四訂版 実務で使う 法人税の減価償却と耐用年数表

出版社:株式会社 清文社

  • 登録情報

    著者:
    小谷羊太
    出版社:
    株式会社 清文社
    ISBN:
    978-4-433-70850-4
    発刊日:
    2020-04-27
  • 定価 ¥2,200 (税込)

  • 商品の紹介

    4年ぶりの改訂です。耐用年数については、所得した資産の種類や細目は同じであっても、用途によって適用する年数も変わりますので、どれに属するのか判断が難しくなっています。そこで本書は、法令や通達に示されている事例だけではなく、通説的な取り扱いも含め、より具体的に列挙して解説しています。


    ──────── 目 次 ────────

    第1章 減価償却の概要
     1-1 減価償却の考え方
     1-2 減価償却超過額の取扱い
     1-3 減価償却資産
     1-4 減価償却費
     1-5 過去の改正
     1-6 償却資産税

    第2章 減価償却費の計算
     2-1 減価償却の方法
     2-2 減価償却費の計算方法
     2-3 少額な減価償却資産の損金算入の特例

    第3章 取得価額の決定
     3-1 減価償却資産の取得価額
     3-2 付随費用の取扱い

    第4章 特殊なケースの計算
     4-1 特別償却・特別控除
     4-2 増加償却
     4-3 中古資産の耐用年数
     4-4 事業年度が1年に満たない場合の償却計算
     4-5 償却方法を変更した場合等の償却計算
     4-6 減価償却資産に値引きがあった場合
     4-7 原価算入交際費の調整

    第5章 「通達対比型 耐用年数表」・「償却率表」
     別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
     別表第二 機械及び装置の耐用年数表
     別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
     別表第四 生物の耐用年数表
     別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
     別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
     別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
     別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
     別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
     別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
     別表第十一 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

    付表7(1) 旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)
    付表7(2) 250%定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)
    付表7(3) 200%定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)
    附則別表 経過年数表
    固定資産評価基準 別表第15 耐用年数に応ずる減価率表

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