相続税 修正申告と更正の請求の実務

出版社:株式会社 税務研究会

  • 登録情報

    著者:
    平川忠雄 編&ltbr>中島孝一・西野道之助・飯田昭雄・小口俊之・小山武晴 共著
    出版社:
    株式会社 税務研究会
    ISBN:
    978-4-7931-2508-9
    発刊日:
    2020-02-01
  • 定価 ¥3,410 (税込)

  • 商品の紹介

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    https://www.zeiken.co.jp/lp/zeikenbooks/

    ●平成25年度税制改正により遺産に係る基礎控除が4割引き下げられ、平成27年1月1日から施行されています。これにより、平成27年から相続税の課税割合が倍増しました。相続税の課税割合が倍増するということは、相続税の期限内申告書等の提出数も増加し、それに伴う税務調査による指摘事項に係る修正申告書の提出頻度も増すものと考えられます。

    ●とはいうものの、相続税申告については、法人税や所得税のように毎年発生し税務調査も多く行われるわけではなく、修正申告に携わることも専門家としても少ないのが現状であることから、どのように修正申告を行っていけばいいか、戸惑うこともあります。

    ●そこで、本書では、申告相続税額につき、当初申告に過少申告があった場合に対応する「修正申告」、当初申告に過大申告があった場合に対応する「更正の請求」について、具体的な実務手続を詳細に解説しています。

    ●改訂版では、「財産の申告漏れ」「相続時精算課税適用財産の評価誤り」「財産評価のミス」「小規模宅地等の特例の否認」など、基礎控除が引き下げられた後の事例を30のケース別に分け、申告書記載例を見ながら、理解できるよう構成しています。

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