令和3年７月改訂 詳解 小規模宅地等の課税特例の実務 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 笹岡宏保 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-72191-6 発刊日: 2021-07-30 定価 ¥9,350 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 小規模宅地等の課税特例の規定について、その理解の基礎となる条文や通達等の解説から、特定事業用宅地等の範囲の厳格化、個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受けた場合の適用関係の改正に加えて、小規模宅地等の課税特例の適用対象が「配偶者居住権に基づく敷地利用権」または「居住建物の敷地の用に供される宅地等」である場合の特例対象宅地等の面積の算出方法についてまで、豊富な事例と過去の判例・裁決事例を交えて徹底的に詳解解説しています。──────── 目 次 ────────第1章 小規模宅地等の課税特例の概要 第1節 この章のポイント 第2節 小規模宅地等の課税特例の概要 第3節 小規模宅地等が『（旧）国営事業用宅地等』である場合（平成19年10月改正による経過措置）の取扱い第2章 『措置法通達』・『情報』による確認 第1節 この章のポイント 第2節 『措置法通達』・『情報』による確認第3章 抜本的に取扱いが変更された平成22年度・平成25年度の改正項目 第1節 この章のポイント 第2節 平成22年度の主要改正項目 第3節 平成25年度の主要改正項目第4章 質疑応答による確認第5章 制度の創設と改正経緯 第1節 この章のポイント 第2節 制度の創設と今日に至る主な改正経緯（昭和50年～令和3年）第6章 裁判例（判例）・裁決事例の確認附録資料 参考法令通達集 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。