
  (151) 名古屋地裁・昭和43年3月8日・訟月14巻7号818頁
  (152) 名古屋高裁・昭和44年11月28日・税資57号649頁
  
  ・大竹貿易事件
  (153) 神戸地裁・昭和61年6月25日・行集42巻11＝12号1927頁
  (154) 大阪高裁・平成3年12月19日・行集42巻11＝12号1894頁
  (155) 最高裁(一小)・平成5年11月25日・民集47巻9号5278頁
  
  ・東北電力事件
  (156) 新潟地裁・平成2年7月5日・税資180号1頁
  (157) 東京高裁・平成3年5月29日・税資183号856頁
  (158) 最高裁(一小)・平成4年10月29日・集民166号525頁
  
  ・老人ホームの入居金の益金計上時期
  (159) 東京地裁・平成22年4月28日・訟月57巻3号693頁
  (160) 東京高裁・平成23年3月30日・税資261号順号11657
  (161) 最高裁(一小)・平成24年8月15日・税資262号順号12021
  
  ・発送日基準か検収日基準か─継続性の原則
  (162) 京都地裁・昭和34年1月31日・行集10巻1号90頁
  
  ・不動産売買における「引渡し」の意義
  (163) 長崎地裁・昭和58年2月18日・訟月29巻9号1727頁
  (164) 福岡高裁・昭和60年4月24日・税資145号193頁
  (165) 最高裁(一小)・昭和61年10月9日・税資154号8頁
  
  ・抵当権設定不動産の引渡しの時期
  (166) 東京地裁・平成9年10月27日・行集48巻10号778頁
  (167) 東京高裁・平成10年7月1日・判タ987号183頁
  
  ・土地譲渡に係る権利確定主義(1)
  (168) 千葉地裁・昭和61年12月22日・税資154号875頁
  (169) 東京高裁・昭和63年12月6日・税資166号663頁
  
  ・土地譲渡に係る権利確定主義(2)
  (170) 大阪地裁・平成元年5月31日・税資170号548頁
  (171) 大阪高裁・平成2年11月15日・税資181号292頁
  
  ・土地譲渡に係る権利確定主義(3)
  (172) 国税不服審判所・平成28年2月16日・裁決事例集未登載
  
  ・買戻権行使ができなくなった場合
  (173) 大阪地裁・昭和62年1月27日・税資157号246頁
  (174) 大阪高裁・昭和63年6月3日・判タ678号93頁
  (175) 最高裁(三小)・平成元年2月21日・税資169号321頁
  
  ・不動産の収用と引渡基準
  (176) 東京地裁・平成26年1月7日・判例集未登載
  
  ・割戻金（リベート）の益金計上時期
  (177) 松山地裁・昭和41年6月13日・訟月12巻7号1092頁
  
  ・従業員の詐欺による損害に係る損害賠償請求権の計上時期
  (178) 東京地裁・平成20年2月15日・判時2005号3頁
  (179) 東京高裁・平成21年2月18日・税資259号順号11144
  (180) 最高裁(二小)・平成21年7月10日・税資259号順号11243
  
  ・不法な所得（制限超過利息）
  (181) 福岡地裁・昭和42年3月17日・民集25巻8号1131頁
  (182) 福岡高裁・昭和42年11月30日・民集25巻8号1153頁
  (183) 最高裁(三小)・昭和46年11月9日・民集25巻8号1120頁
  
  
  〔第5章〕
  
  ・会社役員に対する支給金の損金性
  (184) 東京地裁・昭和33年9月25日・行集9巻9号1948頁
  
  ・株主優待費の損金性
  (185) 東京地裁・昭和40年12月15日・行集16巻12号1916頁
  (186) 東京高裁・昭和43年8月9日・税資53号303頁
  (187) 最高裁(一小)・昭和45年7月16日・判時602号47頁
  
  ・衣服等日常生活物品の経費についての損金該当性─損金についての主張・立証責任
  (188) さいたま地裁・平成19年3月14日・税資257号順号10653
  
  ・埋戻し費用の損金性
  (189) 大阪地裁・昭和57年11月17日・行集33巻11号2285頁
  
  ・副生ガス代金の売上原価性
  (190) 大分地裁・平成8年2月27日・訟月46巻10号3896頁
  (191) 福岡高裁・平成11年2月17日・訟月46巻10号3878頁
  (192) 最高裁(一小)・平成15年1月16日・税資253号順号9259
  
  ・映画フィルム事件－パラツィーナ事件
  (193) 大阪地裁・平成10年10月16日・民集60巻1号266頁
  (194) 大阪高裁・平成12年1月18日・民集60巻1号307頁
  (195) 最高裁(三小)・平成18年1月24日・民集60巻1号252頁
  
  ・冷房設備の減価償却
  (196) 神戸地裁・昭和54年8月20日・民集39巻3号875頁
  (197) 大阪高裁・昭和55年11月26日・民集39巻3号889頁
  (198) 最高裁(三小)・昭和60年4月23日・民集39巻3号850頁
  (199) 大阪高裁・昭和61年3月14日・行集37巻3号285頁
  (200) 最高裁(一小)・昭和63年3月3日・税資163号650頁
  
  ・整地費についての減価償却
  (201) 名古屋地裁・昭和41年2月8日・税資44号44頁
  
  ・立木購入代金と土地賃借権取得費用
  (202) 大阪地裁・昭和49年8月6日・行集25巻8＝9号1051頁
  (203) 大阪高裁・昭和50年8月26日・行集26巻12号1397頁
  
  ・固定資産の「取得」の意義
  (204) 東京地裁・平成28年7月19日・訟月63巻10号2237頁
  (205) 東京高裁・平成29年4月12日・訟月63巻10号2287頁
  
  ・資産の所有権と減価償却費
  (206) 東京地裁・平成30年3月6日・訟月65巻2号171頁
  (207) 東京高裁・平成30年9月5日・訟月65巻2号208頁
  (208) 最高裁(一小)・平成31年3月28日・税資269号順号13261
  
  ・資本的支出
  (209) 京都地裁・昭和36年6月3日・訟月8巻2号342頁
  (210) 大阪高裁・昭和38年7月18日・税資37号795頁
  
  ・赤字会社に係る営業権評価
  (211) 横浜地裁・昭和48年6月5日・訟月19巻12号184頁
  (212) 東京高裁・昭和50年5月28日・訟月21巻8号1722頁
  (213) 最高裁(三小)・昭和51年7月13日・集民118号267頁
  
  ・維持補修後の建具の減価償却
  (214) 広島地裁・平成5年3月23日・税資194号867頁
  
  ・賃借建物に係る改造費の減価償却
  (215) 東京地裁・昭和55年2月26日・行集31巻2号202頁
  (216) 東京高裁・昭和57年1月26日・行集33巻1＝2号8頁
  
  ・減価償却資産の取得の時
  (217) 名古屋地裁・平成3年10月30日・行集42巻10号1737頁
  (218) 名古屋高裁・平成4年10月29日・行集43巻10号1385頁
  
  ・NTTドコモ事件
  (219) 東京地裁・平成17年5月13日・民集62巻8号2133頁
  (220) 東京高裁・平成18年4月20日・民集62巻8号2338頁
  (221) 最高裁(三小)・平成20年9月16日・民集62巻8号2089頁
  
  ・総合償却法
  (222) 東京地裁・令和3年3月30日・税資271号順号13547
  (223) 東京高裁・令和3年11月24日・税資271号順号13632
  
  ・買換特例の要件
  (224) 神戸地裁・昭和60年9月30日・税資146号794頁
  (225) 大阪高裁・昭和62年2月25日・税資157号782頁
  
  ・交換特例の要件
  (226) 静岡地裁・平成4年9月10日・税資192号400頁
  
  ・役員に対する仮払金の利息相当額
  (227) 東京地裁・平成元年3月15日・税資169号506頁
  (228) 東京高裁・平成元年11月22日・税資174号717頁
  
  ・役員賞与
  (229) 東京地裁・昭和55年9月25日・訟月27巻1号188頁
  (230) 東京高裁・昭和56年5月27日・税資117号478頁
  (231) 最高裁(一小)・昭和57年7月8日・訟月29巻1号164頁
  
  ・留学中役員の報酬等の損金性
  (232) 長崎地裁・平成21年3月10日・税資259号順号11153
  
  ・役員報酬とホステス報酬
  (233) 札幌地裁・平成25年6月20日・税資263号順号12237
  (234) 札幌高裁・平成25年12月24日・税資263号順号12362
  (235) 最高裁(三小)・平成26年8月26日・税資264号順号12518
  
  ・実質的役員
  (236) 山口地裁・昭和40年4月12日・訟月11巻8号1249頁
  
  ・職務執行停止中の取締役
  (237) 東京地裁・昭和45年7月29日・訟月17巻1号69号
  (238) 東京高裁・昭和46年8月3日・訟月18巻3号414頁
  
  ・退任役員
  (239) 新潟地裁・平成6年12月8日・税資206号617頁
  
  ・役員賞与としてのゴルフプレー費用
  (240) 東京地裁・昭和57年5月20日・訟月28巻8号1675頁
  (241) 東京高裁・昭和59年4月26日・税資136号464頁
  
  ・旧法人税法34条違憲訴訟
  (242) 名古屋地裁・平成6年6月15日・訟月41巻9号2460頁
  (243) 名古屋高裁・平成7年3月30日・税資208号1081頁
  (244) 最高裁(三小)・平成9年3月25日・税資222号1226頁
  
  ・残波事件
  (245) 東京地裁・平成28年4月22日・税資266号順号12849
  (246) 東京高裁・平成29年2月23日・税資267号順号12981
  (247) 最高裁(一小)・平成30年1月25日・税資268号順号13118
  
  ・政令委任の違憲訴訟
  (248) 大阪地裁・平成21年1月30日・判タ1298号140頁
  (249) 大阪高裁・平成21年10月16日・判タ1319号79頁
  (250) 最高裁(二小)・平成23年4月28日・税資261号順号11680
  
  ・簿外支出の役員報酬(1)
  (251) 東京地裁・平成7年3月27日・税資226号3518頁
  (252) 東京高裁・平成9年1月22日・税資226号3470頁
  (253) 最高裁(三小)・平成9年11月21日・税資226号3449頁
  
  ・簿外支出の役員報酬(2)
  (254) 名古屋地裁・平成4年2月28日・税資188号499頁
  (255) 名古屋高裁・平成4年7月30日・税資192号259頁
  
  ・使途不明の簿外預金と役員賞与
  (256) 東京地裁・昭和52年3月24日・税資91号416頁
  (257) 東京高裁・昭和56年6月19日・訟月27巻10号1949頁
  (258) 最高裁(一小)・昭和57年7月1日・税資127号1頁
  
  ・1年当たり平均額法
  (259) 札幌地裁・昭和58年5月27日・行集34巻5号930頁
  
  ・平均功績倍率法(1)
  (260) 名古屋地裁・平成2年5月25日・判タ738号89頁
  
  ・平均功績倍率法(2)
  (261) 岡山地裁・平成元年8月9日・税資173号432頁
  (262) 広島高裁岡山支部・平成4年3月31日・税資188号1128頁
  
  ・平均功績倍率法(3)
  (263) 札幌地裁・平成11年12月10日・訟月47巻5号1226頁
  (264) 札幌高裁・平成12年9月27日・税資248号850頁
  (265) 最高裁(二小)・平成15年11月7日・税資253号順号9465
  
  ・平均功績倍率法(4)
  (266) 高松地裁・平成5年6月29日・行集44巻6＝7号541頁
  
  ・最高功績倍率法(1)
  (267) 東京地裁・昭和55年5月26日・行集31巻5号1194頁
  (268) 東京高裁・昭和56年11月18日・行集32巻11号1998頁
  (269) 最高裁(三小)・昭和60年9月17日・税資146号603頁
  
  ・最高功績倍率法(2)
  (270) 東京地裁・平成25年3月22日・税資263号順号12175
  (271) 東京高裁・平成25年7月18日・税資263号順号12261
  (272) 最高裁(一小)・平成26年5月19日・税資264号順号12474
  
  ・出資事情の考慮
  (273) 東京地裁・昭和46年6月29日・行集22巻6号885頁
  (274) 東京高裁・昭和49年1月31日・行集25巻1＝2号66頁
  (275) 最高裁(三小)・昭和50年2月25日・集民114号231頁
  
  ・分掌変更に伴う役員退職金の分割支給
  (276) 東京地裁・平成27年2月26日・税資265号順号12613
  
  ・高額賃料に係る寄附金課税
  (277) 山形地裁・昭和54年3月28日・訟月25巻7号1980頁
  
  ・相互タクシー事件
  (278) 福井地裁・平成13年1月17日・訟月48巻6号1560頁
  (279) 名古屋高裁金沢支部・平成14年5月15日・税資252号順号9121
  (280) 最高裁(三小)・平成14年10月15日・税資252号順号9213
  
  ・神社への寄附の主体
  (281) 徳島地裁・平成5年7月16日・訟月40巻6号1268頁
  (282) 高松高裁・平成8年2月26日・税資215号672頁
  (283) 最高裁(一小)・平成12年1月27日・税資246号303頁
  
  ・設立発起人に対する寄附
  (284) 名古屋地裁・平成4年11月27日・判タ822号205頁
  (285) 名古屋高裁・平成6年3月18日・税資200号1106頁
  (286) 最高裁(二小)・平成7年10月27日・税資214号301頁
  
  ・まからずや洋品店事件
  (287) 神戸地裁・昭和38年1月16日・行集14巻12号2144頁
  (288) 大阪高裁・昭和43年6月27日・訟月14巻8号948頁
  (289) 最高裁(一小)・昭和49年4月18日・税資75号155頁
  
  ・子会社再建のための貸付け
  (290) 鹿児島地裁・平成13年10月1日・税資251号順号8988
  (291) 福岡高裁宮崎支部・平成14年10月29日・税資252号順号9222
  (292) 最高裁(二小)・平成15年4月25日・税資253号順号9332
  
  ・会社オーナーへの分配金
  (293) 千葉地裁・昭和62年5月6日・税資158号503頁
  (294) 東京高裁・昭和63年8月30日・税資165号518頁
  (295) 最高裁(二小)・平成元年3月3日・税資169号449頁
  
  ・製造委託契約の解約
  (296) 東京地裁・平成元年7月26日・税資173号398頁
  
  ・学校法人への支払と寄附金
  (297) 水戸地裁・平成27年1月29日・税資265号順号12598
  (298) 東京高裁・平成27年8月26日・税資265号順号12711
  
  ・ソフトウェアの著作権の帰属と寄附金該当性
  (299) 東京地裁・平成21年2月5日・税資259号順号11138
  (300) 知的財産高裁・平成22年5月25日・税資260号順号11443
  
  ・売上値引きと寄附金
  (301) 東京地裁・平成3年11月7日・行集42巻11＝12号1751頁
  (302) 東京高裁・平成4年9月24日・行集43巻8＝9号1181頁
  
  ・債権放棄(1)
  (303) 佐賀地裁・平成4年2月14日・税資188号284頁
  
  ・債権放棄(2)
  (304) 大阪地裁・平成15年10月15日・税資253号順号9454
  (305) 大阪高裁・平成17年2月18日・税資255号順号9936
  (306) 最高裁(一小)・平成18年1月26日・税資256号順号10284
  
  ・債権放棄(3)
  (307) 東京地裁・平成27年4月24日・税資265号順号12657
  (308) 東京高裁・平成27年11月26日・税資265号順号12761
  (309) 最高裁(二小)・平成28年12月21日・税資265号順号12948
  
  ・債権放棄(4)
  (310) 東京地裁・平成27年2月24日・判例集未登載
  
  ・同族会社の指定寄附金
  (311) 大阪地裁・昭和33年9月25日・行集9巻9号1970頁
  (312) 大阪高裁・昭和35年12月6日・行集11巻12号3298頁
  
  ・飲食代金の交際費等該当性
  (313) 東京地裁・昭和56年4月15日・税資117号4頁
  (314) 東京高裁・昭和57年7月28日・訟月29巻2号300頁
  (315) 最高裁(二小)・昭和60年9月27日・税資146号760頁
  
  ・会社創立記念祝賀会費用
  (316) 東京地裁・昭和57年8月31日・行集33巻8号1771頁
  
  ・会社行事費用
  (317) 福岡地裁・平成29年4月25日・税資267号順号13015
  
  ・レセプション費用
  (318) 東京地裁・昭和44年11月27日・行集20巻11号1501頁
  
  ・交際費か広告宣伝費か
  (319) 静岡地裁・平成13年5月31日・税資250号順号8915
  (320) 東京高裁・平成13年11月15日・税資251号順号9022
  (321) 最高裁(二小)・平成14年4月12日・税資252号順号9103
  
  ・ドライブイン事件
  (322) 東京地裁・昭和50年6月24日・行集26巻6号831頁
  (323) 東京高裁・昭和52年11月30日・行集28巻11号1257頁
  
  ・萬有製薬事件
  (324) 東京地裁・平成14年9月13日・税資252号順号9189
  (325) 東京高裁・平成15年9月9日・判時1834号28頁
  
  ・オリエンタルランド事件
  (326) 東京地裁・平成21年7月31日・訟月58巻2号364頁
  (327) 東京高裁・平成22年3月24日・訟月58巻2号346頁
  (328) 最高裁(二小)・平成22年10月8日・税資260号順号11529
  
  ・招待旅行費用(1)
  (329) 長野地裁・昭和38年4月9日・行集14巻4号790頁
  (330) 東京高裁・昭和39年11月25日・訟月11巻3号444頁
  
  ・招待旅行費用(2)
  (331) 東京地裁・昭和53年1月26日・訟月24巻3号692頁
  
  ・ファッションセンターしまむら事件
  (332) さいたま地裁・平成16年2月4日・税資254号順号9549
  
  ・オートオークション事件
  (333) 横浜地裁・平成4年9月30日・行集43巻8＝9号1221頁
  (334) 東京高裁・平成5年6月28日・行集44巻6＝7号506頁
  (335) 最高裁(一小)・平成10年1月22日・税資230号58頁
  
  ・「足代」と称する金員の供与
  (336) 仙台地裁・昭和58年4月8日・税資137号581頁
  
  ・機械等の無償納入
  (337) 広島地裁・平成14年3月28日・訟月51巻3号777頁
  (338) 広島高裁・平成16年3月3日・訟月51巻3号746頁
  (339) 最高裁(一小)・平成18年6月8日・税資256号順号10423
  
  ・祝儀収入の取扱い(1)
  (340) 浦和地裁・平成2年11月19日・税資181号374頁
  (341) 東京高裁・平成3年4月24日・税資183号352頁
  (342) 最高裁(二小)・平成3年10月11日・税資186号846頁
  
  ・祝儀収入の取扱い(2)
  (343) 東京地裁・平成元年12月18日・行集40巻11＝12号1827頁
  
  ・仲介手数料
  (344) 東京地裁・平成6年9月28日・税資205号653頁
  (345) 東京高裁・平成7年9月28日・税資213号772頁
  
  ・売上除外金(1)
  (346) 静岡地裁・平成3年6月28日・判時1402号41頁
  
  ・売上除外金(2)
  (347) 佐賀地裁・昭和50年4月25日・行集26巻4号625頁
  (348) 福岡高裁・昭和52年9月29日・行集28巻9号1029頁
  
  ・闇価格による横流し販売
  (349) 長野地裁・昭和27年10月21日・行集3巻10号1967頁
  
  ・企業会計上の貸倒れと法人税法上の貸倒れ
  (350) 大阪地裁・昭和44年5月24日・行集20巻5＝6号675頁
  
  ・水産加工物卸販売業者の貸倒損失
  (351) 広島地裁・昭和41年10月31日・行集17巻10号1232頁
  (352) 広島高裁・昭和45年6月17日・税資59号1001頁
  
  ・金融業者の貸倒損失
  (353) 福井地裁・昭和59年11月30日・税資140号421頁
  (354) 名古屋高裁金沢支部・昭和62年3月30日・税資157号1230頁
  
  ・回収不能の認定
  (355) 大阪地裁・昭和33年7月31日・行集9巻7号1403頁
  
  ・貸倒損失の計上のタイミング(1)
  (356) 東京地裁・昭和33年2月22日・税資26号94頁
  
  ・貸倒損失の計上のタイミング(2)
  (357) 東京地裁・平成元年7月24日・税資173号292頁
  
  ・債務免除の当事者間の爾後の行動
  (358) 名古屋地裁・昭和35年8月16日・行集11巻8号2316頁
  
  ・貸倒損失の立証
  (359) 仙台地裁・平成6年8月29日・訟月41巻12号3093頁
  (360) 仙台高裁・平成8年4月12日・税資216号44頁
  (361) 最高裁(二小)・平成8年11月22日・税資221号456頁
  
  ・興銀事件
  (362) 東京地裁・平成13年3月2日・民集58巻9号2666頁
  (363) 東京高裁・平成14年3月14日・民集58巻9号2768頁
  (364) 最高裁(二小)・平成16年10月27日・税資254号順号9794
  (365) 最高裁(二小)・平成16年10月27日・税資254号順号9795
  (366) 最高裁(二小)・平成16年12月24日・民集58巻9号2637頁
  
  ・廃業に係る造作
  (367) 大阪地裁・昭和38年9月12日・行集14巻9号1493頁
  
  ・出店権の喪失損失
  (368) 大阪地裁・昭和52年4月21日・税資99号506頁
  
  ・立退料名義の和解金
  (369) 東京地裁・昭和47年3月3日・税資65号363頁
  (370) 東京高裁・昭和50年7月23日・税資82号496頁
  (371) 最高裁(一小)・昭和53年2月9日・税資97号152頁
  
  ・山林立木の下刈費用
  (372) 広島地裁・昭和55年7月15日・税資114号110頁
  
  ・リース料の支払と短期前払費用
  (373) 松江地裁・平成13年10月24日・税資251号順号9010
  (374) 広島高裁松江支部・平成15年5月30日・税資253号順号9358
  (375) 最高裁(三小)・平成17年3月1日・税資255号順号9946
  
  ・信用保証料の損金算入時期
  (376) 富山地裁・平成16年1月28日・税資254号順号9532
  (377) 名古屋高裁金沢支部・平成17年1月12日・税資255号順号9886
  
  ・一時払いの介護費用保険
  (378) 高松地裁・平成7年4月25日・訟月42巻2号370頁
  
  ・ファイナイト事件
  (379) 東京地裁・平成20年11月27日・判時2037号22頁
  (380) 東京高裁・平成22年5月27日・判時2115号35頁
  
  ・決算賞与の損金算入時期
  (381) 東京地裁・平成24年7月5日・税資262号順号11987
  
  ・借地権設定のために支払った仲介手数料
  (382) 東京地裁・平成24年7月3日・税資262号順号11985
  (383) 東京高裁・平成24年12月12日・税資262号順号12115
  (384) 最高裁(三小)・平成25年9月3日・税資263号順号12284
  
  ・前期損益修正損
  (385) 宇都宮地裁・平成10年7月23日・税資237号837頁
  (386) 東京高裁・平成10年11月26日・税資239号126頁
  (387) 最高裁(三小)・平成11年4月13日・税資242号130頁
  
  ・過年度計上漏れ原価
  (388) 東京地裁・平成27年9月25日・税資265号順号12725
  (389) 東京高裁・平成28年3月23日・税資266号順号12830
  (390) 最高裁(一小)・平成28年10月27日・税資266号順号12925
  
  ・価額弁償金
  (391) 東京地裁・平成2年2月27日・行集41巻2号352頁
  (392) 東京高裁・平成3年2月5日・行集42巻2号199頁
  
  ・退職給与引当金
  (393) 大阪地裁・昭和48年8月27日・税資70号940頁
  (394) 大阪高裁・昭和50年4月16日・税資81号205頁
  
  ・新鉱床探鉱費
  (395) 東京地裁・平成4年1月28日・行集43巻1号7頁
  (396) 東京高裁・平成4年12月17日・行集43巻11＝12号1520頁
  
  ・プログラム等準備金
  (397) 東京地裁・平成14年8月27日・訟月50巻6号1861頁
  (398) 東京高裁・平成15年4月16日・訟月50巻6号1841頁
  
  ・合併における繰越欠損金
  (399) 大阪地裁・昭和36年3月13日・民集22巻5号1077頁
  (400) 大阪高裁・昭和38年12月10日・民集22巻5号1095頁
  (401) 最高裁(一小)・昭和43年5月2日・民集22巻5号1067頁
  
  ・更生会社の繰越欠損金
  (402) 大阪地裁・平成元年3月28日・訟月35巻10号1964頁
  (403) 大阪高裁・平成2年12月19日・訟月37巻8号1482頁
  
  ・逆さ合併の繰越欠損金
  (404) 広島地裁・平成2年1月25日・行集41巻1号42頁
  
  ・和解による損害金
  (405) 横浜地裁・平成5年7月12日・税資198号125頁
  (406) 東京高裁・平成6年3月24日・税資200号1121頁
  (407) 最高裁(三小)・平成7年6月20日・税資209号1048頁
  
  ・見越費用
  (408) 大阪地裁・昭和48年8月27日・税資70号940頁
  (409) 大阪高裁・昭和50年4月16日・税資81号205頁
  
  ・借入金利息
  (410) 秋田地裁・昭和61年5月23日・税資152号169頁
  
  ・見積原価の計上
  (411) 東京地裁・昭和45年7月15日・税資72号607頁
  (412) 東京高裁・昭和47年4月19日・税資72号557頁
  (413) 最高裁(二小)・昭和48年4月3日・税資72号554頁
  
  
  〔第6章〕
  
  ・DESによる債務消滅益の計上
  (414) 東京地裁・平成21年4月28日・訟月56巻6号1848頁
  (415) 東京高裁・平成22年9月15日・税資260号順号11511
  (416) 最高裁(三小)・平成23年3月29日・税資261号順号11656
  
  ・逆さ合併と同族会社等の行為計算の否認
  (417) 広島地裁・平成2年1月25日・行集41巻1号42頁
  
  ・ヤフー事件
  (418) 東京地裁・平成26年3月18日・民集70巻2号331頁
  (419) 東京高裁・平成26年11月5日・民集70巻2号448頁
  (420) 最高裁(二小)・平成28年2月29日・民集70巻2号242頁
  
  ・IDCF事件
  (421) 東京地裁・平成26年3月18日・民集70巻2号552頁
  (422) 東京高裁・平成27年1月15日・民集70巻2号671頁
  (423) 最高裁(二小)・平成28年2月29日・民集70巻2号470頁
  
  ・みなし連結欠損金額
  (424) 東京地裁・平成21年11月27日・税資259号順号11337
  (425) 東京高裁・平成22年11月17日・税資260号順号11557
  
  ・連結納税基本通達の「株式の評価」
  (426) 東京地裁・平成21年9月17日・税資259号順号11273
  
  
  〔第7章〕
  
  ・外国税額控除─りそな銀行事件
  (427) 大阪地裁・平成13年12月14日・民集59巻10号2993頁
  (428) 大阪高裁・平成15年5月14日・民集59巻10号3165頁
  (429) 最高裁(二小)・平成17年12月19日・民集59巻10号2964頁
  
  ・外国税額控除─三井住友銀行（旧住友銀行）事件
  (430) 大阪地裁・平成13年5月18日・訟月48巻5号1257頁
  (431) 大阪高裁・平成14年6月14日・訟月49巻6号1843頁
  (432) 最高裁(二小)・平成17年12月19日・税資255号順号10242
  
  ・外国税額控除─UFJ銀行（旧三和銀行）事件
  (433) 大阪地裁・平成14年9月20日・税資252号順号9200
  (434) 大阪高裁・平成16年7月29日・金判1201号33頁
  (435) 最高裁(一小)・平成18年2月23日・訟月53巻8号2461頁
  
  ・外国税額控除の適用時期
  (436) 東京地裁・平成27年10月8日・税資265号順号12732
  (437) 東京高裁・平成28年7月14日・税資266号順号12881
  
  ・ガーンジー島事件
  (438) 東京地裁・平成18年9月5日・民集63巻10号2364頁
  (439) 東京高裁・平成19年10月25日・民集63巻10号2426頁
  (440) 最高裁(一小)・平成21年12月3日・民集63巻10号2283頁
  
  ・更生会社の特別税率
  (441) 大阪地裁・昭和54年3月30日・訟月25巻7号2010頁
  (442) 大阪高裁・昭和56年11月24日・税資121号382頁
  
  ・確定決算の変更
  (443) 大阪地裁・昭和62年9月16日・税資159号638頁
  
  ・いわゆる明治物産事件(1)
  (444) 東京地裁・昭和26年4月23日・民集12巻8号1266頁
  
  ・いわゆる明治物産事件(2)
  (445) 東京高裁・昭和26年12月20日・民集12巻8号1271頁
  (446) 最高裁(一小)・昭和33年5月29日・民集12巻8号1254頁
  
  ・適正な役員報酬額の認定(1)
  (447) 鳥取地裁・昭和39年4月24日・行集15巻4号612頁
  
  ・適正な役員報酬額の認定(2)
  (448) 東京地裁・昭和33年12月23日・行集9巻12号2727頁
  (449) 東京高裁・昭和34年11月17日・行集10巻12号2392頁
  (450) 最高裁(二小)・昭和36年12月1日・訟月14巻2号191頁
  
  ・非同族会社に対する同族会社等の行為計算の否認規定の適用
  (451) 東京地裁・昭和40年12月15日・行集16巻12号1916頁
  (452) 東京高裁・昭和43年8月9日・税資53号303頁
  (453) 最高裁(一小)・昭和45年7月16日・判時602号47頁
  
  ・借地権放棄
  (454) 名古屋地裁・昭和48年12月26日・訟月20巻5号185頁
  (455) 名古屋高裁・昭和50年12月22日・税資83号770頁
  
  ・無償譲渡
  (456) 東京地裁・昭和46年4月2日・税資62号585頁
  (457) 東京高裁・昭和49年6月17日・税資75号801頁
  
  ・借地権譲渡の設定
  (458) 釧路地裁・昭和49年4月23日・税資75号193頁
  (459) 札幌高裁・昭和51年1月13日・訟月22巻3号756頁
  (460) 最高裁(二小)・昭和53年4月21日・訟月24巻8号1694頁
  
  ・製品の低額譲渡
  (461) 鹿児島地裁・昭和50年12月26日・行集31巻9号1999頁
  (462) 福岡高裁宮崎支部・昭和55年9月29日・行集31巻9号1982頁
  (463) 最高裁(一小)・昭和59年10月25日・税資140号152頁
  
  ・清水惣事件(2)
  (464) 大津地裁・昭和47年12月13日・訟月19巻5号40頁
  (465) 大阪高裁・昭和53年3月30日・訟月24巻6号1360頁
  
  ・IBM事件
  (466) 東京地裁・平成26年5月9日・訟月61巻11号2041頁
  (467) 東京高裁・平成27年3月25日・訟月61巻11号1995頁
  (468) 最高裁(一小)・平成28年2月18日・税資266号順号12802
  
  ・ユニバーサルミュージック事件
  (469) 東京地裁・令和元年6月27日・民集76巻4号532頁
  (470) 東京高裁・令和2年6月24日・民集76巻4号659頁
  (471) 最高裁(一小)・令和4年4月21日・民集76巻4号480頁
  
  ・確定申告と法人の意思
  (472) 東京地裁・昭和54年9月19日・判タ414号138頁
  
  ・株主総会等の承認と申告の効力
  (473) 福岡地裁・平成19年1月16日・訟月53巻9号2740頁
  (474) 福岡高裁・平成19年6月19日・訟月53巻9号2728頁
  
  ・清算予納修正申告
  (475) 山口地裁・平成9年8月26日・行集48巻7＝8号584頁
  (476) 広島高裁・平成10年9月30日・税資238号487頁
  (477) 最高裁(二小)・平成11年6月11日・税資243号267頁
  
  ・青色申告承認取消し事例
  (478) 東京地裁・平成17年4月22日・税資255号順号10009
  
  ・帳簿等の保存と青色申告承認の取消し
  (479) 千葉地裁・平成19年3月20日・税資257号順号10659
  (480) 東京高裁・平成19年10月31日・判タ1280号149頁
  (481) 最高裁(二小)・平成20年3月7日・税資258号順号10914
  
  ・申告書の期限内不提出
  (482) 大阪地裁・平成17年6月17日・税資255号順号10058
  (483) 大阪高裁・平成17年11月10日・税資255号順号10198
  (484) 最高裁(二小)・平成18年4月28日・税資256号順号10384
  
  ・法人税法129条にいう「修正の経理」
  (485) 大阪地裁・平成元年6月29日・行集40巻6号778頁
  
  ・更正の理由附記(1)
  (486) 神戸地裁・昭和54年8月20日・民集39巻3号875頁
  (487) 大阪高裁・昭和55年11月26日・民集39巻3号889頁
  (488) 最高裁(三小)・昭和60年4月23日・民集39巻3号850頁
  (489) 大阪高裁・昭和61年3月14日・行集37巻3号285頁
  (490) 最高裁(一小)・昭和63年3月3日・税資163号650頁
  
  ・更正の理由附記(2)
  (491) 大阪地裁・平成24年2月2日・税資262号順号11870
  (492) 大阪高裁・平成25年1月18日・判時2203号25頁