相続税の物納制度の大改正 上場株式等の相続と有利な物納選択 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 山本和義 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-62757-7 発刊日: 2017-12-18 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録しています。──────── 目 次 ────────第一章 上場株式等の相続 ［１］証券会社における残高の確認 ［２］証券保管振替機構による証券口座の有無 ［３］所在不明株主の株式の調査 ［４］信託銀行等（証券代行部）に特別口座の株式の有無を確認 ［５］上場株式の相続税評価額 ［６］投資信託等の相続税評価額 ［７］国債・地方債等の相続税評価額 ［８］配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券 ［９］各種証券口座の概要 ［10］被相続人の株式の相続手続 ［11］相続した株式等の譲渡 ［12］国外転出時課税第二章 物納制度の概要 ［１］物納の現状 ［２］制度の概要 ［３］物納の要件 ［４］物納手続関係書類の提出期限 ［５］物納の許可までの審査期間 ［６］物納財産の価額（収納価額） ［７］物納の再申請 ［８］物納許可 ［９］条件付許可 ［10］物納申請財産の所有権移転手続 ［11］収納済証の交付 ［12］利子税の納付 ［13］物納却下 ［14］特定物納制度（延納から物納への変更） ［15］不服申立ての制度 ［16］金銭納付困難事由の判定 第三章 上場株式等の物納申請の留意点 ［１］国内財産・国外財産の判定 ［２］収納単位 ［３］収納価額 ［４］上場株式等を物納した場合のメリット ［５］上場株式等の物納手続 ［６］収納された上場株式等の管理・処分第四章 設例で検証する物納 ［１］金銭納付困難の判定 ［２］現預金をMMF等へ ［３］臨時的な支出 ［４］相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する ［５］株主優待制度 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。