改正相続法完全対応 “争族”にならないための法務＆税務 弁護士×税理士と学ぶ 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 坪多聡美・坪多晶子／共著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-10762-1 発刊日: 2019-11-15 定価 ¥2,860 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 全国講演で人気の弁護士（坪多聡美氏）と税理士（坪多晶子氏）による共著。 法務と税務の両面から対策を事例ごとに詳解します。 二人の著者が本音でトークした争族対策のセミナーを完全収録！ 法務と税務の両面から争族(お家騒動)・相続税対策をQ&A形式で詳述しています。 ●改正民法・相続法は平成31年１月から段階的に令和元年7月、令和2年4月、7月と施行されますが、相続法関連の税法上の規定は令和元年度改正とそれに対応した通達が令和元年7月8日に公表され、相続法の改正項目に対する課税関係が明確になりました。 ●課税関係の明確化に伴い、配偶者居住権を活用した相続税対策や遺産分割への対応といった法務と税務をミックスした対策が税理士や弁護士から顧客に提案されることになります。 ●改正法の完全施行、中でも相続税対策として有効な配偶者居住権が導入される令和2年4月に向けて、研修が多く開催されることが見込まれることから、研修テキストにも最適です。 ──────── 目 次 ────────1章 民法（相続法）改正でこう変わった相続の仕組み（法定相続の仕組みと遺言相続人確定の仕組み ほか）2章 相続税法改正後の相続税の仕組み（相続税のあらましと計算の仕組み相続時精算課税制度のあらまし ほか）3章 相続法改正後の法務と税務Q&A（配偶者への居住用不動産の贈与の活用法遺留分侵害額請求の対象とならない生前贈与 ほか）4章 弁護士と税理士の対話で解説―こうして解決する争族と相続税の問題（成人年齢の引き下げへの対処法特別受益への対処法 ほか） 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。