国税庁新通達から学ぶ!!  Q&A 保険販売のための税務トラブル回避事例

出版社:株式会社 ぎょうせい

  • 登録情報

    著者:
    追中 徳久/著
    出版社:
    株式会社 ぎょうせい
    ISBN:
    978-4-324-10739-3
    発刊日:
    2019-10-23
  • 定価 ¥2,530 (税込)

  • 商品の紹介

    中小企業の中には、将来の退職金資金となる定期保険やガン保険(第三分野保険)の保険料に使うとその全額が経費となるため、意図的に赤字となる会社もありました。
    こうした節税効果を規制した国税庁新通達(2019.7.8)を徹底的に解説します!

    ●2019年7月8日の国税庁の通達改正により、同日以降の定期保険・第三分野保険(損害保険会社も扱える商品)の節税効果がなくなり、同年10月8日以降の解約返戻金のない少額の保険料の商品のみ事業年度に損金算入できるようになりました。
    ●生保全社と税理士等の代理店は節税効果をセールストークに販売できなくなるため、本来の保険目的(福利厚生、退職金準備、老後保障など)に沿って販売していく必要があります。
    ●本書は保険を販売する側の方を対象に、生保税務に精通する著者が、税務トラブルとならない販売方法を解説するものです。生損保業界は、新通達の内容に沿って対象商品の販売を再開する動きを見せており、販売員や販売代理店向けの研修は来年3月の決算期に向けて増えることが見込まれ、本書は研修テキストに使えるものです。


    ──────── 目 次 ────────

    第1編 入門編(生命保険税務は何でむずかしいのだろう?新しい通達の概要 ほか)
    第2編 トラブル回避事例・法人編(支払保険料はいつ損金に算入できるのですか?条件が付いた追加保険料はいつ計上すればいいですか? ほか)
    第3編 トラブル回避事例・個人編(契約者と保険料負担者が別でもいいですか?離婚しても生命保険料控除が使えると思ってしました! ほか)
    第4編 トラブル回避事例・相続贈与編(契約者変更後に被保険者が死亡した場合はどうなりますか?契約者変更後に保険料負担者が死亡した場合はどうなりますか? ほか)
    第5編 資料集・法人税基本通達(意見公募手続の実施について―平成31年4月11日意見公募の結果について―令和元年6月28日 ほか)

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