ゼミナール相続税法（令和3年補訂） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 松岡 章夫 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-2927-1 発刊日: 2021-08-27 定価 ¥6,820 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえて多方面から論理的に解説。前版（平成26年12月刊）以降の相続税法改正を網羅。● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版（平成27年1月改訂）以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。★主要目次★第1編 総論1 はじめに2 相続税の性格3 相続税の課税根拠4 相続税の沿革5 外国の相続税第2編 相続税Ⅰ 相続税の課税要件第1節 課税原因1 総説2 相続3 遺贈4 死因贈与5 みなし相続・みなし遺贈第2節 納税義務者1 無制限納税義務者と制限納税義務者2 みなす納税義務者第3節 課税財産1 課税財産の意義と範囲2 みなし相続財産・みなし遺贈財産3 非課税財産Ⅱ 相続税の課税価格第1節 相続税の課税方式1 総説2 税制特別調査会の答申第2節 課税価格1 総説2 課税価格と課税標準3 注意点第3節 債務控除1 総説2 個別検討3 葬式費用4 債務控除を受けることができる者第4節 未分割財産がある場合の課税価格の計算1 総説2 個別検討Ⅲ 相続税の総額・各人の相続税額の計算第1節 総説1 昭和33年改正前の相続税制の問題2 現行体系の採用3 現行制度の問題点と検討4 相続時精算課税制度の導入5 相続税の税額計算の基本的仕組み第2節 遺産に係る基礎控除第3節 相続税の総額第4節 各相続人等の相続税額第5節 相続税額の加算第6節 贈与税額の控除第7節 配偶者の税額軽減第8節 未成年者控除第9節 障害者控除第10節 相次相続控除第11節 在外財産に対する相続税額の控除第12節 災害による税額計算の特例1 一般の災害減税の特例2 阪神・淡路大震災の場合の特例3 東日本大震災の場合の特例第13節 その他の特例1 米国軍隊の地位協定に伴う特例2 国際連合軍隊の協定に伴う特例3 その他第3編 贈与税Ⅰ 贈与税の課税要件第1節 課税原因1 総説2 贈与3 みなし贈与4 贈与税の課税時期第2節 納税義務者1 無制限納税義務者と制限納税義務者2 みなし納税義務者第3節 課税財産1 課税財産の意義と範囲2 みなし贈与財産3 信託に関する特例(相法9の2～9の6)4 贈与税の非課税財産5 特別障害者扶養信託の受益権に対する贈与税の非課税6 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税7 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置8 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置Ⅱ 贈与税の課税価格第1節 贈与税の課税方式1 総説2 税制特別調査会の答申3 贈与税の課税体系に関する私見第2節 課税価格1 総説2 相続開始の年における贈与税の課税価格の計算の特例3 負担付贈与があった場合の贈与税の課税価格の計算Ⅲ 贈与税額の計算第1節 総説第2節 贈与税の基礎控除第3節 贈与税の配偶者控除1 総説2 個別事項第4節 税額の計算1 計算の方法2 例外第5節 在外財産に対する贈与税額の控除第4編 相続時精算課税第1節 制度の導入の背景第2節 当初の制度の概要第3節 現行制度の内容1 相続時精算課税制度の適用対象者2 制度の適用を受けるための選択3 贈与税額の計算4 相続時精算課税制度における相続税額の計算5 相続時精算課税制度における相続税の納税に係る権利又は義務の承継6 相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示制度7 その他第4節 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例1 制度創設の趣旨2 制度の概要3 制度の内容第5節 制度の検証1 総説2 実質的に遺産税である現行相続税に取得者課税的手法を持ち込んだことによる問題点3 相続時精算課税制度は節税策として利用できるものか4 その他の問題点第5編 農地、非上場株式等の納税猶予及び免除制度Ⅰ 農地の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度Ⅰ 総説第1節 制度の導入の経緯1 農地等の生前贈与に係る贈与税の納期限の延長制度の創設2 農地に係る相続税の納税猶予制度の創設3 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等に対する納税猶予制度の適用除外と経過措置4 その後の改正第2節 制度の考え方1 贈与税の納税猶予制度の考え方2 相続税の納税猶予制度の考え方Ⅱ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例第1節 特例の適用要件第2節 納税が猶予される贈与税の額第3節 納税猶予の期限1 原則2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合第4節 猶予の対象農地等の買換えの場合の特例第5節 猶予税額の納付に伴う利子税第6節 納税猶予の手続の留意点第7節 計算例Ⅲ 贈与税の納税猶予に係る農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例第1節 総説第2節 留意点Ⅳ 農地等についての相続税の納税猶予の特例第1節 特例の適用要件第2節 相続税の計算の特例1 総説2 相続税の総額の計算3 各人の相続税額の計算第3節 納税が猶予される相続税の額第4節 納税猶予の期限1 原則2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合第5節 猶予の対象特例農地等の買換えの場合の特例第6節 猶予税額の納付に伴う利子税第7節 納税猶予に係る相続税額の免除第8節 納税猶予の手続の留意点第9節 計算例Ⅴ 農地等についての相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例Ⅱ 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度(一般措置)Ⅰ 総説第1節 制度の導入の経緯1 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の創設(措法70の7の2)2 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の創設(措法70の7)第2節 制度の考え方1 贈与税の納税猶予制度の概要2 相続税の納税猶予制度の概要Ⅱ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除第1節 特例の適用要件第2節 納税が猶予される贈与税の額第3節 納税猶予の期限1 原則2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合第4節 計算例Ⅲ 贈与税の納税猶予に係る非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例第1節 総説第2節 留意点Ⅳ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除Ⅴ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除第1節 特例の適用要件第2節 納税が猶予される相続税の額第3節 納税猶予の期限1 原則2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合第4節 計算例Ⅲ 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度(特例措置)Ⅰ 制度の導入の経緯Ⅱ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例第1節 平成30年度税制改正の内容第2節 特例の内容第3節 贈与者・被相続人の要件(共通)(措法70の7の5、70の7の6①)Ⅲ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例Ⅳ 個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度特例Ⅰ 制度の導入の経緯Ⅱ 個人の事業用資産についての納税猶予制度の創設第1節 贈与税の納税猶予制度1 概要2 猶予税額の計算3 猶予税額の免除4 猶予税額の納付5 利子税の納付6 その他第2節 相続税の納税猶予制度Ⅴ 山林に係る相続税の納税猶予及び免除制度Ⅰ 制度の導入の経緯〇 山林についての相続税の納税猶予の特例の創設(措法70の6の6)Ⅱ 特例の内容1 概要2 納税猶予分の相続税額の計算3 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務Ⅵ 特定の美術品に係る相続税の納税猶予及び免除制度Ⅰ 制度の導入の経緯〇 特定の美術品についての相続税の納税猶予の特例の創設(措法70の6の7)Ⅱ 特例の内容1 概要2 納税猶予分の相続税額の計算3 継続届出書の提出(措法70の6の7⑨、措令40の7の7)Ⅶ 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び医療法人の持分についての相続税の納税猶予第1節 医療法人制度の改正1 従来の医療法人2 平成19年改正後の医療法人第2節 各種医療法人の内容1 旧制度によるもの2 新制度によるもの第3節 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等1 贈与税2 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例3 相続税4 贈与税の課税の特例5 認定期限の延長第6編 財産評価Ⅰ 総説1 概観2 評価に関する沿革Ⅱ 財産評価の原則1 総説2 「時価」の考え方3 財産評価は被相続人の利用状況又は相続人の取得状況のいずれの立場で行うか4 評価の時期Ⅲ 負担付贈与通達1 総説2 私見3 負担付贈与通達に係る訴訟Ⅳ 評価通達によらない評価1 総説2 コメントと私見Ⅴ 土地評価の時点修正の問題1 総説2 相続税法第22条と路線価の位置付け3 公示価格レベルの80%評価の問題4 時点修正の可否の検討5 私見Ⅵ 土地評価審議会1 総説2 土地評価審議会の組織3 土地評価審議会の機能Ⅶ 財産評価の方法1 総説2 法定評価方法3 配偶者居住権4 財産評価基本通達による評価方法Ⅷ 小規模宅地の課税の特例1 総説2 小規模宅地等とは何か3 特定事業用宅地等4 特定居住用宅地等5 特定同族会社事業用宅地等6 貸付事業用宅地等7 国営事業用宅地等8 特例の適用要件Ⅸ 特定計画山林の課税の特例第7編 申告及び納付Ⅰ 相続税及び贈与税の申告第1節 相続税の申告1 総説2 相続税の申告書の提出義務3 申告書の提出義務者が死亡した場合の申告(申告義務の承継)4 特殊な場合の申告5 期限後申告6 修正申告7 郵送の場合の申告書の効力発生時期8 更正の請求第2節 更正又は決定1 総説2 原則的な更正又は決定3 相続税の更正又は決定の特例4 更正又は決定の期間制限第3節 贈与税の申告1 総 説2 贈与税の申告書の提出義務3 贈与税の更正又は決定・更正の請求Ⅱ 納付及び連帯納付義務第1節 納付1 期限内申告の場合2 期限後申告の場合3 加算税の場合4 延滞税の場合第2節 連帯納付義務1 総説2 共同相続人の連帯納付責任3 被相続人に係る相続税等の連帯納付責任4 相続財産等の贈与等があった場合の相続税等の納付責任5 財産を贈与した者の贈与税の連帯納付責任6 連帯納付義務に係る確定手続Ⅲ 延納及び物納第1節 総説1 制度の概要2 沿革第2節 相続税の延納1 総説2 延納の要件3 延納期間4 延納年割額5 延納の手続6 物納申請の全部又は一部却下による延納の申請7 問題点8 延納の法的性格第3節 贈与税の延納1 総説2 延納の要件3 延納期間4 延納の手続第4節 相続税の物納1 総説2 物納の要件3 物納の手続4 特定物納制度5 物納の撤回6 物納に係る問題点と私見第8編 雑則Ⅰ 附帯税第1節 総説第2節 利子税1 総説2 物納の許可審査期間における利子税3 相続税の延納の場合の利子税4 贈与税の延納の場合の利子税5 災害等の場合の利子税の計算期間の見直し6 物納を撤回した場合の利子税7 相続税の納税猶予の場合の利子税8 贈与税の納税猶予の場合の利子税9 連帯納付義務に基づく相続税の利子税10 利子税等の割合の特例制度11 利子税の具体的計算方法第3節 延滞税1 総説2 原則的な延滞税3 相続税及び贈与税に関する特例4 延滞税の割合の特例制度5 延滞税の端数処理第4節 加算税総説第5節 過少申告加算税1 総説2 過少申告加算税の計算3 他の法律による過少申告加算税の特例4 「正当な理由」がある場合の過少申告加算税の非課税5 延滞税の計算期間の見直しに伴う過少申告加算税の整備6 更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税の非課税第6節 無申告加算税1 総説2 無申告加算税の計算3 他の法律による無申告加算税の特例4 「正当な理由」がある場合の無申告加算税の非課税5 更正を予知しないでした期限後申告・修正申告の場合の無申告加算税の軽減第7節 重加算税1 総説2 隠蔽又は仮装の意義3 重加算税の賦課について「故意」は必要か4 不申告、虚偽申告、つまみ申告のように積極的な隠蔽・仮装行為がない場合に重加算税が課税できるか5 重加算税の対象となる隠蔽・仮装の行為者の範囲6 重加算税の課税原因の成立時期7 刑事罰と重加算税賦課の併課の二重処罰問題その他Ⅱ 同族会社等の行為又は計算の否認等第1節 総説1 現行制度の概要2 創設の理由3 行為計算否認規定の沿革と現状4 「税負担の不当減少」の解釈について第2節 租税回避行為と行為計算否認規定1 租税回避行為第3節 相続税法における同族会社の行為計算否認規定の適用状況と問題点1 浦和地裁昭和56年2月25日判決2 大阪地裁平成12年5月12日判決とその問題点3 私見第4節 税目間の調整を目的とした行為・計算否認規定の創設第5節 企業再編税制創設に伴う法人の行為計算否認1 規定の内容2 この規定に対する意見第6節 実質課税の原則と租税回避1 総説2 沿革3 実質所得者課税の規定の解釈について4 相続税と実質課税の原則5 私見6 実質課税の原則にからむ諸問題Ⅲ 申告書の公示Ⅳ 市町村長等の通知Ⅴ 調書の提出Ⅵ 質問検査権その他調査関係規定第1節 質問検査権1 総説2 沿革3 質問検査権の趣旨と性格4 個別問題の検討第2節 処分の理由附記1 改正前の制度の概要2 改正の内容3 適用関係4 私見第3節 官公署への協力要請〇主な参考文献等〇事項索引〇裁判例・裁決例索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。