企業のための 民法（債権法）改正と実務対応 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: ピクト法律事務所 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-75330-6 発刊日: 2020-04-20 定価 ¥3,080 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 2020年4月1日から改正民法（債券法）が施行されます。そこで本書は、企業実務と関連づけて、業務シーン別にこの改正債券法を整理し、「業務として何がわかるのか？いつまでにどのように対応しなくてはならないのか？」という点を、Ｑ＆Ａ方式を交えて解説しています。──────── 目 次 ────────第1章 民法（債権法）改正と業務（事業活動）の関係 1 民法とは 2 民法と企業の事業活動・業務との関係 3 民法（債権法）改正が及ぼす事業活動・業務への影響第2章 契約業務への影響 1 「契約の締結」と民法改正 2 「利用規約などの定型的約款」と民法改正 3 「契約トラブル対応」と民法改正第3章 契約類型による業務活動への影響 1 「仕入れ・販売」と民法改正 2 「他社への業務委託」と民法改正 3 「物（事務所など）の貸し借り」と民法改正 4 「従業員の雇用管理」と民法改正第4章 資金調達活動への影響 1 「金銭借入れ」と民法改正 2 「金銭債務の保証」と民法改正 3 「金銭債務の担保」と民法改正第5章 債権の管理回収業務への影響 1 消滅時効 2 債権者代位 3 詐害行為取消権 4 債権譲渡・相殺 5 契約上の地位の移転・債務引受 6 弁済 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。