はじめての国際相続 その着手と税務

出版社:株式会社 清文社

  • 登録情報

    著者:
    中山史子
    出版社:
    株式会社 清文社
    ISBN:
    978-4-433-72921-9
    発刊日:
    2022-01-17
  • 定価 ¥3,300 (税込)

  • 商品の紹介

    被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説しています。


    ──────── 目 次 ────────

    プロローグ 国際相続の基礎知識 ~本書のご利用にあたって~
     Ⅰ 国際相続とは
     Ⅱ 国際相続の取組み方~専門家の連携プレー
     Ⅲ 日本の相続税の課税範囲
     Ⅳ 相続に関する日本の税務のスケジュール
     Ⅴ よくある国際相続のパターンと手続・税務

    第1章 日本に所在する財産の相続手続
     Ⅰ 日本の準拠法
     Ⅱ 準拠法:反致する場合
     Ⅲ 日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」
     Ⅳ 国籍~重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合

    第2章 日本の相続税
     Ⅰ 相続税の課税財産の範囲
     Ⅱ 相続税の課税範囲のパターン
     Ⅲ 国外財産の評価
     Ⅳ 国外財産に係る相続税の取扱い
     Ⅴ 外国税額控除
     Ⅵ 相続人・被相続人が海外居住者のとき
     Ⅶ 被相続人が外国人のとき
     Ⅷ 制限納税義務者
     Ⅸ 生前に贈与を受けていた場合
     Ⅹ 外国の公益法人への遺贈・寄附

    第3章 外国財産の相続手続
     Ⅰ 国による「相続」の違い
     Ⅱ 「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」
     Ⅲ 遺言の自由と遺留分
     Ⅳ 準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」

    第4章 外国の相続税
     Ⅰ 外国の相続税
     Ⅱ 相続税のある国・ない国
     Ⅲ アメリカの相続税(連邦税)
     Ⅳ フランスの相続税

    第5章 国外転出(相続)時課税
     Ⅰ 国外転出時課税の制度
     Ⅱ 国外転出(相続)時課税の「準確定申告」
     Ⅲ 対象者および対象資産
     Ⅳ 国外転出時課税の非上場株式の価額
     Ⅴ 国外転出(相続)時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」
     Ⅵ 帰国等をした場合の課税の取消し
     Ⅶ 国外転出(相続)時課税の納税猶予
     Ⅷ 納税猶予の担保の提供
     Ⅸ 納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等
     Ⅹ 実際に譲渡した場合の取得費の調整
     XI 個人住民税における国外転出時課税
     XII 国外転出(相続)時課税に係る所得税の債務控除
     XIII 外国人の国外転出(相続)時課税

    第6章 国際相続に伴う日本の所得税
     Ⅰ 国外財産に係る所得税
     Ⅱ 非永住者に対する所得税
     Ⅲ 非居住者に対する所得税

注文時のご注意

【お支払い・商品の発送方法について】

購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。
異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。
代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。

【商品の返品について】

商品の返品は原則不可とさせていただいております。
落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。