中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の実務(令和4年改訂版) 出版社:一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 橋本 満男 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-2982-0 発刊日: 2022-02-01 定価 ¥2,860 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。★主要目次★第1章 中小企業の設備取得2税制の概要Ⅰ 中小企業の設備取得2税制の骨子と比較1 設備取得2税制の骨子2 設備取得2税制の比較Ⅱ 中小企業の設備取得2税制に係る令和3年度改正のポイントと改正後の措置の概要1 設備取得2税制の令和3年度改正のポイント2 令和3年度改正後の設備取得に係る税制措置の概要第2章 中小企業投資促進税制Ⅰ 解説1 概要2 適用対象法人3 適用対象年度4 適用対象資産5 指定事業6 特別償却限度額7 税額控除限度額8 税額控除限度超過額の繰越し9 適用手続10 留意事項11 特別償却の計算例12 税額控除の計算例Ⅱ 申告書別表記載の手引き1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表)2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6)Ⅲ Q&A1 適用対象法人Q1 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等Q2 中小企業者の範囲の改正(改正の概要と適用時期)Q3 中小企業者の範囲(留意点1:適用除外事業者の判定)Q4 みなし大企業(留意点2:判定法人の発行済株式から自己株式を除外)Q5 みなし大企業(留意点3:大規模法人に法人税法上のみなし大企業が含まれる)Q6 中小企業者の判定例Q7 株主に変更があった場合Q8 農業協同組合等である場合Q9 特定中小企業者等の該非判定Q10 資本金の額が0の場合Q11 中小企業者等の判定時期2 適用対象資産Q12 電子計算機の取扱いQ13 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用Q14 ソフトウエアの改良費用Q15 車両及び運搬具への適用Q16 橋梁点検車の特別償却等Q17 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用Q18 中小企業投資促進税制の取得価額要件における"まとめ買い"の判定Q19 リース資産に対する適用Q20 キュービクルへの適用Q21 単品の単位の判定Q22 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方Q23 基礎工事と取得価額3 指定事業Q24 関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用Q25 経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置Q26 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数4 特別償却Q27 特別償却と特別償却準備金の選択適用Q28 特別償却不足額の繰越しQ29 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用Q30 特別償却の適用翌年度にその特定機械装置等を賃貸した場合の取扱い5 特別税額控除Q31 設備取得2税制での税額控除の優先控除順位Q32 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用Q33 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応Q34 同一の機械について複数の税額控除適用の可否Q35 税額控除の適用翌年度にその特定機械装置等を譲渡した場合の取扱いQ36 前期以前に税額控除を実施した特定機械装置等について値引きがあった場合の税額控除額の調整6 その他Q37 期限後申告と中小企業投資促進税制Q38 特定機械装置等を取得した場合の国庫補助金等Q39 中小企業投資促進税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定機械装置等の取得価額の訂正Q40 中小企業投資促進税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用第3章 中小企業経営強化税制Ⅰ 解説1 概要2 適用対象法人3 適用対象年度4 適用対象資産5 指定事業16 特別償却限度額7 税額控除限度額8 税額控除限度超過額の繰越し9 適用手続10 留意事項11 特別償却の計算例12 税額控除の計算例Ⅱ 申告書別表記載の手引き1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表)2 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(別表6)Ⅲ Q&A1 適用対象法人Q1 適用対象法人である中小企業者等の範囲Q2 資本金の額が0の場合Q3 中小企業者等の判定時期2 適用対象資産Q4 冷房機器・昇降設備などが「生産等設備を構成する」要件の該当性Q5 研究開発棟に設置したエレベーターQ6 研究受託会社が導入した機械の即時償却Q7 働き方改革に資する減価償却資産と生産等設備の関係Q8 テレワーク導入とデジタル化設備(C類型)Q9 医療法人が取得する医療機器への適用Q10 リース資産に対する適用Q11 断熱窓の設置(建物の資本的支出)と即時償却Q12 発電設備の取扱いQ13 特定経営力向上設備等に該当するソフトウエアの範囲Q14 医療法人が取得するレセコンシステムとその専用コンピュータQ15 ソフトウエアの改良費用Q16 橋梁点検車の即時償却Q17 賃借している工場に設置した自動火災報知設備Q18 医療法人が診療所に設置したエアコンQ19 単品の単位の判定Q20 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方Q21 基礎工事と取得価額Q22 経営力向上計画に記載した金額と異なる取得価額に対する適用Q23 中小企業経営強化税制と資本的支出に関する取扱いQ24 収益力強化設備(B類型)についてQ25 中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制における"まとめ買い"の取扱い3 指定事業Q26 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの貸付けの用の判定Q27 関係会社の専属下請先に貸与した特定経営力向上設備等への適用Q28 経営統括している完全子会社へ賃貸した建物に設置した空調設備Q29 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数Q30 経営力向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の中小企業経営強化税制の適用4 特別償却Q31 即時償却と特別償却準備金の取扱いQ32 特別償却不足額の繰越しQ33 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用Q34 特別償却の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を賃貸した場合の取扱い5 税額控除限度額Q35 設備取得2税制での税額控除の優先控除順位Q36 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用Q37 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応Q38 同一の機械について複数の税額控除適用の可否Q39 税額控除の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を譲渡した場合の取扱いQ40 前期以前に税額控除を実施した特定経営力向上設備等について値引きがあった場合の税額控除額の調整6 その他Q41 期限後申告と中小企業経営強化税制Q42 特定経営力向上設備等を取得した場合の国庫補助金等Q43 特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除と国庫補助金等の圧縮記帳Q44 中小企業経営強化税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定経営力向上設備等の取得価額の訂正Q45 中小企業経営強化税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用Ⅳ 参考情報1 生産性向上設備(A類型)の適用手続き(中小企業庁)2 収益力強化設備(B類型)・経営資源集約化に資する設備(D類型)の適用手続き(中小企業庁)3 デジタル化設備(C類型)の適用手続き(中小企業庁)第4章 参考法令集Ⅰ 中小企業投資促進税制1 租税特別措置法2 租税特別措置法施行令3 租税特別措置法施行規則4 租税特別措置法通達Ⅱ 中小企業経営強化税制1 租税特別措置法2 租税特別措置法施行令3 租税特別措置法施行規則4 租税特別措置法通達5 中小企業等経営強化法6 中小企業等経営強化法施行令7 中小企業等経営強化法施行規則8 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)9 中小企業等経営強化法施行規則第16条第2項第1号の表並びに第2号及び第3号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。