侵害額を少なくするための 遺留分対策完全マニュアル 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 山本和義 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-72501-3 発刊日: 2021-12-13 定価 ¥2,640 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説しています。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載しています。──────── 目 次 ────────序 章 少子高齢化時代の相続と遺言の現状 １ 民法改正の背景 ２ 少子高齢化と単身世帯の増加 ３ 被相続人の高齢化 ４ 多様な家族関係 ５ 相続争いの増加 ６ 遺言書作成の増加 ７ 姻族関係終了届第1章 遺留分制度の概要 １ 遺留分制度に関する民法改正の概要 ２ 遺留分制度の概要 ３ 遺留分侵害額請求権 ４ 遺留分侵害額の請求の順序 ５ 特別受益と遺留分算定基礎財産 ６ 持戻し免除の意思表示があった場合第２章 遺留分請求額を少なくする対応策 １ 遺留分の放棄 ２ 経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例 ３ 遺言書を残す ４ 養子縁組を行う ５ 相続税法上のみなし相続財産への組換え ６ 資産管理会社の活用 ７ 相続の放棄を検討する ８ 遺留分請求に対する金銭の準備 ９ 特別寄与制度第3章 遺留分に関連する課税関係 １ 遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例 ２ 代償分割が行われた場合の課税上の取扱い ３ 相続分の譲渡があった場合の課税関係 ４ 相続の放棄があった場合の相続税法上の不利益 ５ 養子縁組があった場合の相続税の課税関係 ６ 贈与税の配偶者控除 ７ 発行会社へ非上場株式を譲渡した場合の課税関係 ８ 相続税の更正の請求と修正申告 ９ 特別寄与料に対する課税 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。