すぐに使える！事例でわかる！外国人実習・雇用実戦ガイド 第４版 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 佐野誠 宮川真史 折茂純哉 西澤毅 著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-09638-7 発刊日: 2025-02-28 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥4,950 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 〇育成就労制度の創設等、令和6年の入管法改正に対応。企業の人事労務担当者が外国人を雇用する上で必要不可欠な入管業務、労務管理等の知識・手続を解説。他社事例を多数収録し、外国人を雇用する際の留意点を具体的にイメージできる。〇入管法改正（育成就労制度の創設等、令和6年6月21日公布）に対応！〇他社事例を多数収録！外国人を雇用する際の留意点が、具体的にイメージできる。〇外国人実習雇用士検定（略称：ガイシ検定）公式テキスト。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
改訂版 図解でわかる「みなし相続財産」の基本と課税関係―保険金・退職手当金・定期金・信託受益権― 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 武藤 健造 著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-04799-0 発刊日: 2025-02-27 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥5,280 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 〇多様化し複雑化する「みなし相続財産」について、幅広く取り上げ、その基本的な仕組みから実務上の留意点までを図解形式でわかりやすく整理・解説することで、税理士が、漏れなくクライアントの課税財産を把握し、的確な税務手続きができるようサポートする書籍。2020年の初版を、税制改正や、最近の「みなし相続財産」に関する実務動向をもとに改訂。○相続税法上「みなし相続財産」として扱われる様々な財産を取り上げ、本来の相続財産以外の課税財産も漏れなく把握できる。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート 第３版 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 藤尾智之 著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-04798-3 発刊日: 2025-02-19 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥3,960 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 〇介護事業の勘定科目や売掛金管理の留意点、消費税の課税・非課税の判断基準、創業支援の方法など、介護事業所の経営を支える具体策を①会計、②税務、③経営サポートの３段階でわかりやすく解説。○介護現場を知り尽くした執筆者による、介護業界に強みを持ちたい税理士の必読書！○会計、税務の取扱いは、注意すべきポイントを具体的にわかりやすく解説！○創業支援や介護保険外事業のアドバイスなど、経営サポートの実践的な内容も豊富に掲載！○令和６年度の介護保険法、介護報酬の改定についても解説！ 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
実務での迷いや悩みを対応事例で解決！Ｑ＆Ａでわかる税理士のためのインボイス制度と改正電子帳簿保存法 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 松崎 啓介 名取 和彦 共著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-04974-1 発刊日: 2025-02-12 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥4,840 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 〇インボイス制度の導入・改正電子帳簿保存法の改正の施行を受け、実際に生じた実務での対応事例をＱ＆Ａで示した税理士業務支援のための実務書。〇インボイス制度や改正電子帳簿保存法について精通し、税理士からの数多くの相談に応じている著者が、実際の実務での対応事例をQ&Aで解説！〇判断に迷うケースについては、押さえておくべき留意点を詳しく解説、顧客から相談や質問を受けた際に、的確に回答ができるようサポート！ 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
契約トラブルの出口戦略と予防法務 ―リスク管理から考える条項例と紛争対応 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 阿部・井窪・片山法律事務所・弁護士 服部誠、中村閑、大西ひとみ、柿本祐依／編著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11441-4 発刊日: 2025-02-10 発刊前なので注文できません。 定価 ¥4,950 (税込) 商品の紹介 ＜２０２５年２月上旬発刊予定＞「紛争防止」のための契約書作成の考え方と「紛争発生時」の対応方法を解説！企業実務におけるトラブルの最たる例が、契約をめぐるトラブルである。契約の作成が稚拙であった、あるいは、契約に基づく相手との交渉にしくじった等により、各企業において思いもよらない不利益を被る事態が日々生じている。そこで本書は、契約の作成過程（予防法務）、成立した契約をめぐる紛争の解決の過程（出口戦略）のそれぞれについて、著者の経験と関連する裁判例に基づくアドバイスを、1）すべての契約類型にあてはまる事項（総論）2）典型的な契約（秘密保持契約、売買契約、業務委託契約）およびAIやメタバースなどの新規分野に関する契約（各論）に分けて、それぞれ留意すべき点を分かりやすく整理、解説。契約作成の勘所と、契約実務における予防法務（すぐれた契約書の作成手法）と出口戦略（契約に基づくトラブルの優れた解決手法）を理解できるようにしています。＜目次＞第１編 契約トラブルの予防法務第１章 総 論第２章 秘密保持契約第３章 OEM契約（製造物供給契約）第４章 業務委託契約 第５章 共同開発に関する契約 第６章 合弁に関する契約 第７章 AI開発・利用契約 第２編 契約トラブルの出口戦略第１章 総 論第２章 秘密保持契約第３章 OEM契約（製造物供給契約）第４章 業務委託契約第５章 共同開発に関する契約第６章 合弁契約第７章 AI開発・利用契約 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
弁護士の視点をプラス！トピックス別 税理士のための中小企業の不正・不祥事対策ブック～この１冊で顧問先のリスクを未然に防ぐ！～ 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 嘉納英樹 著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-09547-2 発刊日: 2025-02-06 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥3,850 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ○中小企業に起こりうる「不正・不祥事」について、顧問税理士だからこそ気づける、経営者との会話から見つかる不正・不祥事の「芽（リスク）」を摘む方法を弁護士の視点で近時のトピックスごとに事例を交えて解説。○企業の不正・不祥事の発生前の対策を中心に、税理士が知っておくべき近時のトピックスに厳選し、基本的な知識から法的な対処方法、税理士業務に関わる留意点まで分かりやすく解説。○弁護士と税理士の会話形式だからこそ、忙しい人でも重要なポイントをパッとつかめる。○中小企業で特に頻出するふたつ(「人事労務」問題および「競争確保」問題)を柱とし、「税務の部分」と「法律の部分」の絡みをできるだけふんだんに盛り込み、弁護士と税理士の視点だけでなく、企業側の視点、裁判官の視点など、実務における重要なポイントを様々な視点から解説。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
これが知りたかった！判断誤りや勘違いを未然に防ぐ 相続税申告のための重要事例５０選 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 山下太郎 富田隆史 著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-04797-6 発刊日: 2025-02-05 定価 ¥3,850 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ○相続財産の確認や特例制度適用の可否判断等、相続税の申告にあたって実際にあった質問や相談の中から、見落としがちな制度や思い込みによって決めつけてしまうことの多い制度について、実際にあったシチュエーションをもとに５０事例を厳選して解説。遺産分割から相続税法の特例に至るまで、判断誤りや勘違いによるミスを未然に防ぎ、正確な相続税の申告に導く。○過去のセミナーで寄せられた質問への回答等をベースに、相続税を専門としている著者ならではの豊富な経験と知見に戻づく解説により、相続税の申告に自信がない税理士でも判断誤りや勘違いによるミスなく正確な申告ができるようにサポート！ 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
離婚と子どもをめぐる令和６年家族法改正のキーポイント（予約）～共同親権・養育費・親子交流～ 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 弁護士 池田 清貴／著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11480-3 発刊日: 2025-02-04 定価 ¥3,080 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ＜2025年２月上旬発刊予定＞A5判・216ページ 【令和６年民法（家族法）改正で 離婚後共同親権 等が導入されます！】◆2024年５月、「民法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第33号）が成立し、父母の離婚後の子の養育に関する民法等の規定の見直しが図られました！◆父母の離婚後も双方が親権者であり続ける選択肢ができ（離婚後共同親権が導入）、双方が親権者である場合の親権行使のあり方が明文化！◆離婚時に問題となる養育費や親子交流、未成年養子縁組等についても改正がなされました。本書では…◆法制審議会家族法制部会委員として改正作業に携わった弁護士が、改正内容をわかりやすく解説！◆子どもの権利擁護のスペシャリストならではの視点で、本改正の趣旨を踏まえつつ、実務がどう変わるかを詳しく紹介します！◆弁護士をはじめ、自治体職員、離婚前後の支援者、離婚当事者の方々にもおすすめの１冊です！★「弁護士」と「相談者」の会話調の記述で解説部分をやさしくリード！＜目次＞第１章 家族法の大改正 １ 家族法改正の背景 ２ 改正に至る経緯第２章 親たるものの責務 １ 子の人格の尊重等 ２ 子どもに対する扶養義務 ３ 父母間の人格尊重・協力義務第３章 「親権者」に誰がなる？ １ なぜ離婚後共同親権が導入されたのか ２ 離婚後も共同親権が可能に ３ どんなケースが共同親権に向いている？ ４ 認知の場合 ５ 新しい親権者変更制度 ６ スクリーニングのための諸制度第４章 共同親権になったらどうなる？ １ 親権行使の方法 ２ 関係機関はどう対処するか ３ 養子縁組の代諾 ４ 監護に関する事項の定め第５章 「養育費」の履行確保 １ 改正の背景 ２ 養育費等請求権への一般先取特権付与 ３ 法定養育費制度 ４ 養育費執行手続のワンストップ化 ５ 収入・資産の情報開示命令第６章 「親子交流」で何が変わるか？ １ 改正の背景 ２ 「面会交流」から「親子交流」へ ３ 子との交流の試行的実施 ４ 父母以外の親族と子どもとの交流 ５ 別居中の交流 ６ 直接強制の仕組みは見送られた第７章 未成年養子、財産分与の改正 １ 未成年養子縁組についての改正 ２ 財産分与についての改正 ３ その他の改正第８章 子どものための支援～子どもの手続代理人制度を中心に～ １ 各種支援の充実 ２ 子どもへの支援 ３ 子どもの手続代理人制度 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 鈴木憲太郎 / 今井樹理 / 川瀬智広 共編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3273-8 発刊日: 2025-01-31 定価 ¥5,170 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成30年7月以降、令和6年10月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど所要の見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。★主要目次★第３条｟利子所得の分離課税等｠関係３-１ 源泉分離課税の効果第３条の３｟国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等｠関係３の３-１ 国外において発行された公社債等の意義３の３-２ 国外において支払われるものの意義３の３-３ 内国法人又は源泉徴収義務が免除されている法人の発行する債券の利子等３の３-４ 源泉徴収の時期３の３-５ 源泉徴収の対象とならない場合３の３-６ 外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算３の３-７ 外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額３の３-８ 信託財産に属する国外公社債等の利子等に係る源泉徴収３の３-９ みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除３の３-10 限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除３の３-10の２ 外国所得税について還付を受けた場合３の３-11 源泉徴収不適用申告書の包括的記載及び継続的効力３の３-12 源泉徴収不適用申告書の効力３の３-13 削除３の３-14 削除３の３-15 削除３の３-16 利子所得に係る取扱いの準用第４条の２｟勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税｠関係４の２-１ 用語の意義４の２-２ 財形住宅貯蓄申告書を提出できる勤労者４の２-３ 同じ日に預入等と払出しが行われた場合の財形住宅貯蓄に係る限度額の判定４の２-４ 利子計算期間の中途で購入した有価証券の利子についての非課税規定の適用４の２-５ 最高限度額の合計額が550万円を超える財形住宅貯蓄申告書の効力４の２-６ 財形住宅貯蓄非課税限度額の引上げにより非課税限度額の合計額が550万円を超えることとなった財形住宅貯蓄申告書の効力４の２-７ 財形住宅貯蓄申告書の効力４の２-８ 郵便等により財形住宅貯蓄申告書等の提出があった場合４の２-９ 財形住宅貯蓄申込書を提出できない場合４の２-10 財形給付金等により払い込む財形住宅貯蓄に係る財形住宅貯蓄申込書の提出４の２-11 継続預入等に係る財形住宅貯蓄についての財形住宅貯蓄申込書の提出４の２-12 退職に含まれないもの４の２-13 退職、転任その他の理由に含まれるもの４の２-14 最後の払込日から２年を経過する日４の２-15 海外転勤者の国内勤務申告書を提出した者の積立中断期間の判定４の２-15の２ 育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者の積立中断期間の判定４の２-16 退職等に関する通知の効力４の２-17 不適格事由等が生じた後に支払われる利子等の取扱い４の２-18 不適格事由等が生じた場合等における財形住宅貯蓄申告書等の提出４の２-18の２ 事務代行団体に財形住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしていた者が特定賃金支払者に該当しないこととなった場合４の２-19 住所等の変更と財形住宅貯蓄の移管とが同時に行われた場合の手続４の２-20 勤務先の異動及び住所等の変更又は財形住宅貯蓄に関する事務の全部の移管が同時に行われた場合の手続４の２-21 削除４の２-21の２ 削除４の２-22 海外事業所等の意義４の２-23 国内払賃金の意義４の２-24 国外勤務期間内における限度額の変更等４の２-25 国外勤務期間内又は育児休業等期間内に新たに預入等をした場合４の２-26 国内勤務をすることとなった日の意義４の２-27 国外勤務期間内に出国時勤務先の名称等の変更があった場合における財形住宅貯蓄異動申告書の提出４の２-28 国外勤務期間内に氏名の変更があった場合等における財形住宅貯蓄異動申告書の提出の省略４の２-29 出国時勤務先以外の勤務先へ勤務することとなった場合４の２-30 削除４の２-31 海外転勤者の国内勤務申告書を提出期限までに提出できなかった場合４の２-31の２ 育児休業等期間変更申告書が期限内に提出されなかった場合４の２-32 育児休業等をする者の財形住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者が転任等により継続して育児休業等をする場合４の２-33 削除４の２-34 転任があった場合の書類の送付４の２-35 退職があった場合の書類の写しの送付４の２-36 そ及課税の対象となる利子等４の２-37 転職等をした場合のそ及課税の対象となる利子等４の２-38 財形住宅貯蓄の払出し等の管理４の２-39 財形住宅貯蓄者が死亡した場合４の２-40 差益の収入すべき時期４の２-41 要件違反があった場合の利子等の収入すべき時期４の２-42 違反の財形住宅貯蓄が発見された場合４の２-43 財形住宅貯蓄申告書の受理届４の２-44 居住の用に供している家屋４の２-45 医療費の範囲等第４条の３｟勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税｠関係４の３-１ 用語の意義４の３-２ 財形住宅貯蓄非課税制度に係る取扱いの準用４の３-３ 財形年金養老保険に係る還付金４の３-４ 生命保険契約等の失効に伴い支払われる返戻金等４の３-５ 削除４の３-６ 生命保険契約等に係る返戻金等の所得区分４の３-７ 財形年金貯蓄の確認申告書の不提出４の３-８ 財形年金貯蓄申告書等に係る限度額の変更４の３-９ 財形年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者が財形年金貯蓄の移管と住所等の変更を同時に行う場合の手続４の３-10 削除４の３-11 削除４の３-12 差益の収入すべき時期４の３-13 削除４の３-14 財形年金貯蓄申告書の受理届第５条｟納税準備預金の利子の非課税｠関係５-１ 租税の意義第７条｟特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税｠関係７-１ 用語の意義７-２ 外国法人で外為法第21条第３項に規定する非居住者の範囲７-３ 措置法第７条の規定と第８条等の規定との適用関係７-４ 非居住者であることの証明がない者から預入等があった場合の課税関係７-５ 削除７-６ 特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に違反する事実が生じた場合の課税関係７-７ 非適格の運用又は調達が行われた場合の振替制限金額の計算の方法７-８ 特別国際金融取引勘定の開始時に付け替えられた資金の利子に対する課税関係第８条｟金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用｠関係８-１ 公社債の範囲８-２ 銀行の範囲８-３ 農業協同組合等の範囲８-４ 委託等の期間の通算８-５ 収益の分配の計算期間の中途において委託等がされた場合における源泉徴収不適用となる収益の分配の額の計算第８条の２｟私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等｠関係８の２-１ 負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除８の２-２ 利子所得に係る取扱いの準用第８条の３｟国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等｠関係８の３-１ 利子所得に係る取扱いの準用８の３-２ 国外公社債等又は国外株式に係る取扱いの準用８の３-３ 私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用第８条の４｟上場株式等に係る配当所得等の課税の特例｠関係８の４-１ 上場株式等に係る配当所得等について申告分離課税を適用した場合の効果第８条の５｟確定申告を要しない配当所得等｠関係８の５-１ 確定申告を要しない配当所得等を総所得金額等に算入した場合の効果８の５-２ 負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除８の５-３ 一の内国法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合８の５-４ 確定申告を要しない配当所得等を有する者が決定等を受ける場合の上場株式配当等控除額の取扱い第９条の２｟国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例｠関係９の２-１ 削除９の２-２ 外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算９の２-３ 外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額９の２-４ 外国所得税について還付を受けた場合９の２-５ 国外公社債等に係る取扱いの準用第10条｟試験研究を行った場合の所得税額の特別控除｠関係10-１ 試験研究の意義10-2 試験研究に含まれないもの10-3 新たな役務の意義10-4 従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定10-5 サ-ビス設計工程の全てが行われるかどうかの判定10-6 試験研究費の額に含まれる人件費の額10-7 試験研究の用に供する資産の減価償却費10-8 試験研究用固定資産の除却損の額10-9 試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い10-10 他の者から支払を受ける金額の範囲10-11 試験研究費の額の統一的計算10-12 中小事業者であるかどうかの判定10-13 常時使用する従業員の範囲10-14 年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用10-15 知的財産権の使用料及び新規高度研究業務従事者に対する人件費10-16 調整前事業所得税額の計算の基礎となる各種所得の金額10-17 特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義10-18 学位の意義10-19 新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類第10条の3から第15条まで｟特別税額控除及び減価償却の特例｠共通関係10の3～15共-１ 特別償却等の適用を受けたものの意義10の3～15共-２ 償却不足額の繰越しをする場合の償却限度額の計算10の3～15共-3 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額第10条の３｟中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除｠関係10の３-１ 年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用10の3-1の2 主要な事業であるものの例示10の３-２ 取得価額の判定単位10の３-３ 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定10の３-４ 主たる事業でない場合の適用10の３-５ 事業の判定10の３-６ その他これらの事業に含まれないもの10の３-７ 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等10の３-８ 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与10の３-9 特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算第10条の４｟地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除｠関係10の４-１ 国庫補助金等をもって取得等した特定地域経済牽引事業施設等の取得価額10の４-２ 新増設の範囲10の４-３ 特別償却等の対象となる建物の附属設備10の４-４ 承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与10の４-５ 取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定10の４-6 2以上の年分において事業の用に供した場合の取得価額の計算10の４-7 特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算第10条の４の２｟地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除｠関係10の４の２-１ 特別償却等の対象となる建物の附属設備10の４の２-２ 中小事業者であるかどうかの判定の時期10の４の２-３ 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定10の４の２-4 取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定10の４の２-5 2以上の年分において事業の用に供した場合の取得価額の計算10の４の２-6 特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算第10条の５の３｟特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除｠関係10の５の３-１ 特定中小事業者であるかどうかの判定の時期10の５の３-２ 生産等設備の範囲10の５の３-３ 削除10の５の３-４ 取得価額の判定単位10の５の３-５ 国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額10の５の３-６ 主たる事業でない場合の適用10の５の３-７ 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等10の５の３-８ 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与10の５の３-９ 特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算第10条の５の４｟給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除｠関係10の５の４-１ 常時使用する従業員の範囲10の５の４-2 中小事業者であるかどうかの判定の時期10の５の４-3 給与等の範囲10の５の４-4 他の者から支払を受ける金額の範囲10の５の４-5 雇用安定助成金額の範囲10の５の４-6 資産の取得価額に算入された給与等第10条の5の5｟認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除｠関係10の5の5-１ 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与第10条の5の6｟事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除｠関係10の5の6-1 事業適応繰延資産に該当するもの10の5の6-2 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与10の5の6-3 分割払の事業適応繰延資産10の5の6-4 中小事業者であるかどうかの判定の時期第10条の６｟所得税の額から控除される特別控除額の特例｠関係10の６-１ 控除可能期間の判定10の６-2 中小事業者であるかどうかの判定の時期10の６-3 常時使用する従業員の範囲10の６-4 削除10の６-5 国内資産の内外判定10の６-6 国内資産の判定時期10の６-7 資本的支出10の６-8 国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額第11条｟特定船舶の特別償却｠関係11-1 被相続人に係る償却不足額の取扱い11-2 償却不足額の処理についての留意事項11-3 海洋運輸業又は沿海運輸業の意義第11条の2｟被災代替資産等の特別償却｠関係11の2-１ 同一の用途の判定11の2-２ 床面積の意義11の2-３ ２以上の被災代替建物を取得した場合の適用11の2-４ おおむね同程度以下の構築物の意義11の2-５ 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与11の2-６ 建物等と一体的に事業の用に供される附属施設11の2-７ 付随区域11の2-８ 中小事業者であるかどうかの判定の時期11の2-９ 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項第11条の3｟特定事業継続力強化設備等の特別償却｠関係11の3-１ 特定中小事業者であるかどうかの判定の時期11の3-2 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項11の3-3 取得価額の判定単位11の3-4 国庫補助金等をもって取得等した特定事業継続力強化設備等の取得価額第11条の4｟環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却｠関係11の4-1 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定11の4-2 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項第12条｟特定地域における工業用機械等の特別償却｠関係12-１ 生産等設備等の範囲12-２ 削除12-３ 一の生産等設備等の取得価額基準の判定12-４ 国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額12-５ 削除12-６ 特別償却の対象となる資産12-７ 新増設の範囲12-８ 工場用又は作業場用等の建物及びその附属設備の意義12-８の２ 開発研究の意義12-８の３ 専ら開発研究の用に供される器具及び備品12-８の４ 委託研究先への資産の貸与12-９ 工場用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定12-10 特別償却等の対象となる工場用又は作業場用等の建物の附属設備12-11 取得価額の合計額が1,000万円等を超えるかどうかの判定12-12 指定事業の範囲12-13 指定事業の用に供したものとされる資産の貸与12-14 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項第12条の２｟医療用機器等の特別償却｠関係12の２-１ 取得価額の判定単位12の２-２ 国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額12の２-３ 主たる事業でない場合の適用12の２-４ 事業の判定12の２-５ 被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項12の２-6 特別償却の対象となる建物の附属設備第13条｟輸出事業用資産の割増償却｠関係13-１ 特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲13-2 開発研究の意義13-3 相続により輸出事業用資産を承継した者に対する取扱い13-4 償却不足額の処理についての留意事項第14条｟特定都市再生建築物の割増償却｠関係14-１ 特定都市再生建築物の範囲14-２ 特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲14-３ 用途変更等があった場合の適用14-４ 資本的支出14-５ 相続により特定都市再生建築物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項第15条｟倉庫用建物等の割増償却｠関係15-１ 公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫15-２ 相続により倉庫用建物等を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項第21条関係21-１ 特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て21-２ 船舶の定期検査のための修繕21-３ 特別修繕完了の日21-４ 準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し第24条の３｟農用地等を取得した場合の課税の特例｠関係24の3-1 取得価額の判定単位24の3-2 国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要件の判定24の３-3 貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与24の３-4 農用地等の取得したものとみなす金額の計算第25条｟肉用牛の売却による農業所得の課税の特例｠関係25-１ 免税対象飼育牛の売却価額の計算第25条の２｟青色申告特別控除｠関係25の２-１ 青色申告特別控除額の計算等25の２-２ 変動所得の金額又は臨時所得の金額の計算上控除すべき青色申告特別控除額25の２-３ 10万円の青色申告特別控除の控除要件25の２-４ 55万円又は65万円の青色申告特別控除25の２-5 適用届出書の提出期限25の２-6 55万円又は65万円の青色申告特別控除における確定申告書の提出期限の意義第27条の２｟有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例｠関係27の２-１ 複数の有限責任事業組合契約を締結する者等の組合事業に係る事業所得等の計算27の２-２ 調整出資金額の計算第28条｟特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例｠関係28-１ 長期間にわたって使用等される基金28-２ 負担金等の必要経費算入時期28-３ 中小企業倒産防止共済事業の前払掛金第28条の２｟中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例｠関係28の２-１ 中小事業者であるかどうかの判定の時期28の2-1の2 常時使用する従業員の範囲28の2-1の3 一時的に貸付けの用に供した減価償却資産28の2-1の4 主要な業務として行われる貸付けの例示28の２-２ 取得価額の判定単位28の２-３ 明細書の添付第28条の２の２｟債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例｠関係28の２の２-１ 債務処理計画の要件第28条の３｟転廃業助成金等に係る課税の特例｠関係28の３-１ 減価補填金に相当する転廃業助成金28の３-２ 助成金の対象となった資産の未償却残額28の３-３ 取壊し等に要した費用第28条の４｟土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例｠関係〔用語の意義〕28の４-１ 用語の意義〔適用対象の範囲等〕28の４-２ 土地等の取得の時期の判定28の４-３ 土地等の引渡しの日に関し特約がある場合28の４-４ 転用未許可農地等の譲渡による所得28の４-５ 他の者から取得をした土地等の意義28の４-６ 自ら公有水面の埋立てにより取得した土地の意義28の４-７ 土地等の贈与等があった場合28の４-８ 土地の貸付けに係る権利金等の所得区分28の４-９ 仲介行為者が２以上である場合の仲介行為の判定28の４-10 売主及び買主の双方から報酬を収受する場合の仲介行為の判定28の４-11 宅地建物取引業法に規定する報酬の額の範囲28の４-12 山林原野の仲介行為28の４-13 分離課税の適用を受ける仲介行為の範囲28の４-14 土地等の譲渡-借地権が消滅した場合28の４-15 土地等の取得-借地権者が底地を取得した場合28の４-16 借地権割合が２分の１以下である土地に係る借地権の譲渡28の４-17 造成工事の対価として土地を交付する場合〔分離課税の事業所得等の金額の計算〕28の４-18 事業所得等の金額の区分計算28の４-19 土地等の原価の額28の４-20 各種引当金の繰入額28の４-21 売上割引28の４-22 事業専従者控除額28の４-23 翌年以後において生じた負債の利子、販売費等28の４-24 土地の譲渡等に係る貸倒損失等28の４-25 事業を廃止した後に土地の譲渡等に係る費用又は損失が生じた場合28の４-26 土地の譲渡等に係る雑所得の収入金額が回収不能となった場合28の４-27 青色申告特別控除額28の４-28 延払基準を適用している場合の土地の譲渡等に係る事業所得の金額28の４-29 現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額28の４-30 現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金額28の４-31 建物・土地等を同時に譲渡した場合における土地等の対価の計算28の４-32 新築した建物を土地等とともに同時に譲渡した場合の対価の計算の特例28の４-33 同時に取得した新築の建物と土地等を同時に譲渡した場合の対価の計算の特例28の４-34 温泉利用権等のある土地等を譲渡した場合における土地等の対価の区分〔適用除外〕28の４-35 収用交換等による土地の譲渡等28の４-36 地方公共団体の出資又は拠出により設立された法人の意義28の４-37 土地区画整理事業の換地処分により取得した土地の譲渡の除外規定の適用28の４-38 優良宅地の造成の意義28の４-39 いわゆる売建方式による場合の土地の引渡しの時期28の４-40 造成工事の対価として取得した土地を譲渡した場合の除外規定の適用28の４-41 公募手続開始前の譲渡28の４-42 会員を対象とする土地等の譲渡28の４-43 一団の宅地の一部の譲渡が公募要件を欠く場合の除外規定の適用28の４-44 公募売れ残り品の譲渡28の４-45 一団の宅地の一部が住宅以外の施設の敷地の用に供される場合の除外規定の適用28の４-46 併用住宅の敷地28の４-47 1,000平方メ-トル未満の優良宅地等の適正価格の判定28の４-48 災害により滅失した家屋の意義28の４-49 主として居住の用に供していた家屋の意義28の４-50 確定申告書に添付する書類の書式〔その他〕28の４-51 分離課税の雑所得と総合課税の雑所得とがある場合28の４-52 分離課税とされる権利金等28の４-53 信託の受益者における書類の添付第29条の２｟特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等｠関係29の2-1 措置法第29条の2第1項第3号の1株当たりの価額29の２-2 分割等株式の範囲29の２-3 国外転出直前に譲渡した特定従事者の特定株式の取扱い29の２-4 特定従事者の特定株式を取得するために要した負債の利子がある場合29の２-5 法第60条の2第1項と措置法第29条の2第5項の適用順序第29条の３｟勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例｠関係29の３-１ 用語の意義29の３-２ 財形給付金等の所得区分及び収入すべき時期29の３-３ 財形給付金等に含まれるもの29の３-４ やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの29の３-５ 第二種財形基金給付金に係る所得の源泉徴収等29の３-６ 給与等とみなされる財形給付金等に係る源泉徴収税額第29条の４｟退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例｠関係29の４-１ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容29の４-２ 弁済の充当の順序29の４-３ 年末調整後に立替払があった場合の再調整29の４-４ 確定申告後に立替払があった場合の更正の請求29の４-５ 退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合29の４-６ 源泉徴収票の作成第40条の３の３｟非居住者の内部取引に係る課税の特例｠関係40の３の３-１ 最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項40の３の３-２ 比較対象取引の意義40の３の３-３ 同種又は類似の棚御資産の意義40の３の３-４ 比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素等40の３の３-５ 比較対象取引が複数ある場合の取扱い40の３の３-６ 内部取引の単位40の３の３-７ 相殺取引40の３の３-８ 為替差損益40の３の３-９ 値引き、割戻し等の取扱い40の３の３-10 会計処理方法の差異の取扱い40の３の３-11 原価基準法における取得原価の額40の３の３-12 利益分割法の意義40の３の３-13 分割要因40の３の３-14 為替の換算40の３の３-15 残余利益分割法40の３の３-16 準ずる方法の例示40の３の３-16の2 準ずるものの例示40の３の３-16の3 合理的と認められる割引率40の３の３-17 同等の方法の意義40の３の３-17の2 無形資産の例示40の３の３-18 有形資産の貸借の取扱い40の３の３-19 委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い40の３の３-20 金銭の貸付け又は借入れの取扱い40の３の３-21 役務提供の取扱い40の３の３-22 無形資産の使用許諾等の取扱い40の３の３-22の2 固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの40の３の３-22の3 予測利益の金額を基礎として算定するもの40の３の３-22の4 著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定40の３の３-22の5 災害に類するものの例示40の３の３-23 独立企業間価格との差額の申告調整40の３の３-24 独立企業間価格との差額の申告減算40の３の３-25 高価買入れの場合の取得価額の調整第41条｟住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除｠関係41-1 用語の意義41-１の２ 居住の用に供した場合41-２ 引き続き居住の用に供している場合41-３ 居住の用に供しなくなった場合41-４ 再び居住の用に供した場合41-５ 新築の日又は増改築等の日41-６ 土地等の取得の日41-７ 借地権者等が取得した底地の取得時期等41-８ 一定期間の意義41-９ 削除41-10 家屋の床面積41-11 区分所有する部分の床面積41-12 店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定41-13 住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定41-14 住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人41-15 共済会等からの借入金41-16 借入金等の借換えをした場合41-17 割賦償還の方法等41-18 返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合41-19 繰上返済等をした場合41-20 住宅の新築取得等に係る住宅借入金等の金額等41-21 著しく低い金利による利息である住宅借入金等41-22 その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等41-23 住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合41-24 家屋の取得対価の額の範囲41-25 敷地の取得対価の額の範囲41-26 家屋等の取得対価の額等の特例41-26の２ 補助金等41-26の３ 補助金等の見込控除41-26の４ 家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合41-27 店舗併用住宅等の居住部分の判定41-28 定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額41-29 自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額41-29の2 一の個人の扶養親族等が他の個人の扶養親族に該当する場合41-29の3 年の中途において死亡した者の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定41-29の4 宅地建物取引業者からの取得の日等41-29の5 災害の意義41-29の6 引き続きその個人の居住の用に供していた家屋41-29の7 災害により居住の用に供することができなくなった場合41-29の8 従前家屋の登記事項証明書41-30 建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書41-30の2 2以上の書類により個人の対象配偶者等に該当する旨が証明される場合の親族関係書類41-30の3 その年に3回以上の支払を行った特例対象個人の送金関係書類の提出又は提示41-31 借入金の年末残高等証明書の交付等41-32 信託の受益者が適用を受ける場合41-33 住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の規定を適用した場合の効果第41条の２の２｟年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除｠関係41の２の２-１ 年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合41の２の２-２ 信託の受益者が適用を受ける場合第41条の３の２｟特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例｠関係41の３の２-１ 要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定41の３の２-２ 増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合41の３の２-３ 高齢者等居住改修工事等の範囲41の３の２-４ 特定増改築等住宅借入金等特別控除の規定を適用した場合の効果41の３の２-５ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用41の３の２-６ 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用第41条の３の11｟所得金額調整控除｠関係41の３の11-１ 一の居住者の扶養親族等が他の居住者の扶養親族に該当する場合41の３の11-2 年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定41の３の11-3 給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受ける場合第41条の３の12｟年末調整に係る所得金額調整控除｠関係41の３の12-１ 申告書に記載する特別障害者等の判定等第41条の４｟不動産所得に係る損益通算の特例｠関係41の４-１ 不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合41の４-２ 建物及び構築物を土地等とともに取得した場合41の４-３ 土地等に係る負債の利子の額の計算41の４-４ 組合事業等から生じた不動産所得について措置法第27条の２又は第41条の４の２の適用がある場合の土地等に係る負債の利子の額の計算第41条の４の２｟特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例｠関係41の４の２-１ 複数の組合契約等を締結する者等の組合事業等に係る不動産所得の計算41の４の２-２ 重要な財産の処分若しくは譲受けの判定41の４の２-３ 多額な借財の判定41の４の２-４ 引き続き重要業務のすべての執行の決定に関与する場合第41条の４の3｟国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例｠関係41の４の3-１ 共通必要経費の額の配分第41条の９｟懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等｠関係41の９-１ 利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収41の９-２ 懸賞金等を金銭以外のもので支払等をする場合の評価41の９-３ 懸賞金等に対する税額を支払等をする者が負担する場合の税額の計算41の９-４ 利子所得に係る取扱いの準用第41条の10｟定期積金の給付補填金等の分離課税等｠及び第41条の12｟償還差益等に係る分離課税等｠共通関係41の10・41の12共-１ 利子所得に係る取扱いの準用第41条の12の２｟割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例｠関係41の12の２-１ 国外において発行された割引債の意義41の12の２-２ 国外において支払われるものの意義41の12の２-３ 源泉徴収の対象とならない場合41の12の２-４ 外国通貨で支払を受けた償還金を外国通貨で交付する場合の邦貨換算41の12の２-５ 外国通貨で支払を受けた償還金を本邦通貨で交付する場合の償還金の金額41の12の２-６ 外国所得税について還付を受けた場合第41条の15｟先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除｠関係41の15-１ 更正の請求による更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合41の15-２ 更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額が増加した場合第41条の17｟特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例｠関係41の17-１ 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を適用した場合の効果第41条の18｟政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除｠関係41の18-１ 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用41の18-２ その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義第41条の18の２｟認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除｠関係41の18の２-１ 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用41の18の２-２ その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義第41条の18の３｟公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除｠関係41の18の３-１ 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用41の18の３-２ その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義第41条の18の4｟特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例｠関係41の18の4-１ 払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合41の18の4-２ 控除対象特定新規株式数の計算41の18の4-３ 相続等により取得した場合の取得価額第41条の19の２｟既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除｠関係41の19の２-１ 適用年分41の19の２-２ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用第41条の19の３｟既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除｠関係41の19の３-１ 高齢者等居住改修工事等の日等41の19の３-２ 住宅特定改修特別税額控除の規定を適用した場合の効果41の19の３-３ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱い等の準用第41条の19の４｟認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除｠関係41の19の４-１ 新築の日41の19の４-２ 認定住宅等新築等特別税額控除の規定を適用した場合の効果41の19の４-３ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用41の19の４-４ 税額控除等の順序第41条の19の５｟国外所得金額の計算の特例｠関係41の19の５-１ 国外所得金額の計算の特例41の19の５-２ 独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整41の19の５-３ 独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算第41条の20｟ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例｠関係41の20-１ 接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者の範囲41の20-２ ホステス等を派遣して接待その他の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者であるかどうかの判定41の20-３ 飲食をする場所の意義第41条の22｟免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例｠関係41の22-１ 職業運動家の範囲41の22-２ 芸能人等の役務提供を主たる内容とする事業であるかどうかの判定41の22-３ 所得税を免除される対価の意義41の22-４ 源泉所得税の納税地の取扱い41の22-５ 外貨で表示されている額の邦貨換算附 則 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
こんなところでつまずかない！相続事件２１のメソッド 改訂版 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 東京弁護士会 親和全期会 編著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-04809-6 発刊日: 2025-01-29 定価 ¥3,190 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 〇現役弁護士による体験談を50以上掲載。実際の成功・失敗談から学ぶことで、実際に起こったトラブルやその切り抜け方をリアルに想像することができる。〇初版刊行（2018年）以降の民法の改正などの情報をアップデートした改訂版。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
所得税確定申告書記載例集（令和7年3月申告用） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 高野弘美 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3286-8 発刊日: 2025-01-29 定価 ¥2,310 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 医療費・住宅ローン控除から住宅や株を譲渡した場合の損益通算・損失繰越控除まで重要かつ頻出の確定申告のケースに基づく具体的な記載例【87事例】を収録した所得税確定申告書作成のための実務必携マニュアル。・所得税・個人住民税の定額減税を踏まえた令和6年分所得税確定申告書様式を掲載。・具体的な設例に基づく確定申告書と各種明細書・計算明細書等の記載の仕方を収録。・令和6年分に拡充された子育て世帯に対する住宅借入金等特別控除等についての解説・設例を登載。★主要目次★第１部 確定申告の仕組み１ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出２ 申告書の種類３ 復興特別所得税の概要４ 確定申告の必要がある人(1) 事業所得や不動産所得などがある人の場合(2) 給与所得がある人の場合(3) 公的年金等に係る雑所得がある人の場合(4) 退職所得がある人の場合５ 確定申告をすれば税金が戻る人６ 確定申告書付表と税額計算書等７ 税金の延納８ 確定申告に誤りがあるときなど９ 申告書の記載に当たっての注意点(1) 申告書第一表(2) 申告書第二表◎ 住民税・事業税に関する事項10 申告書作成の流れ(1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きの構成(2) 「確定申告の手引き」等から申告書への転記例11 マイナンバー制度（個人番号）12 申告書に添付・提示する書類等第２部 申告書の記載例１ 申告書の記載例(1) 給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がない場合【設例１】 医療費控除を受ける場合【設例２】 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合【設例３】 雑損控除を受ける場合①【設例４】 雑損控除を受ける場合②【設例５】 寄附金控除を受ける場合【設例６】 ふるさと納税をして、寄附金控除を受ける場合【設例７】 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除の適用を受ける場合(2) 給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がある場合〔解説〕各種所得控除（ひとり親控除、配偶者（特別）控除、基礎控除ほか）【設例８】 生命保険料控除に異動があった場合【設例９】 地震保険料控除に異動があった場合【設例10】 配偶者控除、配偶者特別控除に異動があった場合(3) 給与所得について年末調整を受けていない人などの場合〔解説〕給与所得控除額、所得金額調整控除、公的年金等控除額について【設例11】 年の中途で退職した場合・ひとり親に該当【設例12】 ２ヶ所から給与の支払いを受けている場合(4) 給与所得のほかに所得がある場合【設例13】 給与所得のほかに配当所得がある場合【設例14】 給与所得について特定支出控除の適用を受ける場合【設例15】 給与所得のほかに原稿料等の雑所得がある場合【設例16】 給与所得のほかに一時所得がある場合(5) 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合〔解説〕住宅借入金等特別控除等の内容【設例17】 居住の用に供した年の計算【設例18】 住宅ローンの年末残高が、家屋等の取得対価の額を下回っている場合【設例19】 住宅借入金等が共有者の連帯債務で、その負担割合が資金の調達状況によっている場合【設例20】 増改築等を行った場合【設例21】 先の新築等した家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等した部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受ける場合【設例22】 住宅借入金等特別控除の再適用を受ける場合(6) 認定住宅等の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける場合【設例23】 認定長期優良住宅を新築等して、これに係る住宅借入金がある場合【設例24】 特定エネルギー消費性能向上住宅（ZEH水準省エネ住宅）を新築して、これに係る住宅借入金がある場合(7) 認定住宅等新築等特別税額控除を受ける場合【設例25】 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合(8) 特定の増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除の特例の適用を受ける場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）(9) 住宅特定改修特別税額控除を受ける場合【設例26】 既存住宅に係る高齢者等居住改修工事等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合(10) 住宅耐震改修に係る特別税額控除を受ける場合【設例27】 既存住宅の耐震改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合(11) 【設例28】 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充(12) 【設例29】 子育て世帯等が子育て対応の改修工事等をした場合の税額控除の拡充(13) 【設例30】 政党等寄附金特別控除を受ける場合(14) 【設例31】 認定特定非営利活動法人等（認定NPO法人等）に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合(15) 【設例32】 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合(16) 【設例33】 災害減免措置を受ける場合(17) 公的年金等に係る雑所得がある場合【設例34】 公的年金等に係る雑所得の場合【設例35】 公的年金等に係る雑所得のほかに給与所得がある場合の所得金額調整控除額の計算【設例36】 公的年金等に係る雑所得のほかに配当所得がある場合【設例37】 公的年金等に係る雑所得のほかに一時所得がある場合(18) 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額がある場合【設例38】 給与所得のほかに相続による生命保険契約の年金（雑所得）がある場合(19) 【設例39】 事業所得者の場合【設例40】 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合(20) 【設例41】 不動産所得者の場合(21) 総合譲渡所得がある場合【設例42】 総合短期譲渡所得がある場合【設例43】 総合長期譲渡所得がある場合(22) 一時所得がある場合【設例44】 一時所得がある場合①（総合譲渡所得がない場合）【設例45】 一時所得がある場合②（総合長期譲渡所得がある場合）(23) その他【設例46】 平均課税対象金額がある場合(24) 損益の通算【設例47】 赤字の所得がある場合①（不動産所得が赤字でほかに給与所得がある場合）【設例48】 赤字の所得がある場合②（不動産所得が赤字でほかに一時所得がある場合）【設例49】 赤字の所得がある場合③（不動産所得の赤字の金額のうちに土地の取得に係る借入金の利子がある場合）【設例50】 赤字の所得がある場合④（総合長期譲渡所得が赤字で、総合短期譲渡所得が黒字の場合）【設例51】 赤字の所得がある場合⑤（総合短期譲渡所得が赤字で、一時所得が黒字の場合）【設例52】 赤字の所得がある場合⑥（事業所得、不動産所得、総合短期譲渡所得及び山林所得が赤字で、一時所得が黒字の場合）【設例53】 赤字の所得がある場合⑦（山林所得が赤字で、事業所得・不動産所得・総合短期譲渡所得・一時所得・退職所得が黒字の場合）【設例54】 本年分で差し引く繰越損失額がある場合（本年分の所得金額から引ききれる場合）【設例55】 有限責任事業組合の組合事業による事業所得等の金額が赤字である場合(25) 外国税額控除【設例56】 外国税額控除の適用を受け、令和６年分の外国所得税額に係る控除余裕額を翌年以降に繰り越す場合【設例57】 令和６年分の外国所得税額に係る控除限度超過額を令和７年分に繰り越す場合【設例58】 令和５年分から繰り越された外国所得税額に控除余裕額がある場合２ 申告書第三表（分離課税用）の記載例(1) 土地、建物等の譲渡所得がある場合【設例59】 譲渡益がある場合【設例60】 特定居住用財産の譲渡損失がある場合（損益通算）【設例61】 居住用財産を譲渡した場合（買い換えた場合）【設例62】 相続又は遺贈により被相続人が居住していた家屋及び敷地を取得した相続人が、当該家屋及び敷地を売却した場合(2) 株式等に係る譲渡所得等がある場合【設例63】 上場株式等と一般株式等を売却し、上場株式等の譲渡損失を繰り越す場合【設例64】 特定口座を利用している場合【設例65】 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得の損益通算の適用を受け、控除しきれなかった譲渡損失を翌年以後に繰り越す場合(3)-１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税制度）【設例66】 国外転出をする時に、１億円以上の有価証券等を所有している場合(3)-２ 国外転出（贈与）時課税【設例67】 １億円以上の有価証券等を所有している人が、国外に居住する親族等へ当該有価証券等の全部又は一部を贈与した場合(3)-３ 国外転出（相続）時課税【設例68】 相続開始時に１億円以上の有価証券等を所有している被相続人から、国外に居住する相続人が、相続により当該有価証券等の全部又は一部を取得した場合(4) 先物取引に係る雑所得等がある場合【設例69】 譲渡益がある場合【設例70】 前年以前の先物取引に係る繰越損失の適用を受ける場合(5) 【設例71】 山林所得がある場合(6) 【設例72】 退職所得がある場合３ 申告書第四表（損失申告用）の記載例(1) 【設例73】 青色の純損失の繰越控除を受ける場合①(2) 【設例74】 青色の純損失の繰越控除を受ける場合②（分離課税の所得がある場合）(3) 【設例75】 被災事業用資産の損失の繰越控除を受ける場合(4) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を受ける場合【設例76】 上場株式等に係る譲渡損失を繰り越す場合【設例77】 前年以前の上場株式等に係る譲渡損失を本年に繰り越す場合(5) 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受ける場合【設例78】 先物取引に係る損失を翌年以降に繰り越す場合(6) 居住用財産を譲渡した場合（譲渡損失がある場合）【設例79】 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合【設例80】 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合(7) 【設例81】 前年分から繰り越された特定居住用財産の譲渡損失額を、本年分の所得の黒字から控除してもなお翌年以後に繰り越す損失額がある場合（繰越控除１年目）(8) 【設例82】 雑損失を翌年以後に繰り越す場合(9) 【設例83】 翌年以後に繰り越される純損失等がある人で、先物取引に係る雑所得等の金額がある場合４ 修正申告をする場合の記載例(1) 【設例84】 所得控除の額に異動がある場合(2) 【設例85】 不動産所得に異動がある場合(3) 【設例86】 土地の分離課税の所得に異動がある場合５ 準確定申告書の記載例【設例87】 死亡した人の準確定申告の場合６ 『所得の内訳書』７ 『財産債務調書』・『財産債務調書合計表』８ 『国外財産調書』・『国外財産調書合計表』第３部 付録１ 令和６年分 所得税の税額表２ 令和６年分 公的年金等に係る雑所得の速算表３ 令和６年分 給与所得の速算表４ 簡易給与所得表５ 令和６年分 諸控除額等一覧表 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
附帯税の実務研究 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 品川芳宣 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3302-5 発刊日: 2025-01-22 定価 ¥6,050 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 附帯税に関する紛争事件（争訟事件に限らず、税務調査時の紛争を含む）の解決に資することを目的に刊行。近年の附帯税に関する様々な改正を踏まえ体系的な理解を深めるとともに、理論に裏付けられた実務への応用を解説した実務書となっている。●平成元年より、先がけて附帯税の法律問題を体系的にまとめ、附帯税の実務のバイブル的存在を著してきた著者による最新刊。●各種加算税が軽減又は免除される場合の「正当な理由」の存在や「更正があるべきことを予知してされたものでない」か否かが法定されているところ、それらの解釈等の問題を納税者側の見地からも一層考える必要があるため、本書は、租税制裁を受ける納税者側から見た加算税を中心とした附帯税のあり方について解説。●附帯税の研究は、それぞれの本税との関係や租税手続、とりわけ税務調査手続との関係を見極めることが一層重要であり、それらの問題を総合的に考察し、その中で附帯税の賦課関係及び実務の在り方を論及した一冊。★主要目次★は し が き第一章 附帯税と本税の関係一 附帯税の確定手続と争訟手段二 附帯税の附随性三 附帯税の独立性第二章 延 滞 税一 規定の概要 １ 延滞税の成立と確定 ２ 延滞税の課税要件 ３ 延滞税の額 (1) 法令上の税率 (2) 軽減税率の要件 ４ 延滞税の計算期間 ５ 延滞税の免除 (1) 法令の規定 (2) 通達の取扱い イ 誤指導 ロ 申告書提出後における法令解釈の明確化等 ハ 申告期限時における課税標準等の計算不能 ニ 振替納付に係る納付書の送付漏れ等 ホ その他類似事由二 延滞税賦課の二重処罰性三 延滞税賦課の処分性 １ 催告通知の性格 ２ 旧税法下の事例 ３ 国税通則法下の事例 (1) 東京地裁昭和四一年六月一九日判決 (2) 札幌地裁昭和五〇年六月二四日判決 (3) 新潟地裁昭和五四年三月一二日判決 (4) その他の事例四 更正処分の遅延と延滞税不納付の当否五 源泉徴収制度における延滞税等の負担者 六 減額更正後に増額更正があった場合の延滞税 １ 制度創設の趣旨 ２ 規定の内容第三章 利 子 税一 規定の概要 １ 利子税の成立と確定 ２ 利子税の課税要件と計算 ３ 利子税の免除 ４ 利子税の損金性（必要経費性）二 延滞税との共通性三 損金算入の時期第四章 過少申告加算税一 規定の概要 １ 過少申告加算税の成立と確定 ２ 過少申告加算税の課税要件 ３ 過少申告加算税の課税割合と計算 ４ 過少申告加算税の免除 (1) 正当な理由がある場合 (2) 減額更正後の増額更正 (3) 更正を予知しない修正申告 (4) その他 ５ 他の法律による特例 (1) 租税特別措置法による特例 (2) 相続税法による特例 (3) 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による特例 (4) 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律による特例二 過少申告加算税の加重 １ 申告漏れ額が多額の場合 (1) 制度の趣旨 (2) 累積増差税額の意義 (3) 期限内申告税額の意義 ２ 帳簿不提示等があった場合 (1) 制度の趣旨 (2) 制度上の問題 (3) 解釈（適用）上の留意点 ３ 重加算税が課される場合三 正当な理由 １ 「正当な理由」と過少申告加算税の額 ２ 「正当な理由」の規定と合憲性 (1) 租税法律主義との関係 (2) 罪刑法定主義等との関係 ３ 「正当な理由」の意義 (1) 旧通達の取扱い (2) 裁判例の動向 (3) 現行通達の取扱い イ 加算税通達の発出とその方法 ロ 「正当な理由」の意義 ハ 取扱いの問題点 ４ 「正当な理由」の主張・立証責任 (1) 課税処分取消訴訟における主張・立証責任 (2) 主張・立証責任に関する判例の動向 (3) 「正当な理由」の主張・立証責任 ５ 「正当な理由」に関する個別事例 (1) 税法解釈の疑義に関するもの イ 株主優待金 ロ 寄付金・役員賞与等 ハ 収益計上時期等 ニ 交際費等の範囲 ホ 譲渡所得の計算 ヘ 特別償却の対象資産 ト 所得の種類の区分 チ 扶養控除の対象となる扶養親族 リ その他 (2) 事実関係の不知・誤認に関するもの イ 横領事実の不知 ロ 青色申告の有無 ハ 交換における取得資産の所有期間 ニ その他 (3) 税務官庁の対応に関するもの イ 税務官庁の言動と信義則 ロ 税務職員の誤指導 ハ 税務官庁の不作為 ニ 税務官庁の見解の変更・通達の記載内容 ホ 公刊物における担当職員の見解 ヘ その他四 減額更正後の増額更正 (1) 制度創設の趣旨五 更正の予知 １ 規定の趣旨 ２ 更正を予知しないでした修正申告の意義 (1) 解釈上の論点 (2) 「調査があったこと」の意義 (3) 「更正があるべきことを予知」の意義 イ 旧通達の取扱い ロ その後の国側の主張 ハ 裁判例の動向 ニ 現行通達の取扱い ホ 小 括 ３ 「更正の予知」の主張・立証責任 ４ 事前通知の法制化とその影響 (1) 法制化の意義 (2) 調査通知との関係 (3) 調査通知に関する留意事項 ５ 「更正の予知」に関する個別事例第五章 無申告加算税一 規定の概要 １ 無申告加算税の成立と確定 ２ 無申告加算税の課税要件 ３ 無申告加算税の課税割合と計算 ４ 無申告加算税の加重 (1) 無申告加算税額が多額な場合 (2) 帳簿不提示等があった場合 (3) 無申告等について前科がある場合 ５ 無申告加算税の減免 (1) 正当な理由がある場合 (2) 更正を予知しないでした申告の場合 (3) 法定申告期限内申告の意思があったと認められる場合 ６ 他の法律による特例 (1) 租税特別措置法による特例 (2) 相続税法による特例 (3) 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による特例二 正当な理由 １ 「正当な理由」に関する解釈論 ２ 「正当な理由」に関する個別事例 (1) 税法解釈の疑義に関するもの (2) 税務官庁の対応に関するもの (3) 事実関係の誤認等に関するもの第六章 不納付加算税一 規定の概要 １ 不納付加算税の成立と確定 ２ 不納付加算税の課税（徴収）要件 ３ 不納付加算税の課税割合と計算 ４ 不納付加算税の減免 (1) 正当な理由がある場合 (2) 告知を予知しないでした納付の場合 (3) 法定納期限前に納付する意思があったと認められる場合二 正当な理由 １ 「正当な理由」に関する解釈論 (1) 他の加算税との異同 (2) 旧通達の取扱い (3) 裁判例の動向 (4) 現行通達の取扱い イ 正当な理由があると認められる場合 ロ 偶発的納付遅延等によるものの特例 ２ 「正当な理由」に関する個別事例三 告知の予知四 不納付加算税等の負担者第七章 重加算税一 規定の概要 １ 重加算税の成立と確定 ２ 重加算税の課税要件 (1) 過少申告加算税に代えて課す場合 (2) 無申告加算税に代えて課す場合 (3) 不納付加算税に代えて徴する場合 (4) 更正請求書を提出している場合 ３ 重加算税の課税割合と計算 (1) 過少申告加算税に代えて課す場合 (2) 無申告加算税に代えて課す場合 (3) 不納付加算税に代えて徴する場合 ４ 課税割合の加重 ５ 重加算税の適用除外 (1) 過少申告加算税に代えて課す場合 (2) 無申告加算税に代えて課す場合 (3) 不納付加算税に代えて徴する場合 (4) 正当な理由についての差異 ６ 間接国税に係る重加算税の導入 ７ 他の法律による特則二 重加算税の性質三 隠蔽又は仮装の行為 １ 「隠蔽又は仮装」の意義 (1) 旧通達の取扱い (2) 裁判例の動向 (3) 学説 (4) 現行通達の取扱い イ 通達の種類 ロ 所得税重加通達 ハ 法人税重加通達 ニ 源泉所得税重加通達 ホ 相続税重加通達 ヘ 消費税加算税通達 (5) 要約 ２ 故意の要否 (1) 解釈上の論点 (2) 裁判例の動向 (3) 通達の問題点 (4) 要約 ３ 行為の主体（行為者の範囲） (1) 解釈上の論点 (2) 学説 (3) 裁判例の動向 イ 所得税 ロ 法人税 ハ 相続税 (4) 加算税通達の問題点 (5) 要約 ４ 不申告・虚偽申告・つまみ申告・虚偽答弁等 (1) 学説 (2) 裁判例の動向 (3) 加算税通達の問題点 (4) 要約 ５ 隠蔽又は仮装の時期と納税義務の成立時期 (1) 解釈上の論点 (2) 裁判例の動向 (3) 加算税通達の問題点 (4) 要約 ６ 「偽りその他不正の行為」との関係 (1) 「偽りその他不正の行為」の意義 (2) 「偽りその他不正の行為」と「隠蔽・仮装の行為」との関係 ７ 「隠蔽仮装行為」との関係 (1) 「隠蔽仮装行為」と簿外経費 (2) 「隠蔽仮装行為」と「隠蔽・仮装」との関係四 「隠蔽・仮装」に関する個別事例 １ 「隠蔽・仮装」の態様 ２ 隠蔽・仮装がないとされた事例 (1) 売上（収入）金額の除外 (2) 仕入、経費の過大計上 (3) 資産の隠蔽（除外）等 (4) 全所得計算等に係る不正行為 ３ 隠蔽・仮装があるとされた事例 (1) 売上（収入）金額の除外 イ 仮名預金等への入金 ロ 二重帳簿の作成等 ハ 科目仮装等 ニ 取引内容の仮装等 ホ 取引名義の仮装例 ヘ 税務調査における虚偽答弁等 ト その他 (2) 仕入・経費の過大計上 (3) 資産・負債の不正計上 イ たな卸資産の除外等 ロ 預貯金の除外 ハ その他の資産の除外等 ニ 負債の過大計上等 (4) 全所得計算に係る不正行為 イ 所得計算全体に係る不正 ロ 申告段階等における不正 ハ 相続前売買契約の解除第八章 加算税共通一 加算税の性質二 各種加算税の関係 １ 問題の所在 ２ 別異説 (1) 裁判例の動向 (2) 学説 ３ 共通説 (1) 裁判例の動向 (2) 学説三 賦課決定の理由附記 １ 理由附記の法改正 ２ 理由附記の程度四 国外財産調書の提出と加算税の特例 １ 国外財産調書の提出 ２ 国外財産調書の提出がある場合 ３ 国外財産調書の提出等がない場合 ４ 国外財産調書の期限後提出と更正の予知五 財産債務調書の提出と加算税の特例 １ 財産債務調書の提出 ２ 財産債務調書の提出がある場合 ３ 軽減措置の適用の判定の基礎となる財産債務調書 ４ 財産債務調書の提出がない場合 ５ 加重措置の適用の判定の基礎となる財産債務調書 ６ 提出期限後に財産債務調書が提出された場合の宥恕措置裁決索引判例索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏まえた申告実務（二訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 秋山友宏 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3303-2 発刊日: 2025-01-22 定価 ¥2,640 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、１０の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。★主要目次★Ⅰ 所得税の課税方式と金融所得課税の概要【本章の構成と主な内容】〔所得税の課税方式〕１ 所得税の課税方式とその選択の効果◆１ 所得税の課税方式◆２ 課税方式と合計所得金額による制限◆３ 課税方式選択の目的◆４ 修正申告時等における選択替えの可否〔金融所得課税の概要〕２ 利子所得・配当所得の範囲と課税概要◆１ 利子所得の範囲とその課税概要◆２ 配当所得の範囲とその課税概要３ 譲渡等の際に申告分離課税とされる「株式等」◆１ 平成28年分から「株式等」に加えられたもの◆２ 申告分離課税とされる「株式等」◆３ 申告分離課税とされる「株式等」から除かれるもの４ 上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式◆１ 「上場株式等」と「一般株式等」の区分◆２ 上場株式等に係る課税方式（概要）◆３ 一般株式等に係る課税方式（概要）５ 上場株式等とされる株式・出資・公社債・投資信託等◆１ 上場株式等の範囲◆２ 株式等で金融商品取引所に上場されているもの等◆３ 受益権等の募集が公募により行われるもの◆４ 特定公社債とされるものⅡ 上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択【本章の構成と主な内容】１ 上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要◆１ 上場株式等の利子等・配当等の課税方式◆２ 配当等（特定上場株式等）の総合課税による申告◆３ 利子等及び配当等の申告分離課税による申告◆４ 税負担等を踏まえた課税方式の選択２ 上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択◆１ 上場株式等の利子等とされるもの◆２ 源泉（特別）徴収◆３ 課税方式とその選択３ 上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択◆１ 上場株式等に係る配当等とされるもの◆２ 源泉（特別）徴収◆３ 課税方式とその選択４ 特定口座受入れ利子・配当の課税方式選択と確定申告書の作成◆１ 「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄◆２ 「特定上場株式等の配当等」欄◆３ 「上記以外のもの」欄◆４ 上場株式等に係る利子・配当の確定申告書の作成Ⅲ 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式とその選択【本章の構成と主な内容】１ 上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の概要◆１ 上場株式等の譲渡等に係る３つの所得区分◆２ 口座の種類と譲渡損益の計算単位◆３ 譲渡損益の通算（所得内通算）◆４ 譲渡損失の損益通算と繰越控除◆５ 申告分離課税の税率を適用する「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」２ 上場株式等の譲渡等の所得区分と譲渡損益の計算◆１ 事業所得・譲渡所得・雑所得の所得区分◆２ 所得金額の計算における差異３ 相続税額の取得費加算の特例◆１ 制度の概要と適用要件◆２ 取得費に加算する相続税額◆３ 上場株式等の譲渡所得についての適用４ 上場株式等の譲渡等の課税方式とその選択◆１ 上場株式等の譲渡等とされるもの◆２ 源泉（特別）徴収◆３ 課税方式とその選択５ 特定口座の種類とその申告方法◆１ 簡易申告口座と源泉徴収選択口座◆２ 利子配当受入れ源泉徴収選択口座６ 特定口座年間取引報告書の記載と申告又は申告不要の選択◆１ 上場株式等の譲渡等が譲渡益の場合◆２ 譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合［その１］◆３ 譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合［その２］７ 譲渡損失の損益通算と繰越控除◆１ 上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算◆２ 譲渡損失の繰越控除Ⅳ 外貨建取引による為替差損益と税額控除制度【本章の構成と主な内容】１ 外貨建取引の邦貨換算と為替差損益の認識◆１ 外貨建取引の邦貨換算と為替差損益◆２ 為替差損益の認識の有無２ 上場株式等に係る所得と分配時調整外国税相当額控除◆１ 源泉徴収の際の外国税相当額の調整◆２ 分配時調整外国税相当額控除◆３ 分配時調整外国税相当額控除の対象となる配当等◆４ 分配時調整外国税相当額控除に係る申告３ 上場株式等に係る所得と外国税額控除◆１ 国内の支払の取扱者経由で配当等を受ける場合の源泉徴収◆２ 外国税額控除制度の概要（控除限度額と控除順序）◆３ 所得税の控除限度額の詳細◆４ 具体例による控除限度額の算定◆５ 外国税額控除に係る申告Ⅴ 所得税・住民税一体課税における課税方式の有利選択 〜税負担・保険料負担を考慮〜【本章の構成と主な内容】１ 住民税における上場株式等に係る所得の課税方式◆１ 所得税・住民税の一体課税◆２ 課税方式の選択時期２ 課税方式選択のための医療保険制度のあらまし◆１ 医療保険制度の概要と保険料の算定基礎◆２ 加入者区分による課税方式の選択◆３ 国民健康保険制度のあらまし◆４ 後期高齢者医療制度のあらまし３ 上場株式等の利子等・配当等に係る課税方式の有利選択◆１ 上場株式等の利子等・配当等の区分と課税方式の選択◆２ 特定上場株式等の配当等に係る有利選択◆３ 総合課税を選択できない上場株式等の利子等・配当等に係る有利選択４ 源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡等に係る課税方式の有利選択◆１ 源泉徴収選択口座について申告を選択するケースとその効果◆２ 譲渡損失との通算のために源泉徴収選択口座を申告する場合の有利選択Ⅵ 課税方式の有利選択による事例解説【事例の概要と前提条件】１ 上場株式等の配当等の総合課税選択（その１）２ 上場株式等の配当等の総合課税選択（その２）３ 「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の課税方式の選択４ 「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算５ 「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算６ 譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告７ 外国法人株式の配当と譲渡損失の損益通算８ 相続取得の上場株式等の譲渡と相続税額の取得費加算９ 上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額控除10 国外上場株式等の配当等に係る為替差損益と外国税額控除 参考資料資料１ 特定上場株式等に係る配当控除割合別の有利選択資料２ 後期高齢者医療の保険料について資料３ 医療費の一部負担（自己負担）割合について資料４ 高額療養費制度の概要資料５ 患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額資料６ 高額療養費制度の見直しの方向性（案）のイメージ資料７ 地方税法（抜粋）（令和６年４月１日施行） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
令和７年１月改訂 〇×判定ですぐわかる所得税の実務 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70134-5 発刊日: 2025-01-21 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 所得税に関する身近な疑問等に対する判定事例を〇×方式で回答。より深いレベルでの理解が必要な事例については適宜「補足説明」で解説。税務に馴染みの薄い読者から、専門家にも役立つように所得税実務の勘どころをコンパクトに収録。目次第１章 総説第２章 納税義務者第３章 納税地第４章 非課税所得第５章 所得の帰属第６章 各種所得（金融所得を除く） 第１節 不動産所得 第２節 事業所得 第３節 給与所得 第４節 退職所得 第５節 譲渡所得 第６節 一時所得 第７節 雑所得第７章 金融所得 第１節 利子所得 第２節 配当所得 第３節 その他の金融所得 第４節 株式等の譲渡益課税 第５節 先物取引の課税第８章 組合課税第９章 収入金額第10章 必要経費 第１節 棚卸資産の評価 第２節 租税公課 第３節 旅費交通費 第４節 資本的支出と修繕費 第５節 減価償却費 第６節 特別償却・割増償却 第７節 繰延資産の償却 第８節 資産損失 第９節 家事関連費 第10節 専従者控除と青色事業専従者給与 第11節 引当金 第12節 リース取引に係る所得税の取扱い 第13節 消費税等に係る所得税の取扱い 第14節 その他の必要経費第11章 青色申告特別控除第12章 損益通算と損失の繰越し・繰戻し第13章 所得控除 第１節 雑損控除 第２節 医療費控除 第３節 社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除 第４節 寄附金控除 第５節 障害者控除・寡婦控除 第６節 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除第14章 税額の計算第15章 税額控除 第１節 配当控除 第２節 住宅借入金等特別控除 第３節 住宅特定改修特別税額控除 第４節 外国税額控除 第５節 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除第16章 予定納税第17章 確定申告・記録保存制度第18章 修正申告、更正の請求第19章 非居住者の課税第20章 青色申告 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
令和７年１月改訂 法人税申告書作成ゼミナール 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 鈴木基史 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70714-9 発刊日: 2025-01-21 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 第１部の基礎編では、税理士と新米経理担当者の対話形式で税務会計の基本的な知識をやさしく解説し、第２部の個別編では、主要な項目の税務取扱いと申告書の記入要領を詳解。法人税の申告書を自力で書けるように順を追って解説した、毎年好評の初心者向け実践テキスト。目次第１部 基礎編 ─申告書作成のための基礎知識 １ 決算利益と申告所得 ２ 別表４と別表５（１）第２部 個別編 ─税務上の取扱いと主要な申告書の記入要領 第１章 所得計算（別表４） 第２章 減価償却（別表16（1）・（2）・（7）・（8）） 第３章 貸倒引当金（別表11（1）・11（１の２）） 第４章 受取配当（別表８（1）・（2）） 第５章 交際費（別表15） 第６章 寄附金（別表14（2）） 第７章 租税公課（別表５（2）・６（1）） 第８章 税額計算（別表１） 第９章 利益積立金（別表5（１）） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
令和７年１月改訂 消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる事業区分 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 藤 桂輔 編 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70274-8 発刊日: 2025-01-21 定価 ¥2,750 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・２割特例等についても解説。目次第１編 消費税のしくみ 第１章 消費税とは 第１節 消費税の概要 １ 課税対象 ２ 納税義務 ３ 納付税額の計算 ４ 申告・納付の手続 ５ 会計処理 ６ 総額表示 第２節 消費税の軽減税率制度 １ 消費税の軽減税率制度の概要 ２ 軽減税率の対象品目 ３ 外食等の範囲 第３節 軽減税率制度における帳簿・請求書 １ 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ２ 適格請求書等保存方式の経過措置 第２章 軽減税率制度の税額計算等 第３章 簡易課税制度とは １ 簡易課税制度とは ２ 簡易課税制度の規定の適用又は不適用 ３ 課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定 ４ みなし仕入率の適用区分 ５ 仕入れに係る消費税額の計算第２編 業種別事業区分の判定表 第１章 農業、林業 第２章 漁業 第３章 鉱業、採石業、砂利採取業 第４章 建設業 第５章 製造業 第６章 電気・ガス・熱供給・水道業 第７章 情報通信業 第８章 運輸業、郵便業 第９章 卸売業、小売業 第10章 金融業、保険業 第11章 不動産業、物品賃貸業 第12章 学術研究、専門・技術サービス業 第13章 宿泊業、飲食サービス業 第14章 生活関連サービス業、娯楽業 第15章 教育・学習支援業 第16章 医療、福祉 第17章 複合サービス事業 第18章 サービス業（他に分類されないもの）第３編 簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例 第１章 設例による申告書の記載例 第２章 届出書の記載例 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
旬刊 速報税理 2025年1月21日号消費税 インボイス制度に関するQ&A【令和７年申請・届出・申告版】 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修税理士 熊王 征秀 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00012-0 発刊日: 2025-01-21 定価 ¥847 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 全４８ページ。熊王征秀先生による最新版です。＜目次＞Q１ 登録通知前にインボイスを発行することはできるか？Q２ 名税事業者がインボイスの登録をした場合の課税期間Q３ 「簡易課税制度選択届書」の提出時間に関する経過措置Q４ 「簡易課税制度選択届書」の取り下げQ５ 登録取消届出書Q６ 相続による事業承継Q７ インボイスの記載方法と源泉税Q８ ２割特例の適用対象事業者Q９ ２割特例の適用判断における基準期間における課税売上高の計算方法Q10 相続があった場合の２割特例の適用判断Q11 インボイスの登録をして調整対象固定資産を取得した場合Q12 インボイスの登録をして高額特定資産を取得した場合Q13 ２割特例と「簡易課税制度選択届書」の提出期限（経過措置） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
地方選挙の手引 令和７年 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 選挙制度研究会／編 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11482-7 発刊日: 2025-01-20 定価 ¥2,970 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 B6判・368ページ選管・候補者・警察必携 地方選挙の定本！立候補の準備から当選後の問題に至るまで、選挙運動の留意事項をやさしく解説！＜本書の特徴＞◆ 立候補の準備から、選挙運動、選挙運動費用、さらには当選後の問題に至るまで、最新の内容で分かりやすく解説した、地方選挙の定本！◆ 立候補者、運動員、選挙管理委員会等、地方選挙に携わる全ての方々に最適。◆ 約230問の個別の具体的問答で理解を助けます！ ＜目次＞第一 立候補の手続等第二 選挙運動第三 選挙運動費用第四 選挙犯罪と当選無効・立候補制限・選挙権及び被選挙権の停止第五 当選後の問題第六 地方選挙における政党その他の政治団体等の政治活動第七 特別区の長及び議会の議員の選挙について附録 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
セクハラのグレーゾーン－裁判例・指針にみる境界事例と会社対応－ 出版社：新日本法規出版 株式会社 登録情報 著者: 著 山浦美紀（弁護士） 出版社: 新日本法規出版 株式会社 ISBN: 978-4-7882-9464-6 発刊日: 2025-01-15 定価 ¥2,750 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 こんなこともセクハラ？！判断に迷う事例をわかりやすく解説！◆多数の裁判例や指針を参考に、セクハラ該当性の判断ポイントをわかりやすく解説しています。◆セクハラの調査や懲戒処分など、社内での対処方法のグレーゾーンについても取り上げています。◆ハラスメント対応の豊富な経験と知識を持つ専門家が執筆した確かな内容です。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
月刊 税理 2025年2月号 &ltbr>特集：ケーススタディ 確定申告対応 消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00011-0 発刊日: 2025-01-15 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 特集は、ケーススタディ 確定申告対応 消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択。売上げ・仕入れに係る消費税額の計算において①「インボイス積上げ方式か総額割戻し方式かのいずれが良いのか」、「小規模事業者における２割特例と簡易課税制度との比較選択」など、ケーススタディによりその判断ポイントを検討します。②別冊付録「令和６年所得税・消費税 確定申告のポイント」の動画閲覧で、研修として認定されます。（１時間分、研修の申請をお願いします）＜目次＞特集：ケーススタディ 確定申告対応消費税インボイスをめぐる税額計算の比較選択消費税インボイスの導入後，２回目の確定申告を迎えることとなった。前回が３か月分の申告であったのに対して，今回は原則として丸１年分の申告となるため，より一層慎重な対応が求められる。その中で，特に税理士がアドバイスを求められるのは税額計算をめぐる比較選択の見極め方である。売上げ・仕入れに係る消費税額の計算において例えばインボイス積上げ方式か総額割戻し方式かのいずれが良いのか，あるいは小規模事業者における２割特例と簡易課税制度との比較選択などについて，ケーススタディによりその判断ポイントを検討する。消費税確定申告における各種比較選択の重要性とその判断ポイント ／安部 和彦インボイスが適格か不適格かの判断とその対応方法 ／冨永 昭雄売上及び仕入に係る消費税額の計算における「インボイス積上げ方式」「総額割戻し方式」等の比較選択? ／小川 紀子小規模事業者における「２割特例」と「簡易課税制度」等との比較選択 ／村井 隆紘【今月の税務Q&A】通 則 会社から退職給与の支給を受けた役員に対し、当該会社の滞納国税の負担が求められたケース／元東金税務署長 栗谷 桂一所得税 令和６年入居に適用される住宅ローン控除の主な改正事項／税理士 石橋 三男法人税 完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益の戻入れ／税理士 灘野 正規消費税 社宅の修繕に係る仕入税額控除／税理士 齋藤 文雄電子帳簿 電帳法と税務調査その６（保存要件違反④スキャナ保存）／税理士 十文字俊郎巻頭言 ホールディングス化が進む中堅・中小企業の目的と課題 ／神奈川大学名誉教授 葭田 英人【理 論】税務論文 長期間放置された家屋の固定資産税評価に関する減点補正率の適用基準―小樽事件 ／名城大学法学部教授 伊川 正樹【実 務】利益計画 訪問介護業のモデル利益計画 ／中小企業診断士 古城 秀明―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――立法趣旨から探る税務のポイント ［第114回］非適格分社型分割における承継資産負債の時価 － 時価の合理性の検討枠組みとインカム・アプローチによる価値評価 － ／税理士・中小企業診断士 角田 皓一中小企業法講話 ［第80回］退職慰労金支給に関する一任決議の有効性 ／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘ブラッシュアップ判例・裁決例 ［第71回］役員給与の返還により源泉徴収された所得税の還付請求 ／明治学院大学法学部教授 渡辺 充共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング ［第８回］知的財産権と共有 ／弁理士 中川 淨宗財産評価のキーポイント ［第203回］評価通達20－２（地積規模の大きな宅地の評価）の定めを市街化調整区域のうち都市計画法34条（開発許可の基準）12号の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域（12号区域）に所在する宅地に適用することの可否が争点とされた事例（下） ／税理士 笹岡 宏保実録 KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影 ［第６話］インハウスバンク ／ジャーナリスト 田中 周紀決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント ［第２回］つまみ申告における「外部からうかがい得る特段の事情」とは ─「事実」と「評価」の違いを意識していますか？─ ／弁護士 川畑 大―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――コラム・連載ひと夜ヒト世に独り言 第50回 睡眠の不思議 ／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二税理士業務のヒヤリハット 第134回 仕入先がいつの間にかインボイス登録をしていました！ ／税理士・冨永 昭雄判決インフォメーション ／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 依田 孝子新経営ヒント 第59回 経営の“原理原則”とは何か～リーダーに求められる本物の思考力とは～ ／株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 熊田 潤一判例からみる税法解釈 第74回 税理士法人が２事業年度連続で提出期限を徒過した青色申告承認取消処分と裁量 ／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣租税手続法講座 第86回 一般法たる三法（行手・行審・行訴）と国税通則法の関係 ／香川大学法学部教授 青木 丈デジタル財産の税務最前線 第23回 遺言のデジタル化 ／税理士 柳谷 憲司税金クイズ どっちが正解？ ／税理士 守田 啓一 ／税理士 関根 美男政界裏話 第83回 25年の政治，カギ握る３人 ／政治ジャーナリスト 浅見 亮―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――シン・クマオーの消費税トラブル・バスター 第11回 調整対象固定資産の税額調整に異議あり！ ／税理士 熊王 征秀税理士のための はじめての自治体外部監査 第17回 業績（行政成果）公監査チェックリスト（２） ／青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木 豊会社法エッセンス 第80回 デッドロック状態に陥った会社の解散請求が否定された事例 ／日本大学教授 大久保拓也 八戸学院大学助教 埴原 啓正決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント 第２回 つまみ申告における「外部からうかがい得る特段の事情」とは ─「事実」と「評価」の違いを意識していますか？─ ／弁護士 川畑 大新感覚！ 租税判例深読み 第53回 請負契約における減価償却資産の取得と法人税法31条の取得要件の判断 ／税理士 林 仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師 山本 直毅実務に役立つ証拠収集方法 第62回 ゴルフ会員権の差押え ／弁護士 小野 高広時代を紡ぐ言葉 第38回 ハラスメント ／評論家 和泉 哲雄ＰＬＡＴ ゆるっと税務 第８回 ふるさと納税の全体構造を俯瞰する ／税理士 冨永 昭雄視点をひろげる岡目八目 第38回 次に来る〝パ〟は？ ／税理士 冨永 昭雄中小企業目線の国際税務入門 第50回 出国後に「ふるさと納税」をした場合の税務 ／前明治大学大学院教授 川田 剛地方税プロムナード 第26回 均等割について（その４） ／地方税法研究会歴史に問われた起業家たちの胆力 第107回 労を厭わぬ創意で挑む 江崎グリコの創業者 江崎利一 ／歴史家・作家 加来 耕三税務キャッチ・アップ 法人税関係 販売奨励金と交際費 ／税理士 辻 富世 相続税関係 事業承継中に相続が起きた場合の財産評価（仙台薬局事件を中心に） ／宮本 正人―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――月間ダイジェスト［令和６年12月］速税トピックス 2024年12月11日号・12月21日号・2025年１月１日号別冊付録 ◆令和６年所得税・消費税 確定申告のポイント 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
公用文の書き表し方と用字用語の使い分け－公用文作成のポイント－ 出版社：新日本法規出版 株式会社 登録情報 著者: 編著 川﨑政司（慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授） 出版社: 新日本法規出版 株式会社 ISBN: 978-4-7882-9393-9 発刊日: 2025-01-10 定価 ¥4,400 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 新しい「公用文作成の考え方」を反映！文章・文書作成時に便利で頼れる一冊！◆同音異義語や異字同訓漢字､送り仮名､符号等を正しく使い分けるためのポイントを示しています。◆項目の見出し語についての使い分けの考え方を､用例を挙げつつ具体的に解説しています。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
たった４つの指標で分かるパワハラの該当性～活力ある職場へと導く相談対応のツボをつかむ～ 出版社：第一法規 株式会社 登録情報 著者: 田中雅敏 著 出版社: 第一法規 株式会社 ISBN: 978-4-474-04022-9 発刊日: 2025-01-08 定価 ¥3,410 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 〇正当な指導なのかパワハラなのかの判断の礎となる「４つの指標」（判断基準）を、100の判例とともに詳説。事例編では、具体的事例に基づき４つの指標の当てはめを実践・判断や相談対応のポイントを掲載。該当性判断のその先にある、「心理的安全性を高め、積極的、自発的で、創意工夫のある、生産性の高い組織」を実現するための、揺るぎのない土台をつくる羅針盤となる一冊。〇コラムでは、相談対応担当者に生じやすい「こんなときどうすれば？」という疑問や困りごと、答えが見出しにくい「ホンネの相談」に対し、著者が「ホンネ」で回答！〇巻末に資料「参考裁判例一覧」には判決概要と適法性が一目でわかる100の参考裁判例を掲載。〇著者から読者の皆様へ、「パワハラ解説」特典動画あり。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
令和7年3月申告用 所得税の確定申告の手引 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 太田真規 編 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70334-9 発刊日: 2025-01-08 定価 ¥2,530 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。■申告書の記載例については、令和6年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
主要税目×会計×法律×ビジネスで検討漏れ・ミスを防ぐ 「税務マトリックス」ケース30 出版社：株式会社 中央経済社ホールディングス 登録情報 著者: 石毛 章浩 著 出版社: 株式会社 中央経済社ホールディングス ISBN: 978-4-502-52281-9 発刊日: 2025-01-06 定価 ¥3,080 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税理士、公認会計士であれば誰しも経験する可能性がある「この論点を検討していなかった……」。そんなミスを防ぐ税務の「マトリックス思考」を30のケースで紹介する。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
ケーススタディでわかる グループ通算制度のＭ＆Ａ税務・組織再編税制・清算課税 出版社：株式会社 中央経済社ホールディングス 登録情報 著者: 足立 好幸 著 出版社: 株式会社 中央経済社ホールディングス ISBN: 978-4-502-52271-0 発刊日: 2024-12-27 定価 ¥9,130 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 株式買取・売却、合併、分割、事業譲渡、現物出資・分配、株式交換等、清算など、95のケーススタディで詳解した決定版。実務で悩む個別論点も71のＱ＆Ａで理解できる。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（令和7年3月申告用） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 鈴木憲太郎 / 増尾裕之 共編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3284-4 発刊日: 2024-12-26 定価 ¥3,740 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 確定申告においては、医療費控除や住宅に関する控除を適用される方が多く、実務において多くの質疑が寄せられています。特に、令和４年度の税制改正においては、令和４年から令和７年に入居する方の住宅借入金等特別控除について、大幅な改正が行われています。本書は、「医療費控除関係」、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係」、「住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除関係」の３部で構成し、適用する制度が一目で確認できるようにしています。また、各部を解説編、質疑応答編及び資料編に分け、制度の概要については「解説編」を、具体的な質疑については「質疑応答編」を確認していただくことによって、初めての方でも制度の内容を理解できるようにした確定申告の必携書です。●令和6年12月1日現在の法令により解説●各制度について「解説編・質疑応答編・資料編」の三部構成によりわかりやすく解説●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係の解説編・質疑応答編では、当年度適用年分と過年度適用分を整理して解説●質疑応答編では、基本的な事例から個別事例までを幅広く収録し、どなたでも理解できるよう解説●資料編には、厚生労働省・国土交通省の告示・通知等、申告書様式とその記載例を掲載★主要目次★第１部 医療費控除関係解 説 編１ 医療費控除の内容及び控除額２ 控除の対象となる医療費の範囲３ 医療費を補塡する保険金等４ 医療費控除を受けるための手続５ セルフメディケーション税制による医療費控除の特例６ セルフメディケーション税制を受けるための手続質疑応答編第１ 医師又は歯科医師による診療等の対価１ 高価な材料を使用した歯の治療費２ 歯列を矯正するための費用３ 妊婦の定期検診のための費用４ 不妊症の治療費・人工授精の費用５ 人工透析の費用６ 妊娠中絶の費用７ 自閉症の治療費８ 人間ドックの費用９ PCR検査費用10 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の費用11 特定保健指導に基づく運動施設の利用料12 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料13 ホクロの除去費用14 ケロイド部分の皮膚の移殖手術の費用15 無痛分べん講座の受講費用16 宗教団体の道場にこもるための費用17 公益財団法人日本骨髄バンクに支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金18 公益財団法人日本骨髄バンクに支払う末梢血幹細胞移植のあっせんに係る患者負担金19 公益社団法人日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金20 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用第２ あん摩マッサージ指圧師等による施術の対価21 マッサージ代やはり代第３ 治療等に必要な医薬品の購入費用22 医薬品の範囲23 かぜ薬の購入費用24 漢方薬やビタミン剤の購入費用25 国内において製造・販売が認められる以前の治験薬の購入費用26 Ｂ型肝炎ワクチンの接種費用27 食事療法に基づく食品の購入費用28 後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある医薬品で，先発医薬品を希望した場合に支払う「特別の料金」第４ 療養上の世話の費用29 在宅療養の世話の費用30 療養中のため家事を家政婦に頼んだ場合の費用31 親族に支払う療養上の世話の費用32 付添人の交通費や食事代，謝礼33 家政婦紹介所に支払う紹介手数料34 旧措置入所者の施設サービス費35 要介護者が指定介護老人福祉施設等から受ける施設サービスの費用36 要介護者等が介護サービス事業者から受ける居宅サービス等の費用37 介護老人保健施設の施設サービス費38 指定介護療養型医療施設の施設サービス費39 介護医療院の施設サービス費40 訪問入浴介護の居宅サービス費41 訪問看護の居宅サービス費42 短期入所生活介護の居宅サービス費43 介護福祉士が行う喀痰吸引等の費用第５ 入院等の費用44 差額ベッド料金45 入院患者の食事代46 付添人の食事代47 入院のための水枕や氷のうの購入費用48 入院のための寝具や洗面具等の購入費用49 病院に支払うクリーニング代50 病院に支払うテレビ・冷蔵庫の賃借料等51 献血者に対する謝礼52 リハビリ専門病院の入院費用53 温泉利用型健康増進施設の利用料金54 連携型施設の利用料金55 指定運動療法施設の利用料金第６ 医療用器具等の費用56 注射器の購入費用57 血圧計の購入費用58 心臓ペースメーカーの取付け及び電池の交換費用59 療養中に使用する電動ベッドやマットレスの購入費用60 トイレの暖房工事費61 空気清浄機の購入費用62 歩行練習用の歩行器の購入費用63 寝たきりの人のおむつ代（１年目）64 寝たきりの人のおむつ代（２年目以降）65 ストマ用装具の購入費用66 防ダニ寝具の購入費用67 AEDの購入又は賃貸費用第７ 松葉づえや車いす等の費用68 松葉づえや車いすの購入費用69 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用70 レーシックに係る費用71 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用72 マスクの購入費用73 かつらの購入費用74 医師による治療のため直接必要な補聴器の購入費用第８ 通院費や旅費等75 お産のために実家へ帰る旅費76 通院のためのタクシーの利用料金77 病院に収容されるためのタクシーの利用料金78 通所介護及び短期入所生活介護における交通費79 通所リハビリテーション及び短期入所療養介護における交通費80 病院に収容されるためのヘリコプターの利用料81 自家用車で通院する場合のガソリン代等82 通院のための乗用車を運転してもらった費用83 通院のための付添人の交通費84 患者の世話のための家族の交通費85 長期入院中の人の年末・年始の帰宅旅費86 遠隔地の医師の治療を受けるための旅費87 遠隔地の医師の治療を受けるための通院費88 遠隔地の医師の治療を受けるための宿泊費89 海外で診療等を受けるための旅費や宿泊費90 湯治の費用91 転地療養のための費用92 ぜんそくを治すための転居費用第９ 支払った医療費93 未払の医療費94 借入金で支払った医療費95 クレジットカードで支払う医療費96 入院時の保証金97 海外旅行先で支払った医療費98 非居住者期間中に支払った医療費99 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合100 医療費の領収書がない場合101 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」102 診断書などの作成に係る文書料第10 生計を一にする親族の医療費103 共働きの夫婦の一方の配偶者が他の一方の配偶者の医療費を負担した場合104 青色事業専従者の医療費を事業主が負担した場合105 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合106 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合107 生計を一にするかどうかの判定時期108 上京した父親の医療費を妹の夫が負担した場合109 死亡した父親の医療費110 親族の範囲第11 医療費を補塡する保険金等111 医療費を補塡する保険金等に当たるもの112 医療費を補塡する保険金等に当たらないもの113 支払った医療費を超える補塡金114 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合115 医療費を補塡する保険金等の見込控除116 医療費を補塡する保険金等の金額の按分計算117 医療費を補塡する保険金等を返還した場合118 高額介護サービス費119 産科医療補償費第12 医療費控除に関する手続について120 医療費控除の適用を受ける場合の手続121 確定申告書に添付すべき書類等の拡充122 「医療費控除の明細書」の記載方法123 証明書類の取扱い124 「医療費通知」を添付する場合の留意点125 「医療費通知」を申告書の添付書類として使用できない場合126 「医療費通知」に記載のない医療費の支払がある場合127 医療機関の窓口で医療費の負担がない場合128 補塡された金額の「医療費通知」への付記方法129 「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合130 記載されている医療費の額がいわゆる10割負担の額である場合131 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院，診療所，薬局等の名称」欄が空欄である場合①132 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院，診療所，薬局等の名称」欄が空欄である場合②133 「医療費通知」上の被扶養者が生計を一にする親族に当たらない場合134 「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）を活用した確定申告の概要第１部 資 料 編資料１ Ｂ型肝炎ワクチン接種費用に係る医療費控除関係通達資料２ ストマ用装具に係る費用の医療費控除関係通達資料３ 医師による治療上必要な眼鏡の購入費用に係る医療費控除関係文書資料４ 温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除関係の取扱いについて（情報）資料５ 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明関係文書 （参考）「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について（事務連絡平成18年12月25日）資料６ 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除関係通達 （参考１）運動健康増進施設認定基準について（平成元年７月11日健医発第846号改正令和４年３月30日健発0330第４号） （参考２）指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて（平成４年７月６日健医発第816号改正平成18年７月26日健発第0726006号） （参考３）指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて（平成４年７月６日健医発第49号改正令和４年３月30日健健発0330第２号）資料７ 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除関係通達等 （参考）介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（事務連絡平成18年12月１日）資料８ 介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて（情報） （参考）介護保険制度下での介護サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いに係る留意点について（平成12年11月16日老振第73号改正平成30年老振発0928第２号・老老発0928第３号）資料９ 介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除関係通達 （参考）介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて（事務連絡平成28年10月３日）資料10 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料に係る医療費控除関係文書資料11 おむつに係る費用の医療費控除関係通達資料11─１ おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて資料11─２ おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」の様式の変更等）について（法令解釈通達）資料11─３ おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について（法令解釈通達） （参考） 「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について（医政総発1010第１号，障企発第1010第１号，老総発第1010第１号令和６年10月10日）資料12 非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る公益財団法人日本骨髄バンクに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて（法令解釈通達）資料13 非血縁者間末梢血幹細胞移植のあっせんに係る公益財団法人日本骨髄バンクに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて（照会）資料14 臓器移植のあっせんに係る公益社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて（法令解釈通達）資料15 入院時生活医療費に係る生活療養標準負担額に対する医療費の取扱いについて （参考１）「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正について（保発第0929004号平成18年９月29日） （参考２）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について（保発0304第２号令和４年３月４日） （参考３）療養病床に入院する高齢者に係る食費及び居住費の負担の見直し（参考図）資料16 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて資料17 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の概要等について（情報）資料17─１ 厚生労働省事務連絡（介護保険制度関係）資料17─２ 厚生労働省事務連絡（障害者自立支援法等関係）資料18 法令等に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組を定める告示資料19 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）資料20 介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費控除の取扱い （参考）給与所得について年末調整を受けた方が，医療費控除を受ける場合の申告書の書き方第２部 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係解 説 編第１ 令和６年入居者の住宅借入金等特別控除１ 制度の概要２ 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等３ 認定住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除４ ZEH水準省エネ住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除５ その他の住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除６ 住宅の増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除７ 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務８ 住宅借入金等特別控除の重複適用９ 住宅借入金等特別控除の適用が受けられない場合10 住宅借入金等特別控除の適用に係る手続（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書を用いる方式）第２ 令和４・５年以前の入居者の住宅借入金等特別控除１ 令和４・５年中の入居者２ 平成26年から令和３年までの入居者３ ２年目以後の手続第３ 再び居住の用に供した場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の手続Ⅰ 再び居住の用に供した場合の再適用１ 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられる方２ 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられない年分３ 再び居住の用に供した場合の再適用を受けるための手続と必要な書類Ⅱ 再び居住の用に供した場合の適用１ 再び居住の用に供した場合の適用が受けられる方２ 再び居住の用に供した場合の適用が受けられない年分３ 再び居住の用に供した場合の適用を受けるための手続と必要な書類第４ 災害により家屋を居住の用に供することができなくなった場合１ 適用期間の特例２ 重複適用の特例第５ 東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除における措置１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（震災特例法第13条の２）令和４年以降の入居者の住宅借入金等特別控除についての質疑応答編第１ 制度の概要１ 令和４年以降の入居者の住宅借入金等特別控除の概要２ 新築住宅の取得３ 買取再販住宅の取得４ 既存住宅の取得５ 認定住宅とは６ ZEH水準省エネ住宅とは７ 省エネ基準適合住宅とは８ その他の住宅の適用要件（令和６年以降入居分）第２ 居住要件の判定９ 転勤のために居住できなくなった場合10 郷里に住宅を新築した場合11 非居住者期間中に家屋を購入した場合(1)12 非居住者期間中に家屋を購入した場合(2)13 海外に転勤後再び居住の用に供した場合14 死亡した場合第３ 所得金額要件の判定15 合計所得金額の判定第４ 取得等の要件の判定16 所有権移転登記が留保されている場合の家屋の「取得の日」17 生計を一にする親族から住宅を購入した場合18 財産分与により住宅を取得した場合19 財産分与による共有持分の追加取得20 中古家屋を購入後，地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術基準又はこれに準ずるものに適合する建物であると証明された場合21 居住の用に供する前に行ったリフォーム22 「家屋の取得等をした後６か月以内に入居する」の意義23 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等24 住宅借入金等特別控除の対象となる大規模の修繕及び模様替え25 住宅借入金等特別控除の対象となるマンションのリフォーム26 住宅借入金等特別控除の対象となる修繕・模様替えの工事27 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕・模様替え28 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行うエネルギーの使用の合理化に資する修繕・模様替え29 住宅借入金等特別控除の対象となる設備の取替え又は取付けの工事30 増改築等の金額の判定31 他の者が所有する家屋について増改築をした場合第５ 床面積要件の判定32 床面積の判定33 店舗併用住宅や共有住宅の床面積の判定第６ 借入金又は債務の範囲34 敷地の先行購入に係る住宅借入金等の範囲35 底地の購入36 底地の取得及び取得価額の範囲37 基準利率に達しない使用者からの借入金等38 共済会等からの社内融資39 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる場合40 使用者から低額譲渡を受けた場合41 共済組合からの借入金又は債務42 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる一定の法人からの借入金の範囲43 利息や事務手数料等の取扱い44 機構住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い45 資金交付日（融資実行日）が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合の取扱い第７ 借入金の借換え等46 借入金等を借り換えた場合47 繰上返済又は返済遅延した場合48 親族からの借入金を銀行からの借入金で返済した場合49 債権譲渡があった場合50 債務を承継した場合51 住宅借入金等の借換えを行った場合の住宅借入金等の年末残高52 住宅の新築取得等に係る借入金等を消滅させるため及び増改築等に要する費用に充てるために一の新たな借入金等を有することとなった場合の住宅借入金等の年末残高第８ 割賦償還の方法等53 割賦償還の方法又は割賦払の方法の意義54 返済等をすべき金額の明示がない場合第９ 償還期間等55 償還期間又は賦払期間の意義56 据置期間がある場合の償還期間等(1)57 据置期間がある場合の償還期間等(2)58 使用者からの借入金を有する者が退職した場合59 繰上返済等をした場合60 家屋に係る借入金とその敷地に係る借入金とをそれぞれ有している場合で，家屋に係る借入金のみその全額を繰上返済したとき第10 連帯債務の借入金等61 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(1)62 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(2)63 連帯債務により家屋を取得した場合の各年の年末残高の額の計算64 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算65 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合66 家屋の持分を有しない場合第11 借入金等が家屋の取得対価の額等を超える場合等の年末残高67 借入金等が家屋の取得対価の額等を超える場合等第12 家屋等の取得等の対価の額68 共有住宅の取得対価の額69 共有住宅に一方の共有者のみが増改築を行った場合の増改築等の費用の額70 家屋等の取得等の対価の額と割賦事務手数料等71 家屋等の取得等の対価の額と電気設備等の取得対価の額72 設計料を建築の請負業者以外の建築士に支払った場合73 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額74 家屋等の取得等の対価の額と門等の取得対価の額75 居住用家屋の敷地の判定76 敷地の取得対価の額の範囲77 居住の用に供する部分の敷地の面積78 定期借地権付建物を購入する場合79 補助金等80 補助金等の見込控除81 経済的利益の付与82 家屋等の取得対価の額等から控除する方法第13 店舗併用住宅等の場合の年末残高83 店舗併用住宅等の年末の借入金等の合計額84 店舗併用住宅を新築した場合第14 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書85 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書86 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要な場合第15 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書87 年末残高等証明書の様式88 年末残高等証明書の交付89 独立行政法人勤労者退職金共済機構等からの転貸貸付資金に係る借入金等の年末残高等証明書90 連帯債務の場合の年末残高等証明書91 家屋等の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書92 共済会等の社内融資の場合の年末残高等証明書93 年末残高等証明書の発行時期94 年末残高等証明書の「予定額」95 借換えや債権譲渡の場合の年末残高等証明書の交付96 死亡した場合の年末残高等証明書の交付97 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合第16 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書98 年末残高等調書の提出に対応した金融機関等99 年末残高等調書に係る住宅借入金等特別控除の適用の手続100 調書方式の場合の家屋等の請負（売却）契約書の添付不要の対象範囲について101 借換えを行った場合の年末残高等調書制度の適用102 年末残高等調書制度において繰上返済を行った場合の年末残高第17 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告103 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告第18 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合104 住宅取得等資金の贈与税の非課税又は住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲第19 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合105 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合第20 認定住宅の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例106 認定住宅の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要107 住宅用家屋証明書と認定長期優良住宅建築証明書108 認定計画の取消し第21 認定住宅の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例又は住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受けた場合109 選択替えに係る更正の請求の可否第22 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の特例110 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の特例の概要111 特例対象個人の判定の時期等第23 新築又は取得をした家屋にその後住宅借入金により増改築等をした場合112 重複適用の場合の控除額の計算（記入例有り）113 同一年中における住宅の取得等について，その他の既存住宅の取得と増改築等がある場合の住宅借入金等特別控除額114 同一年中における住宅の取得等について，認定住宅の既存住宅の取得と増改築等がある場合の住宅借入金等特別控除額令和３年以前の入居者の住宅借入金等特別控除の質疑応答編第１ 住宅借入金等特別控除の概要１ 平成26年４月～平成30年入居者の住宅借入金等特別控除の概要２ 令和元・２年入居者の住宅借入金等特別控除の概要３ 令和３年入居者の住宅借入金等特別控除の概要４ 「特定取得」，「特別特定取得」の意義５ 異なる年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と，それ以外の住宅の取得等の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額の調整措置６ 「特別特定取得」に該当する住宅の取得等の住宅ローン控除（制度改正の概要）７ 同一年における住宅の取得等について，特定取得と特別特定取得の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額８ 「特別特例取得」，「特例特別特例取得」の意義第２ 特定増改築等住宅借入金等特別控除９ 適用対象となる者の判定10 翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合11 高齢者等居住改修工事等の範囲12 一体となって効用を果たす工事13 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(1)14 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(2)15 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(3)16 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける補助金等17 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合における控除額の計算18 敷地の先行取得に係る住宅借入金等の範囲19 死亡時に一括償還をする方法により支払う借入金20 断熱改修工事等の範囲21 特定断熱改修工事等の範囲22 （特定）断熱改修工事等の金額の判定23 断熱改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合における控除額の計算24 特定多世帯同居改修工事等の範囲25 特定多世帯同居改修工事等の金額の判定26 特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける場合における控除額の計算27 特定耐久性向上改修工事等の範囲28 住宅借入金等特別控除に関する規定の準用第３ 年末調整によって控除を受ける場合の手続29 年末調整によって控除を受ける場合の手続再び居住の用に供した場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除についての質疑応答編１ 再び居住の用に供した場合の適用関係２ 住宅借入金等特別控除の適用を受けずに転居した場合３ 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合４ 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由５ 居住の用に供しなくなった場合の意義６ 再び居住の用に供した場合の意義（親族の居住）７ 家屋を賃貸の用に供していた場合の意義８ ２回以上の再居住９ 居住の用に供しなくなったときの手続10 居住の用に供しなくなる日までに届出書を提出しなかった場合11 再び居住の用に供したときの手続(1) 【再び居住の用に供した場合の再適用】12 再び居住の用に供したときの手続(2) 【再び居住の用に供した場合の適用】13 再居住年の翌年以後の住宅借入金等特別控除の手続14 再居住の直後に増改築を行った場合災害により家屋を居住の用に供することができなくなった場合についての質疑応答編１ 災害により引き続き居住できなかった場合２ 住宅が焼失した場合東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除についての質疑応答編１ 通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義２ 震災後の住宅の増改築等３ 「居住の用に供することができなくなった」等の判定（住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例）新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別控除における措置についての質疑応答編１ 増改築等工事後６か月以内に入居できなかった場合２ 適用要件の弾力化を受けるときの手続第２部 資 料 編第１ 買取再販住宅・既存住宅に関する告示資料１ 地震に対する安全性に係る基準を定める国土交通省告示（平成14年第271号，平成17年第393号，平成18年第185号）資料２ 耐震基準適合証明書を定める国土交通省告示（平成21年第685号）資料３ 耐震基準適合証明書の発行に関する手続等を定めた国土交通省通知資料４ 要耐震改修住宅について耐震基準適合証明に係る申請に関する書類を定めた国土交通省告示（平成26年第430号）資料５ 要耐震改修住宅について耐震基準適合を証明する書類を定めた国土交通省告示（平成26年第431号）資料６ 買取再販住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（令和４年第423号）第２ 認定住宅に関する告示資料７ 認定長期優良住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（平成21年第833号）資料８ 認定長期優良住宅建築証明書に関する手続を定めた国土交通省通知資料９ 認定低炭素住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（平成24年第1383号）資料10 認定低炭素住宅建築証明書に関する手続を定めた国土交通省通知第３ 省エネ基準適合住宅に関する告示資料11 （特定）省エネ基準適合住宅に関する基準を定めた国土交通省告示（令和４年第456号）資料12 （特定）省エネ基準適合住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（令和４年第455号）資料13 （特定）省エネ基準適合住宅であることを証明する書類に関する手続等を定めた国土交通省通知第４ その他の住宅に関する告示資料14 特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類を定めた国土交通省告示（令和４年第422号）第５ 居住用家屋の増改築等に関する告示資料15 居住用家屋の増改築等に係る居室等を定める建設省告示（平成５年第1931号）資料16 バリアフリー改修工事を定める国土交通省告示（平成19年第407号）資料17 省エネ改修工事を定める国土交通省告示（平成20年第513号）資料18 増改築等工事証明書に関する建設省告示（昭和63年第1274号）資料19 増改築等工事証明書に関する手続を定めた国土交通省通知第６ 様式・記載例等資料20 令和06年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書資料21 （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書資料22 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用）資料23 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用）資料24 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（モデル様式）第３部 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除関係解 説 編第１ 住宅耐震改修特別控除１ 住宅耐震改修特別控除が受けられる方２ 住宅耐震改修特別控除の対象となる家屋３ 住宅耐震改修特別控除の対象となる耐震改修４ 住宅耐震改修特別控除の適用を受けるための手続第２ 住宅特定改修特別税額控除１ 住宅特定改修特別税額控除が受けられる方２ 住宅特定改修特別税額控除の対象となる改修工事３ 住宅特定改修特別税額控除額及びその他工事等特別税額控除の計算４ 控除が受けられない年分５ 住宅特定改修特別税額控除を受けるための手続と必要な書類第３ 認定住宅等新築等特別税額控除１ 認定住宅等新築等特別税額控除が受けられる方２ 認定住宅等新築等特別税額控除の対象となる認定住宅等３ 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算４ 控除が受けられない場合５ 認定住宅等新築等特別税額控除を受けるための手続と必要な書類住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除についての質疑応答編《住宅耐震改修特別控除についての質疑応答》１ 住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合の手続２ 耐震改修後，その住宅について居住の用に供しなくなった場合３ 耐震改修後，その住宅について居住の用に供した場合４ 住宅ローンにより耐震改修を行った場合５ 補助金等の取扱い《住宅特定改修特別税額控除についての質疑応答》６ 太陽光発電設備設置工事７ 改修工事等の標準的な費用の額８ 改修工事等に要した費用の額が標準的な費用の額を超える場合の税額控除額９ 住宅特定改修特別税額控除を適用した場合の効果《認定住宅等新築等特別税額控除についての質疑応答》10 居住の用に供した日の属する翌年分における控除11 認定住宅等新築等特別税額控除を適用した場合の効果第３部 資 料 編資料１ 地震に対する安全性に係る基準を定める告示資料２ 「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（令和６年分以降用）」資料３ 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」に関する告示（平成23年６月30日以後の契約）資料４ 住宅耐震改修の内容に応じて定める金額に関する告示資料５ 住宅特定改修特別税額控除におけるエネルギーの使用の合理化に資する増築，改築，修繕又は模様替を定める件に関する告示資料６ 住宅特定改修特別税額控除における高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示資料７ エネルギーの使用の合理化に資する改修工事の標準的な費用の額に関する告示資料８ 一般断熱改修工事等が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備に関する告示資料９ 一般断熱改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備に関する告示資料10 多世帯同居改修工事に関する告示資料11 多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示資料12 「認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書（令和４年分以降用）」資料13 認定住宅の構造の区分に応じて定める金額に関する告示資料14 長期優良住宅建築等計画に係る認定通知書等資料15 耐久性向上改修工事に関する告示資料16 耐久性改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示資料17 子育て対応改修工事等に関する告示資料18 子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
相続実務に強くなる 難易度別８２問 “守りから攻め”の生前贈与・相続対策 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 税理士法人タクトコンサルティング／編著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11477-3 発刊日: 2024-12-24 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 初めての相続対策の初級【★】から、年に数回の中級【★★】、高度な上級の相続対策【★★★】を駆使したＱ＆Ａ!!※初級のＱ＆Ａは、（初めて）相続税の申告や相続対策に取り組む税理士向け※中級のＱ＆Ａは年に数回の相続税の申告をする大多数の税理士、上級のＱ＆Ａは相続税専門の税理士向け◆相続対策に必須の税務や民法等の法務に関する『“守り”のＱ＆Ａ』に加えて、相続税の申告や税務調査の対策に関する『“攻め”のＱ＆Ａ』の82問は本書オリジナル!!◆贈与税改正により生前贈与（申告は令和７年～）は拡大相続税の軽減は、生前贈与まで遡った対策が決め手!!◎本書は贈与税改正後の申告から、贈与された後の民法上の相続財産の遺産分割、相続税の申告から税務調査に至る長期間にわたって読者の税理士は活用できます!! ＜目次＞第１章 相続対策の考え方１～７（略）第２章 土地評価・相続税の小規模宅地等の特例のポイント８ 「地積規模の大きな宅地」の評価（★★）９ 貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価（★★）10 マンションの相続税評価の概要（★★）11 マンションの相続税評価の計算例・改正の影響を受けない物件とは（★★）12 小規模宅地等の特例を利用する時のポイント（★★）13 特定居住用宅地等にかかる小規模宅地等の特例が適用できる場合（★★）14 二世帯住宅の敷地を継ぐ場合の小規模宅地等の特例の注意点（★★）15 老人ホームへの入所により空き家になった場合（★★）16 貸付事業用宅地等にかかる小規模宅地等の特例の対象外となる宅地（★★）17 賃貸共同住宅につき入居者募集広告を出す等しても空室とされ、その敷地部分の小規模宅地等特例の適用が否認された事例（★★）18 貸付事業用宅地に小規模宅地等の特例を適用する場合（★★）第３章 不動産の組換えにかかる譲渡所得の計算のポイント19～28 （略）第４章 贈与にかかる税金のポイント29 生前贈与と名義預金（★★）30 配偶者への2,000万円贈与（★）31 海外居住者への生前贈与の注意点（★）32 暦年課税の贈与税の令和６年以降の取扱い（★★）33 相続時精算課税制度の概要と令和６年以降の取扱い（★★）34 相続時精算課税制度の活用のポイント（★）35 相続時精算課税により生前贈与を行う場合の留意点（★）36 住宅取得資金の非課税制度・相続時精算課税制度の特例（★★）37 住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係（★★）第５章 相続対策に関連する民法・信託法のポイント38 遺言による相続対策（★★）39～43（略）44 家族信託の概要と活用する際の税務上の留意点（★★）45 相続不動産に信託契約を締結し、信託受益権として譲渡した場合の取得費加算の特例 （★★）第６章 相続税申告時のポイント（遺産分割・税額計算･納税資金対策）46～60 （略）第７章 相続税調査への対応のポイント61～66 （略）第８章 相続税対策の重要論点の解説67 評価通達6項をめぐる事件に関する令和４年４月19日最高裁判決のポイント（★★★）68 相続税申告において不動産鑑定評価額を採用する場合の留意点（★★★）69～81（略）82 家族名義の預金について裁判で「被相続人の財産」と認定された事例②（★★★） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
申告書で確認する税務調査対策 相続税のテッパン50 出版社：株式会社 中央経済社ホールディングス 登録情報 著者: 白井 一馬・岡野 訓・佐々木 克典・北詰 健太郎・村木 慎吾・内藤 忠大・濱田 康宏 著 出版社: 株式会社 中央経済社ホールディングス ISBN: 978-4-502-52441-7 発刊日: 2024-12-24 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 生前贈与、小規模宅地、相続時精算課税などの実務を間違えないために！ 税務調査で指摘を受けないための税務処理と申告書作成のポイントを整理。実務目線にこだわった１冊。 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
所得税 確定申告の手引（令和7年3月申告用） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 石井敏彦 / 鬼塚太美 / 杉尾充茂 / 椿隆 / 吉本覚 共編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3285-1 発刊日: 2024-12-24 定価 ¥2,530 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告に係る実務手引の決定版。◆令和７年３月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版◆申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説◆「所得税額の特別控除等（定額減税）の実施」や「子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除等の拡充」、「給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除の見直し」等、令和６年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説★主要目次★令和6年度所得税等関係法令の改正のあらまし○所得税関係１ 金融・証券税制２ 住宅・土地税制３ 事業所得等関係４ その他の所得税関係５ 国際課税○国税通則法等関係○消費税関係○能登半島地震災害関係（参考） 令和５年度以前の改正事項のうち、令和６年分の所得税に適用される主なもの設例による各種申告書の記載例記載例1 事業所得がある場合記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）記載例3 所得が公的年金等のみの場合記載例4 変動所得・臨時所得がある場合記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合記載例6 居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合記載例7 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合記載例8 株式等の譲渡所得がある場合記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合記載例10 退職所得・山林所得がある場合記載例11 損失が生じている場合記載例12 事業等の収入が3,000万円超の場合令和６年分 所得税の税額表令和６年分 所得税の税額表〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表令和６年分の公的年金等に係る雑所得の速算表令和６年分 簡易給与所得表給与所得の速算表所得金額調整控除収支内訳書の書き方令和６年分 収支内訳書（一般用）の記載例令和６年分 収支内訳書（不動産所得用）の記載例第１章 確定申告とは第１節 確定申告をしなければならない人１ 一般の人の場合２ 給与所得者の場合３ 退職所得を有する人の場合４ 年金所得者の場合第２節 確定申告をすることができる人１ 税金の還付を受けるために確定申告をする人２ 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人第３節 確定申告の手続１ 提出期間２ 提出先第４節 総収入金額報告書の提出第５節 確定申告書の種類と使用区分等１ 確定申告書の種類２ 確定申告書等の使用区分 ＜令和６年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞第６節 添付書類１ 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合２ 給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合３ 譲渡所得について申告する場合４ 株式等に係る譲渡所得等について申告する場合５ 上場株式等に係る配当所得等について申告する場合６ 先物取引に係る雑所得等について申告する場合７ 所得控除を受ける場合８ 税額控除を受ける場合９ 所得計算の特例の適用を受ける場合10 税額計算の特例の適用を受ける場合11 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合12 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合第７節 確定申告に当たっての留意点１ 確定申告書用紙について２ 確定申告書を申告期限内に提出しない場合３ 確定申告書の控の保存について４ 申告に関する税務相談５ 申告等に関しての取扱税務署６ 確定申告書を提出した場合第８節 納税と還付の手続１ 確定申告書の提出と税金の納付２ 税金の納付方法３ 税金を納期限内に納付しない場合４ 税金を納期限までに納められない場合の延納制度５ 延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度６ 税金の還付を受けるための確定申告による精算７ 未納の税金等がある場合の還付金の充当８ 還付加算金第９節 確定申告期限までに提出する申請書等１ 令和６年分の所得税について提出する申請書等２ 令和７年分以降の所得税について提出する申請書等第10節 死亡又は出国した場合の確定申告１ 居住者が死亡した場合の相続人の申告２ 出国した場合の確定申告第11節 非居住者、非永住者の確定申告１ 非居住者２ 非永住者第12節 災害等が発生した場合の申告期限等の延長１ 地域指定２ 対象者指定３ 個別指定第13節 国税電子申告・納税システム（e-Tax）１ e-Tax利用開始のための手続２ 申告等第２章 所得と税額の計算順序第１節 申告をしなくてもよい所得１ 非課税所得２ 源泉徴収による所得税だけで済まされる所得第２節 各種所得の金額から税額までの計算順序１ 各種所得の金額の計算２ 各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算３ 各種所得金額のグループごとの合計４ 前年からの繰越損失額の控除５ 譲渡所得の特別控除額の控除６ 所得控除額の控除７ 税額計算８ 税額控除額等の控除９ 確定申告で納付する税額の計算10 令和６年分特別税額控除（定額減税）＜所得と税額の計算順序＞＜所得税の青色申告の特典一覧表＞第３章 確定申告書第一表・二表の書き方第１節 各種所得の金額の計算事業所得１ 通 則２ 事業所得の範囲３ 事業所得の金額の計算４ 事業所得の総収入金額の計算５ 事業所得の特殊な収入金額の計算６ 事業所得の必要経費の計算７ 主な必要経費とその取扱い〔売上原価〕〔租税公課〕〔荷造運賃〕〔水道光熱費〕〔旅費交通費〕〔通信費〕〔広告宣伝費〕〔接待交際費〕〔損害保険料〕〔修繕費〕〔消耗品費〕〔福利厚生費〕〔給料賃金〕〔利子割引料〕〔地代家賃〕〔支払手数料〕〔外注工賃〕〔研修費用〕〔損害賠償金など〕〔減価償却費〕〔青色申告者の減価償却の特例〕１ 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却２ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却３ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却４ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却５ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却６ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却７ 特定船舶の特別償却８ 特定事業継続強化設備等の特別償却９ 環境負荷低減事業活動用資産の特別償却（創設）10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却（創設）11 医療用機器等の特別償却12 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（廃止）13 輸出事業用資産の割増償却14 その他の特別な減価償却費の計算〔被災代替資産等の特別償却の特例〕〔繰延資産の償却〕１ 開業費等２ その他の繰延資産〔事業用固定資産等の損失〕〔貸倒金〕〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕〔民事・刑事事件の費用〕〔家族に支払う給与・家賃等〕〔青色事業専従者給与〕〔引当金・準備金の設定〕１ 貸倒引当金２ 返品調整引当金３ 退職給与引当金４ 災害損失特別勘定５ その他の引当金・準備金〔借地権等の更新料〕〔医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例〕〔青色申告特別控除〕８ その他〔消費税等の取扱い〕１ 消費税等の経理処理の方式２ 税込経理方式を適用している場合の決算調整３ 税抜経理方式を採用している場合の決算調整〔特別な所得計算〕１ 外貨建取引の換算２ リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期の特例３ 工事の請負に係る収入及び費用４ 造成団地の分譲に係る収入及び費用５ 商品引換券等の発行に係る収入及び費用６ 現金主義による所得計算７ 農業所得の所得計算８ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例９ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例利子所得１ 利子所得の範囲２ 利子課税の特例措置３ 非課税となる利子等４ 利子所得の金額の計算配当所得１ 配当所得の範囲２ 配当課税の特例措置３ 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当の課税の特例４ 配当所得の金額の計算５ 配当所得の損失の取扱い不動産所得１ 不動産所得の範囲２ 不動産所得の金額の計算３ 収入金額の計算４ 臨時所得となる不動産所得５ 必要経費の計算〔被災代替資産等の特別償却の特例〕６ 青色申告特別控除給与所得１ 給与所得の範囲２ 収入金額の計算３ 給与所得控除額４ 所得金額調整控除５ 特定支出控除の特例譲渡所得１ 総合課税の譲渡所得の基因となる資産の範囲２ 短期譲渡所得と長期譲渡所得３ 申告書第一表及び第二表の記載一時所得１ 一時所得の範囲２ 一時所得の金額の計算３ 収入金額４ 収入を得るために支出した金額５ 一時所得の損失の取扱い６ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税雑所得１ 雑所得の範囲＜公的年金等＞＜外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）＞２ 雑所得の金額の計算３ 生命保険契約等に基づく年金４ 暗号資産に関する所得５ 収入金額６ 非営業貸金の利子と元本の貸倒れ７ 雑所得の損失の取扱い８ 家内労働者等の所得計算の特例９ 平均課税の適用10 定期積金の給付補塡金等に対する課税11 割引債の償還差益に対する課税12 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税13 雑所得を生ずべき業務に係る適正な課税に関する所要の措置合 計１ 総合課税の長期譲渡所得又は一時所得がある場合２ 令和６年分の各種所得に損失の発生しているものがある場合３ 令和３年から令和５年に発生した純損失の金額等で繰越控除のできるものがある場合４ 特定非常災害に係る損失の繰越控除５ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除第２節 所得から差し引かれる金額＝所得控除一 雑損控除二 医療費控除三 社会保険料控除四 小規模企業共済等掛金控除五 生命保険料控除六 地震保険料控除＜旧長期損害保険料に係る経過措置＞七 寄附金控除八 障害者控除九 寡婦控除十 ひとり親控除十一 勤労学生控除十二 配偶者控除十三 配偶者特別控除十四 扶養控除十五 基礎控除十六 所得控除の順序第３節 納める税金の計算一 課税される所得金額（課税総所得金額）の計算二 税額の計算三 税額控除１ 配当控除２ 住宅借入金等特別控除(1) 住宅借入金等特別控除の概要(2) 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等の取得等(3) 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務(4) 住宅借入金等特別控除額の具体的計算(5) 住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高(6) 二以上の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額(7) 災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅借入金等特別控除の適用(8) 住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分(9) 住宅借入金等特別控除を受けるための手続３ 外国税額控除４ 分配時調整外国税相当額控除５ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除６ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除７ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除８ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除９ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除10 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除11 給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除12 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除13 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除14 所得税額から控除される特別控除額の特例15 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除（政党等寄附金特別控除）16 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（認定NPO法人寄附金特別控除）17 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（公益社団法人等寄附金特別控除）18 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（住宅耐震改修特別控除）19 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除）20 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅等新築等特別税額控除）四 災害減免法による減免税額五 令和６年分特別税額控除（定額減税）六 復興特別所得税額七 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額八 所得税及び復興特別所得税の申告納税額九 確定申告により納付する所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額第４節 変動所得、臨時所得の平均課税１ 平均課税が受けられる場合２ 変動所得の範囲３ 臨時所得の範囲４ 所得計算の際の注意点５ 平均課税の仕組み第４章 確定申告書第三表（分離課税用）の書き方第１節 分離課税の土地建物等に係る譲渡所得一 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要１ 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要(1) 分離課税の対象となる土地建物等に係る譲渡所得の基因となる資産の範囲(2) 譲渡所得の発生の原因となる「譲渡」の範囲(3) 土地建物等の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの(4) 土地建物等の譲渡による所得で所得税が課税されないもの(5) 譲渡資産の区分と譲渡所得の計算(6) 分離課税の土地等に係る譲渡所得に課される所得税額(7) 分離課税の土地等に係る譲渡所得に適用される各種の課税の特例２ 短期譲渡所得と長期譲渡所得(1) 譲渡資産の区分(2) 譲渡資産の「譲渡の日」と「取得の日」の判定二 譲渡所得の金額の計算１ 「収入金額」欄の記載(1) 通常の場合(2) 特別な場合(3) ２以上の資産を一括譲渡した場合の収入金額の配分など２ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「区分」欄の記載３ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「所得の生ずる場所」欄の記載４ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「必要経費」欄の記載(1) 取得費(2) 譲渡費用(3) その他「必要経費」欄で処理するもの５ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「差引金額（収入金額−必要経費）」欄の記載６ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「特別控除額」欄の記載(1) 土地建物等の譲渡の特別控除額(2) 特別控除額の年間限度額７ 「所得金額」欄の記載三 税額の計算１ 課税される所得金額の算定の手順(1) 総合課税の所得金額などの移記(2) 課税される所得金額の算定２ 分離課税の譲渡所得に対応する税額の計算(1) 分離短期譲渡所得の所得税額(2) 分離長期譲渡所得の所得税額四 譲渡所得の課税の特例〔特別控除の特例〕１ 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例２ 収用などにより資産を譲渡した場合の5,000万円控除の特例３ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円控除の特例４ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円控除の特例５ 特定の土地等を譲渡した場合の1,000万円控除の特例６ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例７ 低未利用土地等を譲渡した場合の100万円控除の特例〔交換・買換えの特例〕１ 固定資産である土地や建物などの資産を同種の資産と交換した場合の特例２ 収用などの場合の代替の特例３ 特定の居住用財産の買換えの特例４ 特定の居住用財産の交換の特例５ 特定の事業用資産の買換えの特例６ 特定の事業用資産の交換の特例７ 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例(1) 特定民間再開発事業の場合の買換えの特例(2) 中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例８ 中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例９ 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例10 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例〔その他の特例〕１ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例２ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例３ 短期保有の土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得の税率の特例４ 譲渡代金が貸倒れになった場合などの特例５ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例第２節 分離課税の土地等に係る事業所得・雑所得第３節 分離課税の株式等に係る譲渡所得等一 株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の概要１ 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税２ 申告分離課税の対象とならない株式等の譲渡による所得３ 株式等の譲渡に係る所得区分４ 特定の取締役等が新株予約権の行使により取得した株式を譲渡した場合の申告分離課税二 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算１ 株式等の譲渡による総収入金額２ 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期３ 株式等の取得価額等４ 株式等の譲渡に要した費用５ 負債の利子６ 一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算三 株式等の譲渡に係る特例１ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(1) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算(2) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除２ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例３ 特定管理株式等の譲渡に係る所得計算の特例４ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例（いわゆるエンジェル税制）(1) 特定中小会社及び特定株式(2) 特定投資株式の取得に要した金額の控除等(3) 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例(4) 特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算(5) 特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除(6) 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例(7) 確定申告書に添付すべき書類等５ 設立特定株式の取得に要した金額の控除等６ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例７ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例８ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例９ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例四 株式等の譲渡による所得に対する課税五 特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例及び源泉徴収等の特例１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(1) 上場株式等の範囲(2) 特定口座の要件等(3) 所得金額の計算の基礎となる取得費等の計算方法等(4) 出国口座に保管の委託がされた上場株式等の特定口座への受入れに関する措置(5) 特定口座年間取引報告書の提出２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例４ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例(1) 上場株式等の配当等の源泉徴収選択口座への受入れ及び源泉徴収(2) 源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収六 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ＮＩＳＡ）１ 非課税措置の概要(1) 新ＮＩＳＡ（令和６年以後）(2) 一般ＮＩＳＡ（令和５年の年末までに受け入れている上場株式等）(3) つみたてＮＩＳＡ（令和５年の年末までに受け入れている上場株式等）２ 非課税口座の意義３ 新ＮＩＳＡの投資対象(1) 特定累積投資勘定（つみたて投資枠）(2) 特定非課税管理勘定（成長投資枠）４ 新NISAの非課税保有限度額５ 非課税口座から非課税口座内上場株式等の払出しがあった場合の課税関係七 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ジュニアＮＩＳＡ）１ 非課税措置の概要２ 用語の意義(1) 未成年者口座(2) 非課税管理勘定(3) 継続管理勘定(4) 課税未成年者口座３ 未成年者口座から未成年者口座内上場株式等の払出しがあった場合の課税関係八 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載方法１ 「一般株式等」・「上場株式等」２ 「収入金額」欄(1) 「譲渡による収入金額①」欄(2) 「その他の収入②」欄３ 「必要経費又は譲渡に要した費用等」欄(1) 「取得費（取得価額）④」欄(2) 「譲渡のための委託手数料⑤」欄(3) その他（⑥欄）４ 「差引金額」等欄５ ２面の「申告する特定口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計」６ ２面の「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」九 申告書第三表（分離課税用）の記載方法第４節 申告分離課税の適用を受ける上場株式等に係る配当所得等一 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の概要１ 上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税２ 上場株式等に係る配当所得等の範囲３ 上場株式等に係る配当所得の金額の計算４ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除５ 確定申告書に添付すべき書類等二 申告書第三表（分離課税用）の「上場株式等の配当等」欄の記載方法第５節 分離課税の先物取引に係る雑所得等一 先物取引に係る雑所得等の分離課税制度の概要１ 先物取引に係る雑所得等の分離課税２ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算３ 先物取引に係る雑所得等に対する課税４ 確定申告書に添付すべき書類等５ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除二 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記載方法三 申告書第三表（分離課税用）の「先物取引」欄の記載方法第６節 分離課税の山林所得・退職所得山林所得１ 山林所得の範囲２ 所得税の課税されない山林所得３ 山林所得の金額の計算(1) 収入金額(2) 必要経費(3) 青色申告特別控除(4) 特別控除４ 山林所得に対する税額の計算５ 山林所得の課税の特例(1) 森林計画特別控除の特例(2) 収用などにより山林を譲渡した場合の特例(3) 山林の譲渡代金が貸倒れになった場合の特例(4) 保証債務を履行するため山林を譲渡した場合の特例(5) 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例退職所得１ 退職所得の範囲２ 退職所得の申告をする場合３ 退職所得の金額の計算４ 退職所得金額５ 申告手続に必要な資料６ 退職所得に対する税額の計算第７節 国外転出時・非居住者への贈与等時の譲渡所得等課税一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例１ 適用対象者２ 国外転出時の課税の概要３ 国外転出時に課税された場合の取得価額等の調整４ 国外転出をした者が５年（10年）以内に帰国をした場合等の課税の取消し５ 譲渡等により対象資産の価額が下落した場合の課税所得の修正６ 納税の猶予に係る期間の満了日における価格下落の場合の課税所得の修正７ 国外転出後に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い８ 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例９ 外国との課税の調整二 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例１ 適用対象者２ 非居住者への贈与等時の課税の概要３ 贈与等の時に課税された場合の取得価額等の調整４ 受贈者等が５年（10年）以内に帰国をした場合等の課税の取消し５ 譲渡等により対象資産の価額が下落した場合の課税所得の修正６ 受贈者から贈与者への通知義務７ 納税の猶予に係る期間の満了日における価格下落の場合の課税所得の修正８ 贈与等後に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い９ 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例10 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予１ 国外転出時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等２ 継続適用届出３ 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合４ 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ５ 利子税の納付６ 納付義務の承継四 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予１ 贈与等時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等２ 継続適用届出等３ 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合４ 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ５ 利子税の納付６ 納付義務の承継第８節 損益通算１ 分譲課税の土地建物等に係る譲渡所得がある場合の損益通算２ 山林所得の金額（損失）、退職所得の金額がある場合の損益通算３ 変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合の損益通算によるもの４ 損益通算後の処理第５章 確定申告書第四表（損失申告用）の書き方第１節 損失申告一 損失の繰越控除又は繰戻しによる還付を受けるための申告１ 令和５年以前３年内の各年において生じた繰越損失の控除２ 令和６年分に生じた損失の繰越し３ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除４ 令和６年分に生じた純損失の繰戻し二 損失の繰越し又は繰戻しの手続１ 令和５年以前３年内の各年において生じた繰越損失の控除２ 令和６年分に生じた損失の繰越し３ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(1) 制度の概要(2) 譲渡資産の範囲(3) 特定譲渡の範囲(4) 買換資産及び取得の範囲(5) 居住用財産の譲渡損失の金額の計算(6) 通算後譲渡損失の金額の計算(7) 住宅借入金等の範囲(8) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合(9) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等(10) 確定申告書への添付書類等(11) 特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置(12) 居住用財産の譲渡損失の金額の損益通算及び繰越控除の特例の適用に係る義務的修正申告等４ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(1) 制度の概要(2) 譲渡資産の範囲(3) 特定譲渡の範囲(4) 特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算(5) 通算後譲渡損失の金額の計算(6) 住宅借入金等の範囲(7) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合(8) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等(9) 確定申告書への添付書類(10) 特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置５ 令和６年分に生じた純損失の繰戻し第２節 申告書第四表（損失申告用）の書き方１ 損失又は所得金額２ 損益の通算３ 翌年以後に繰り越す損失額４ 繰越損失を差し引く計算５ 翌年以後に繰り越される本年分の雑損失の金額６ 翌年以後に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額７ 翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額第６章 総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方１ 総収入金額報告書・収支内訳書を提出する人の範囲２ 総収入金額報告書の書き方３ 収支内訳書の書き方第７章 確定申告を誤った場合などの手続１ 修正申告２ 更正の請求第８章 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方第１節 消費税の概要１ 課税の対象２ 非課税取引(1) 国内取引(2) 輸入取引３ 免税取引４ 課税標準５ 税率６ 適格請求書等保存方式の下での消費税の税額計算(1) 納付税額の計算構造(2) 課税標準額に対する消費税額（売上税額）の計算(3) 課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）の計算(4) 仕入控除税額の計算７ 適格請求書等保存方式(1) 適格請求書とは(2) 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項(3) 適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意点）(4) 仕入税額控除の要件（買手の留意点）８ 簡易課税制度を選択した場合(1) 適用要件(2) みなし仕入率(3) 仕入控除税額の計算(4) 事業の区分の方法(5) 課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合９ 適格請求書等保存方式の導入に伴う小規模事業者に対する事務負担の軽減措置等(1) 適格返還請求書の交付義務の免除(2) 適格請求書発行事業者登録制度の留意点(3) 税額計算における２割特例の適用(4) 簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例10 申告・納付(1) 国内取引の場合(2) 輸入取引の場合(3) 死亡した場合の消費税の確定申告等11 主な届出等の手続(1) 消費税課税事業者届出書（基準期間用）(2) 消費税簡易課税制度選択届出書(3) 消費税簡易課税制度選択不適用届出書(4) 消費税課税事業者選択届出書(5) 消費税課税事業者選択不適用届出書(6) 消費税課税期間特例選択・変更届出書(7) 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書(8) 任意の中間申告書を提出する旨の届出書(9) 消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書、消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書(10) 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書(11) 特定非常災害に係る届出等の特例(12) 輸出物品販売場許可申請書（一般型・手続委託型・自動販売機型）(13) 適格請求書発行事業者の登録申請書12 総額表示(1) 総額表示の意義(2) 総額表示の対象(3) 具体的な表示例第２節 地方消費税の概要１ 課税の対象２ 納税義務者３ 課税標準４ 税率５ 納付すべき地方消費税額６ 申告・納付第３節 勘定科目からみた消費税の課否判定第４節 確定申告における最終チェック表（参考） 日本標準産業分類からみた事業区分第５節 消費税確定申告書の記載例◎ 〔記載例１〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％以上）◎ 〔記載例２〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％未満で個別対応方式による場合）◎ 〔記載例３〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式による場合）◎ 〔記載例４〕簡易課税用申告書により申告する場合（原則的な方法による場合）◎ 〔記載例５〕簡易課税用申告書により申告する場合（一つの事業の種類で75％以上の場合）◎ 〔記載例６〕２割特例を適用して申告する場合（一般課税用申告書・簡易課税用申告書）第９章 東日本大震災関係第１節 特別償却等１ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除２ 企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除３ 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除４ 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除５ 企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除６ 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除７ 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等８ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等９ 被災代替資産等の特別償却10 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却11 福島再開投資等準備金12 被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例第２節 譲渡所得の特例１ 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例２ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等３ 被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例４ 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例５ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例６ 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例第３節 住宅借入金等特別控除の特例１ 再建住宅に係る住宅借入金等特別控除２ 住宅借入金等特別控除を受けるための手続３ 確定申告書の記載方法第10章 住民税・事業税及び事業所税の申告の手引（所得税 確定申告書の住民税・事業税に関する事項（各申告書共通）を含む。）第１節 住民税１ 住民税のあらまし(1) 住民税を納める義務のある人(2) 住民税が課税されない人(3) 住民税の納税の方法(4) 年の中途で死亡した人の納税義務２ 住民税の税額の計算(1) 均等割額の計算(2) 所得割額の計算３ 住民税の申告４ 住民税の申告書の様式第２節 事業税１ 個人事業税を納める人２ 個人事業税の課税対象３ 非課税の範囲４ 個人事業税の税額計算５ 個人事業税の申告及び納税の方法６ 事業税の申告書の様式第３節 事業所税１ 事業所税の課税団体２ 事業所税の課税客体３ 納税義務者４ 課税標準及び税率５ 事業所税の免税点６ 非課税７ 課税標準の特例８ 申告及び納付９ 事業所税の申告書の様式付 録付録１ 非課税所得・免税所得一覧表１ 非課税所得２ 免税所得等付録２ 諸申請・届出書一覧表付録３ 減価償却資産の耐用年数表付録４ 令和６年分 諸控除額一覧表○ 事項索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。
譲渡所得の実務と申告（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 仲北篤 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3301-8 発刊日: 2024-12-23 定価 ¥4,510 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和6年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法も詳解。● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。● 株式譲渡益課税制度について解説。● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。● 公共事業の事前協議の仕方について解説。● 令和6年12月現在の最新の法令・通達により解説。● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。★主要目次★第１章 譲渡所得の範囲第１節 譲渡所得として課税されるもの１ 資産の譲渡による所得２ 特定の借地権や地役権の設定に伴って受け取る権利金などの所得３ 契約などにより資産が消滅することに伴って受け取る補償金などの所得第２節 資産の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの１ たな卸資産等の譲渡による所得２ 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得３ 立木の譲渡による所得第３節 譲渡所得で所得税が課税されないもの１ 生活用動産の譲渡による所得２ 強制換価手続等による資産の譲渡による所得３ 一定の有価証券の譲渡による所得４ 資産を国や地方公共団体に寄附した場合や資産を公益法人等に寄附し国税庁長官の承認を受けた場合の所得５ 重要文化財を国や地方公共団体に譲渡した場合の所得６ 相続税を納めるために資産を物納した場合の所得７ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例第２章 譲渡所得に対する課税方法第１節 分離課税と総合課税１ 分離課税となる譲渡所得２ 総合課税となる譲渡所得第２節 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分１ 譲渡所得の区分２ 資産の「取得の日」と「譲渡の日」第３章 譲渡所得の金額の計算第１節 譲渡所得の金額の計算方法１ 譲渡損益の計算２ 所得金額の計算第２節 収入金額１ 収入金額の確定２ 収入金額の計上時期３ 一の譲渡契約によって二以上の資産を譲渡した場合の収入金額のあん分４ 借地権等を消滅させた後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分５ 底地を取得した後に土地を譲渡した場合等の収入金額の区分第３節 取得費１ 取得費の原則２ 土地建物等の概算取得費の特例３ 昭和27年以前に取得した総合課税の対象となる資産の取得費の特例４ 贈与・相続・遺贈によって取得した資産の取得費５ 配偶者居住権等に係る取得費６ 時価の２分の１未満の価額により取得した資産の取得費７ 交換・買換えなどの課税の繰延べの特例の適用を受けて取得した資産の取得費８ 資産の譲渡とみなされる借地権の設定等をした場合の取得費９ 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例10 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合の取得費第４節 譲渡費用１ 譲渡費用の範囲２ 譲渡費用の配分第４章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法第１節 長期譲渡所得の場合１ 一般の場合の長期譲渡所得の税額計算２ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例３ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例第２節 短期譲渡所得の場合１ 一般の場合の短期譲渡所得の税額の計算２ 特定の場合の短期譲渡所得の税率の特例第３節 譲渡所得の区分と税率第５章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等第１節 申告分離課税の対象となる株式等の譲渡による所得１ 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度２ 上場株式等を譲渡した場合等の各種制度 ⑴ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ⑵ 特定口座に関する特例 ⑶ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例３ 国内に恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税４ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストック・オプション税制）５ 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等６ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例（エンジェル税制）７ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例８ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）９ 株式交換等に係る譲渡所得等の特例10 貸付信託の受益権等の譲渡等による所得の課税の特例第２節 総合課税の対象となる有価証券の譲渡による所得１ ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡２ 有価証券先物取引３ 発行法人から与えられた新株予約権等をその発行法人に譲渡した場合第３節 総合課税となる譲渡所得の計算方法第６章 収用等の場合の課税の特例第１節 特例の種類第２節 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措置法第33条関係）１ 特例のあらまし２ 収用等による譲渡の範囲３ 代行買収４ 収用等又は換地処分等があった日５ 特例の対象となる補償金等６ 代替資産７ 特例の内容８ 申告等の手続第３節 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法第33条の２関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用される範囲３ 同種の資産の範囲４ 代替資産の取得期限の延長の特例５ 特例の内容６ 申告等の手続第４節 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措置法第33条の３関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用される範囲３ 特例適用上の留意点４ 申告等の手続第５節 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（措置法第33条の４関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 収用等の場合の課税の繰延べの特例と収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の関係４ 収用交換等により譲渡した資産のうちに土地建物等、土地建物等以外の資産及び立木がある場合の「5,000万円の特別控除」の適用順序５ ６か月の判定の特則６ 一の収用交換等に係る事業の特則７ 申告等の手続第７章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除第１節 特例の種類第２節 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措置法第34条関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合４ 代行買収５ 申告等の手続第３節 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措置法第34条の２関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合４ 代行買収５ 収用対償地として買い取られる場合の特別の契約方式等６ 特例適用上の留意点７ 申告等の手続第４節 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（措置法第34条の３関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 農地保有の合理化等のための譲渡４ 申告等の手続第８章 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例第１節 居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法第35条第１項関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 申告等の手続５ 申告に当たっての注意点第２節 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法第35条第３項関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の適用が受けられない場合４ この特例の対象となる譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合のこの特例の不適用５ 特例の内容６ 申告等の手続７ 通知義務８ 修正申告第３節 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法第36条の２関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 他の居住用財産を譲渡した場合の課税の特例との関係４ 課税長期譲渡所得金額の計算５ 買換資産の取得価額（引継価額）の計算６ 申告等の手続７ 更正の請求と修正申告８ 申告に当たっての注意点第４節 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措置法第36条の５関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容、申告等の手続及び申告に当たっての注意点第５節 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法第41条の５関係）１ 特例のあらまし２ 居住用財産の譲渡損失の金額３ 買換資産の取得４ 所得控除の判定５ 申告等の手続６ 修正申告等第６節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措置法第41条の５の２関係）１ 特例のあらまし２ 特定居住用財産の譲渡損失の金額３ 所得控除の判定４ 申告等の手続第９章 事業用資産を譲渡した場合の課税の特例第１節 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 申告等の手続５ 申告に当たっての注意点第２節 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条の４関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容、申告等の手続及び申告に当たっての注意点４ 所得税法第58条の固定資産の交換の特例と特定の事業用資産の交換の特例との相違点第10章 その他の場合の課税の特例第１節 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例（所得税法第58条関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 申告等の手続５ 申告に当たっての注意点第２節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合の課税の特例（所得税法第64条第１項関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 適用に当たっての注意点第３節 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例（所得税法第64条第２項関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 申告等の手続５ 申告に当たっての注意点第４節 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（措置法第35条の２関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 申告等の手続第５節 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（措置法第35条の３関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 特例の内容４ 申告等の手続第６節 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条の５関係）１ 特例のあらまし２ 特定民間再開発事業の施行により建築された中高層耐火建築物を取得した場合の買換えの特例３ 特別な事情により特定民間再開発事業の施行地区外に居住用財産を取得した場合の税率の特例４ 中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例５ 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例第７節 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（措置法第37条の６関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 清算金を取得した場合の800万円特別控除４ 特例の内容５ 申告等の手続第８節 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措置法第37条の８関係）１ 特例のあらまし２ 特例の要件３ 特例の内容４ 申告の手続等第９節 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例（措置法第40条の３の２関係）１ 特例のあらまし２ 特例の適用要件３ 申告等の手続第11章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額第12章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例 第１節 特例の内容１ 公益を目的とする事業を行う法人２ 遺贈と同様に取り扱う場合３ 人格のない社団等に対する贈与等があった場合４ 実質上法人の所有と認められる場合第２節 承認の要件１ 贈与又は遺贈のあった日の意義２ 法令に違反する贈与等３ 公益の増進に著しく寄与するかどうかの判定４ 公益目的事業の用に直接供されるかどうかの判定５ 公益法人等の福利厚生施設等として使用される場合６ 寄附を受けた財産に代わるべき財産として認められる場合７ 財産を譲渡することについてやむを得ない理由として認められる場合８ 譲渡の収入金額による代替資産の取得の範囲９ ２年以内に公益目的事業の用に供される見込みであるかどうかの判定10 相続税等の負担の不当減少の判定基準11 博物館等を運営する独立行政法人等に対する有形文化財の寄附についての自動承認12 国立大学法人等、公益社団法人、公益財団法人、一定の学校法人、社会福祉法人又は認定特定非営利活動法人等に対して財産の贈与等があった場合の承認手続の特例第３節 承認を受けるための手続第４節 国税庁長官の承認等の通知１ 非課税承認若しくは不承認又は非課税承認の取消しに関する通知２ 承認等の判定の時期等第５節 承認申請に当たっての注意点第６節 措置法第40条に規定する非課税承認継続の特例１ 公益法人等が買換資産を取得する場合の非課税承認継続の特例２ 買換資産を特定管理方法により管理する場合における非課税承認継続の特例３ 公益法人等が合併する場合の非課税承認継続の特例４ 公益法人等が解散する場合の非課税承認継続の特例５ 公益法人等が公益認定の取消し処分を受けた場合の非課税承認継続の特例６ 特定一般法人が公益目的支出計画に基づき他の公益法人等へ財産等を贈与する場合の非課税承認継続の特例７ 幼稚園等を設置する公益法人等が幼保連携型認定こども園を設置するために他の公益法人等へ財産等を贈与する場合の非課税承認継続の特例８ 公益法人等から合併等により資産の移転等を受けた場合（受贈法人等が合併等による資産の移転につき届出等をしなかった場合に限る。）の非課税承認継続の特例９ 公益法人等の有する資産が特定贈与等に係る財産等であることの確認制度第７節 特定贈与等を受けた公益法人等による書類の提出義務１ 特定一般法人が公益認定を受けた場合の書類の提出２ 公益法人等が公益認定の取消しの処分を受けた場合の書類の提出第８節 承認申請書等の書き方第９節 非課税制度継続特例等の届出様式等第13章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等第１節 事前協議の目的第２節 事前協議の対象となる公共事業等１ 租税特別措置法第２章第４節第４款（収用等の場合の譲渡所得の特別控除等）に規定する事業２ 租税特別措置法第２章第４節第５款（特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除）に規定する事業第３節 事前協議の時期第４節 事前協議先１ 国税庁において事前協議を行うこととされている事業２ 国税局において事前協議を行うこととされている事業３ 税務署において事前協議を行うこととされている事業第５節 事前協議の方法１ 事前協議の申出２ 協議結果の事業施行者への通知第６節 土地収用法第３条各号の一に掲げるものに関する事業の特例の適格要件１ 事業計画の具体性２ 事業の土地収用法上の適格性３ 事業の税法上の適格性４ 代行買収の適格性５ 収用等をする資産の適格性６ その他の適格性第７節 事前協議後の注意事項１ 全ての事業についての注意事項２ 収用等の場合の課税の特例に係る事業についての注意事項第８節 証明書の発行１ 収用等の場合の課税の特例２ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除３ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除４ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除第９節 不動産等の譲受けの対価の支払調書等の提出義務１ 収用等の場合の課税の特例２ 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除第14章 国外転出時課税制度第１節 国外転出時課税制度の概要第２節 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税）１ あらまし２ 国外転出時課税の対象者３ 対象資産の範囲４ 対象資産の価額の算定方法５ 申告等の手続６ 納税猶予制度７ 確定申告期限前に譲渡をした資産の価額が下落した場合等８ 国外転出の日から５年（10年）以内に帰国した場合等の課税の取消し９ 国外転出の時に課税された資産の取得価額等の計算10 国外転出の時後に同一銘柄の有価証券等の取得をした場合の判定方法等11 相続又は遺贈により取得した有価証券等の取得費等の額に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例12 二重課税の調整第３節 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例（国外転出（贈与・相続）時課税）１ あらまし２ 国外転出（贈与・相続）時課税の対象者３ 対象資産の範囲４ 対象資産の価額の算定方法５ 申告等の手続６ 納税猶予制度７ 確定申告期限前に譲渡をした資産の価額が下落した場合等８ 受贈者等が贈与等の日から５年（10年）以内に帰国した場合等の課税の取消し９ 贈与等の時に課税された資産の取得価額等の計算10 贈与等の時後に同一銘柄の有価証券等の取得をした場合の判定方法等11 相続又は遺贈により取得した有価証券等の取得費等の額に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例12 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告及び更正の請求の特例〔別 表 目 次〕別表１ 収用証明書の区分一覧表別表２ 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種補償金の課税上の区分一覧表別表３ 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表別表４ 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表別表５ 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表別表６ 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表〔参考１〕 東日本大震災の被災者等に対する譲渡所得関係の税制上の措置の概要〔参考２〕 印紙税額一覧表〔質疑応答目次〕〔質問1〕 地下又は空間について上下の範囲を定めた借地権の設定〔質問2〕 区画形質の変更等を加えた土地に借地権を設定した場合の所得〔質問3〕 特殊関係者間の不等価交換〔質問4〕 資産を現物出資した場合の総収入金額〔質問5〕 共有地の分割〔質問6〕 一の契約に係る２筆の農地の譲渡〔質問7〕 減価償却資産の耐用年数の改正に伴う非事業用資産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の計算〔質問8〕 短期譲渡所得と概算取得費控除の特例〔質問9〕 取得費に算入する特別土地保有税〔質問10〕 遺産の取得のために要した弁護士費用〔質問11〕 開発許可の条件として寄附した土地の取得費算入〔質問12〕 借入金により取得した固定資産を使用開始後に譲渡した場合〔質問13〕 借入金で取得した固定資産の一部を譲渡した場合〔質問14〕 代物弁済により取得した土地の取得費〔質問15〕 譲渡代金の取立てのために要した弁護士費用等〔質問16〕 地方公共団体が行う50戸以上の一団地の住宅経営事業に供する土地を開発公社が代行買収した場合の特例の適用〔質問17〕 一部事務組合の設置する消防施設の用地を市が買い取った場合の特例の適用〔質問18〕 借地人が交付を受けるべき補償金の代理受領〔質問19〕 代替資産の個別法と一組法の併用〔質問20〕 「買取り等の申出のあった日」の判定〔質問21〕 収用等の場合の5,000万円控除の特例の適用の撤回〔質問22〕 同一年に２つの収用等があった場合の5,000万円の特別控除〔質問23〕 組合施行の土地区画整理事業区域内の土地を市町村が買収した場合の2,000万円の特別控除〔質問24〕 市町村が施行する土地区画整理事業区域内の土地を公共施設用地に充てるため先行バラ買いした場合の2,000万円の特別控除〔質問25〕 対償地買収に該当するかどうかの判定〔質問26〕 50戸以上の一団地の住宅建設事業のための用地買収に係る対償地〔質問27〕 農地保有の合理化等のために二つの農地を譲渡した場合の800万円の特別控除〔質問28〕 農業委員会のあっせんの時期〔質問29〕 家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合における土地の所有者についての特別控除〔質問30〕 専用住宅の一部を事務所に改造した後に譲渡した場合〔質問31〕 持分の異なる家屋とその敷地を譲渡した場合〔質問32〕 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合〔質問33〕 隣接している２区画のマンションを一戸として居住の用に供している場合の居住用財産の特別控除〔質問34〕 隣接地に別棟の居住用家屋を建築した場合〔質問35〕 息子夫婦が別棟の家屋に居住している場合〔質問36〕 居住用財産の売却時には新たな家屋に居住している場合〔質問37〕 居住用家屋と土地の所有者が異なる際に当該家屋を取り壊して土地のみを譲渡した場合〔質問38〕 相続した家屋に居住することなく譲渡した場合〔質問39〕 住まなくなってから３年内に契約を締結し、４年目に引き渡した場合〔質問40〕 取り壊した居住用家屋の敷地の一部譲渡〔質問41〕 財産分与による譲渡〔質問42〕 居住用家屋の敷地の所有者のみが居住している場合〔質問43〕 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの居住用財産の譲渡所得の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係〔質問44〕 相続時に地震に対する安全性に係る規定等を満たしている場合〔質問45〕 売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合〔質問46〕 更地になっていない中で申告において契約の締結日を選択する場合〔質問47〕 用途上不可分の関係にある２以上の建築物を譲渡した場合〔質問48〕 買い換えた土地の上に親族名義の家屋を建築し居住した場合〔質問49〕 買換資産に改造及び改良を加えた場合〔質問50〕 家屋と敷地の所有期間が異なる場合〔質問51〕 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例〔質問52〕 買換資産を居住の用に供した後に譲渡した場合〔質問53〕 譲渡物件の住宅借入金等の償還期間が変更されている場合〔質問54〕 月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（措置法第37条第１項の表の第３号の下欄）とすることの可否〔質問55〕 被相続人の事業用資産を相続した者が譲渡した場合の「事業用資産」の判定〔質問56〕 買換資産を取得する予定であった者が、買換資産を全く取得しないまま死亡した場合の修正申告期限〔質問57〕 不動産会社の有するたな卸資産との交換〔質問58〕 客観的な時価の異なる固定資産の交換〔質問59〕 地続きの土地を２分して交換した場合〔質問60〕 農地法第５条の許可によって耕作権を底地と交換した場合〔質問61〕 原野と山林を交換した場合の用途区分〔質問62〕 交換取得資産を交換譲渡資産の譲渡の直前の用途に供したか否かの判定〔質問63〕 確定申告期限後５年を経過した後に譲渡代金が回収不能となった場合の手続〔質問64〕 譲渡代金を受領した仲介人から譲渡代金を回収することができなくなった場合〔質問65〕 連帯保証における負担割合〔質問66〕 保証債務の履行と借入金利子〔質問67〕 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合〔質問68〕 資力が喪失している会社の債務を保証した場合〔質問69〕 保証債務を履行するために資産を譲渡した直後に相続が開始した場合 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。