令和4年版 譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置法通達逐条解説

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    佐藤誠一郎
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-2943-1
    発刊日:
    2022-02-18
  • 定価¥5,500(税込)

  • 商品の紹介

    本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。

    ◆ 前回版(令和2年1月)以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。

    ◆ 利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。

    ◆ 通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。


    ★主要目次★

    「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)〔その1〕

    ◆措置法第30条((山林所得の概算経費控除))関係
    ◆措置法第30条の2((山林所得に係る森林計画特別控除))関係
    ◆措置法第31条((長期譲渡所得の課税の特例))・第32条((短期譲渡所得の課税の特例))共通関係
    ◆措置法第31条((長期譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第31条の2((優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第31条の3((居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第31条の4((長期譲渡所得の概算取得費控除))関係
    ◆措置法第32条((短期譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第33条((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))関係
    ◆措置法第33条の3((換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例))関係
    ◆措置法第33条の4((収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除))関係
    ◆措置法第33条の5((収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等))関係
    ◆措置法第33条の6((収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算))関係
    ◆措置法第34条((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除))関係
    ◆措置法第34条の2((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除))関係
    ◆措置法第34条の3((農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除))関係
    ◆措置法第35条((居住用財産の譲渡所得の特別控除))関係

    〔居住用財産の譲渡(第2項関係)〕

    〔被相続人の居住用財産の譲渡(第3項関係)〕

    ◆措置法第35条の2((特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除))関係
    ◆措置法第35条の3⦅低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除⦆関係
    ◆措置法第36条((譲渡所得の特別控除額の特例等))関係
    ◆措置法第36条の2((特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第36条の3((特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等))関係
    ◆措置法第37条((特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の2((特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等))関係
    ◆措置法第37条の3((買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等))関係
    ◆措置法第37条の4((特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の5((既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の6((特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の8((特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の9((平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例))関係

    「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)

    (資料1) 株式譲渡益課税制度の適用時期(令和3年4月1日現在法令等)
    (資料2) 有価証券の譲渡益課税制度の沿革(平成11年度税制改正以後)

    ◆措置法第37条の10((一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例))・第37条の11((上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例))共通関係
    ◆措置法第37条の10((一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の11((上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の11の2((特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の11の3((特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例))関係
    ◆措置法第37条の11の4((特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例))関係
    ◆措置法第37条の11の5((確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得))関係
    ◆措置法第37条の11の6((源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例))関係
    ◆措置法第37条の12((恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の12の2((上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除))関係
    ◆措置法第37条の13((特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等))関係
    ◆措置法第37条の13の2((特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等))関係
    ◆措置法第37条の13の3((株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例))関係
    ◆措置法第37条の14((非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税))関係
    ◆措置法第37条の14の2((未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税))関係

    「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)〔その2〕

    ◆措置法第39条((相続財産に係る譲渡所得の課税の特例))関係
    ◆措置法第40条の3の2((債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例))関係
    ◆措置法第41条の5((居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除))関係
    ◆措置法第41条の5の2((特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除))関係

    附則
    別表1 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表
    別表2 収用証明書の区分一覧表...1476
    別表3 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表
    別表4 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表
    別表5 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表

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