グループ通算制度の税務 Q&A245 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 廣川昭廣 編／舛巴啓二・徳冨良行 共著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-2998-1 発刊日: 2022-03-09 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和４年４月１日開始事業年度よりスタートするグループ通算制度について、本制度の概要、通算制度開始・加入の承認、事業年度、申告・納付、時価評価、損益通算、投資簿価修正、試験研究費、外国税額控除等をＱ＆Ａ２４５問により網羅的に解説。★主要目次★第1 グループ通算制度とはQ1 グループ通算制度とはQ2 グループ通算制度とグループ法人税制との関係Q3 通算法人とはQ4 通算親法人とはQ5 通算子法人とは第2 適用対象法人1 通算法人Q6 通算親法人となることができる法人Q7 外国法人の子会社等は通算親法人となれるかQ8 通算子法人となることができない法人(一般財団法人)Q9 通算除外法人とはQ10 最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人のグループ通算制度の適用制限Q11 申請特例年度開始の日から最初通算事業年度終了の日までに、通算親法人との間に完全支配関係を有しなくなった場合の加入制限Q12 通算承認の却下事由における「その申請を行っている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること」とは2 通算完全支配関係Q13 通算承認とその効力Q14 完全支配関係とはQ15 完全支配関係と通算完全支配関係の相違Q16 通算完全支配関係とはQ17 株式を保有する一の者Q18 完全支配関係の判定(自己株式の取扱い)Q19 完全支配関係の判定(議決権のない優先株式等の取扱い)Q20 完全支配関係の判定(従業員持株会が株主となっている場合)Q21 完全支配関係における従業員持株会等に係る株式の保有割合の判定時期Q22 完全支配関係の判定(名義株の取扱い)Q23 子会社間で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合の完全支配関係の判定Q24 完全支配関係を有することとなった日第3 グループ通算制度の承認・離脱1 連結納税制度からグループ通算制度への移行Q25 連結納税制度からグループ通算制度への移行Q26 連結納税制度からグループ通算制度への移行を行わない場合Q27 グループ通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることの可否Q28 連結親法人が、連結納税の取りやめの承認を受けた場合のグループ通算制度の適用Q29 グループ通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告に係る届出の要否2 承 認Q30 グループ通算制度の適用を受けるための手続Q31 通算承認の申請に係る子法人の手続きQ32 通算承認の申請期限Q33 通算承認の申請の提出期限の具体例Q34 令和4年4月1日前の通算承認の申請の手続きQ35 完全支配関係を有しなくなる予定の子会社の通算承認の申請書への記載3 離 脱Q36 グループ通算制度からの離脱とはQ37 離脱した法人が通算親法人となるためのグループ通算制度の承認申請Q38 離脱した法人が他の通算グループの通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった場合の通算承認申請4 加入・再加入Q39 加入法人が生じた場合の手続きQ40 最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人の通算承認Q41 最初の通算親法人の事業年度開始の日に完全支配関係が生じた法人の通算承認の取扱いQ42 通算グループへの加入制限がある法人が再加入する場合の通算承認5 設 立Q43 親会社の設立初年度からのグループ通算制度の適用(設立事業年度等の承認申請特例)Q44 設立事業年度等の承認申請特例の具体例Q45 親会社の設立事業年度の翌事業年度からグループ通算制度の適用を受ける場合Q46 申請特例年度の開始の時に完全支配関係があるかどうかを判定する日6 通算承認の申請に係る処分Q47 通算承認の申請の処分Q48 設立事業年度の承認申請特例におけるみなし承認の日Q49 通算承認の申請の却下事由Q50 承認申請書に記入漏れとなっていた子法人のみなし承認7 失効・取りやめQ51 通算完全支配関係を有しなくなったことにより通算承認の効力を失う事実Q52 通算承認の効力を失う場合Q53 グループ通算制度の適用の取りやめ第4 申告・納付1 確定申告Q54 確定申告書の提出期限Q55 申告期限延長特例の手続きQ56 通算子法人が申告書を提出する際の電子署名を行う者Q57 通算親法人が通算子法人の申告書記載事項等を提供する際の電子署名を行う者Q58 連結納税からグループ通算制度へ移行した場合の確定申告書の提出期限の延長手続きQ59 グループ通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例についてQ60 通算グループへの加入法人に係る申告期限延長特例の取扱いQ61 通算グループから離脱した法人の確定申告書の提出期限Q62 地方税に係る申告期限延長特例の手続きQ63 災害等による確定申告書の提出期限の延長Q64 事業年度終了45日後の申告期限延長特例の申請Q65 通算子法人が解散した場合の申告Q66 通算子法人の残余財産の確定があった場合の申告Q67 通算子法人の残余財産の確定の日の属する事業年度で生じた欠損金額の取扱いQ68 各通算法人の確定申告Q69 申告期限の延長特例を受けている場合の納付期限の延長Q70 通算法人の連帯納付責任2 中間申告Q71 グループ通算制度における中間申告Q72 通算グループ内のいずれかの通算法人が仮決算に基づく中間申告を行わなかったときの取扱いQ73 清算中の通算法人に係る中間申告Q74 仮決算による中間申告の提出期限Q75 仮決算による中間申告ができない事由Q76 グループ通算初年度の中間申告額の計算Q77 事業年度の上半期に加入した通算子法人の中間申告額の計算Q78 事業年度の下半期に加入した通算子法人の中間申告額の計算Q79 加入時期の特例を受けている場合の中間申告額の計算Q80 通算グループ離脱後における中間申告額の計算Q81 前事業年度に適格合併があった場合の中間申告額の計算Q82 上半期に適格合併があった場合の中間申告額の計算Q83 適格合併による設立後最初の中間申告額の計算第5 青色申告Q84 グループ通算制度の承認申請と青色申告の承認申請との関係Q85 グループ通算制度の通算承認申請が却下された場合における青色申告の承認申請の取扱いQ86 グループ通算制度への移行に伴う青色申告の承認を受けていない子法人の承認申請Q87 グループ通算制度へ移行しなかった法人の青色申告の承認申請書の提出期限Q88 通算グループから離脱した場合の青色申告の承認手続きQ89 青色申告の承認取消しを受けた場合の通算承認の効力Q90 通算承認を受けている法人の青色申告の取りやめ第6 事業年度Q91 親法人と子法人の決算期が異なる場合の事業年度の特例Q92 通算子法人が更生手続開始の決定を受けた場合の事業年度Q93 加入法人に係る特例事業年度Q94 申請特例年度の途中で加入する法人に係る特例事業年度Q95 加入時期の特例の適用を受ける場合の特例決算期間の事業年度Q96 通算親法人の事業年度の途中で離脱した法人に係る特例事業年度Q97 通算親法人の同一事業年度中に加入及び離脱をした法人の特例事業年度Q98 設立事業年度等の承認申請特例の場合の子法人の特例事業年度Q99 設立事業年度等の承認申請特例の場合の子法人が時価評価法人等であるときの通算の効力Q100 設立事業年度等の承認申請に係る承認がなされる前に離脱した法人の事業年度Q101 通算親法人事業年度の途中で加入する法人の加入時期の特例Q102 法人が加入時期の特例の適用を受ける場合のその子法人に係る特例の適用Q103 申請特例年度の途中で加入する法人の加入時期の特例Q104 加入時期の特例を適用することとした法人が会計期間又は月次決算期間の末日までに離脱した場合の事業年度Q105 所得金額等の計算の概要第7 時価評価1 時価評価の概要Q106 グループ通算制度の開始時の時価評価Q107 連結納税からグループ通算制度に移行する場合の時価評価の要否Q108 グループ通算制度の開始又は加入に際しての租税特別措置法上の特別勘定の取崩しQ109 グループ通算制度の開始又は加入に際しての特別勘定の取崩しの対象外となる場合2 対象資産Q110 通算開始の際の時価評価の対象資産Q111 グループ通算制度への加入の際の時価評価の対象資産Q112 グループ通算制度の離脱の際の時価評価対象資産Q113 グループ通算制度開始の際の通算子法人株式の時価評価Q114 グループ通算制度への加入の際の加入通算子法人株式の時価評価3 判定の単位Q115 時価評価資産の判定単位Q116 譲渡損益調整額が1,000万円未満かどうかの判定単位Q117 リース譲渡に係る繰延損益が1,000万円未満かどうかの判定単位Q118 租税特別措置法上の特別勘定の金額が1,000万円未満かどうかの判定単位Q119 時価評価の対象資産が一括償却資産の場合の1,000万円未満かどうかの判定単位4 時価評価の要否Q120 グループ通算制度の開始にあたり、時価評価を要しない法人Q121 令和4年3月31日に時価評価を要する法人に対する経過措置Q122 グループ通算制度への加入に当たり、時価評価を要しない法人Q123 通算グループ内での新設法人の時価評価の不適用Q124 適格株式交換等によりグループ通算制度に加入する子法人の時価評価の不適用Q125 適格株式交換等により加入する子法人の完全支配子法人の時価評価Q126 時価評価が不要とされる通算親法人と支配関係のある加入子法人Q127 加入子会社が通算親法人との間に支配関係がない場合の時価評価の要否Q128 非適格株式交換による加入法人が時価評価不要となる場合Q129 共同で事業を営む場合とされる事業関連性要件における「いずれかの主要な事業」とは5 離脱時の時価評価Q130 グループ通算制度からの離脱に伴う時価評価Q131 グループ通算制度からの離脱時に時価評価を要する資産Q132 グループ通算制度からの離脱に当たり、時価評価の対象資産から除かれるものQ133 通算グループ加入直後に離脱した場合の加入直前事業年度の時価評価Q134 月次決算に係る加入時期の特例を受けている場合の初年度離脱加入子法人に該当するかどうかの判定Q135 通算グループ加入直後に離脱した場合の離脱直前事業年度の時価評価6 時価評価資産の有無の判定時期Q136 グループ通算制度開始における時価評価資産の有無の判定の時期Q137 通算グループへの加入における時価評価資産等の有無の判定の時期Q138 新設親法人の申請特例事業年度に加入する法人が加入時期の特例を受けている場合の時価評価資産等の有無の判定の時期7 その他Q139 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却費の計算Q140 グループ通算制度離脱後に再加入した場合の時価評価Q141 連結納税からグループ通算制度に移行しない場合の時価評価の要否Q142 グループ通算制度の取り止めの場合の時価評価第8 通算法人の間の取引の損益調整Q143 通算グループ内における譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べQ144 譲渡損益調整資産の譲渡により繰り延べられた譲渡損益の戻入事由Q145 適格合併における被合併法人が繰り延べていた譲渡損益の取扱いQ146 譲渡損益調整資産の譲渡に係る譲渡損益の繰延べの戻入れ第9 損益通算1 損益通算の概要Q147 通算グループ全体で有所得となる場合の損益通算の計算方法Q148 通算グループ全体で欠損となる場合の損益通算の計算方法Q149 特定資産譲渡等損失とはQ150 損益通算の対象とされない通算前欠損金Q151 通算法人が適格組織再編成を行っている場合の特定資産譲渡等損失額の取扱いQ152 中途離脱した通算法人に係る損益通算の適用Q153 期限内申告書を提出しなかった通算法人がいた場合の損益通算の適用Q154 期限内申告書を提出しなかった通算法人の損益通算Q155 修更正の場合の損益通算の計算方法Q156 全社が所得金額零円又は欠損申告の場合の損益通算の計算方法Q157 全社が所得金額零円又は欠損申告の場合の損益通算の計算例Q158 過年度の欠損金額をグループ通算制度適用後に損金算入することの可否2 損金算入の要件Q159 繰越欠損金を損金算入する場合の要件Q160 通算開始時に有している繰越欠損金額の切捨てQ161 法57条8項(欠損金の繰越し)に規定する「新たな事業を開始した」とはQ162 特定資産譲渡等損失額の算定Q163 通算親法人において通算親法人又は他の通算子法人の全てが通算開始の5年前の日後に設立されている場合の繰越欠損金の取扱いQ164 繰越欠損金の引継ぎに係る「共同事業に係る要件」とはQ165 いずれかの主要な事業の関連性の判定Q166 グループ通算制度の開始前に時価評価除外法人である通算法人が適格合併により引き継いだ繰越欠損金Q167 通算開始の5年前の日後に株式移転により親会社を設立している場合の繰越欠損金の引継ぎの可否Q168 通算子法人において通算子法人又は通算親法人が通算開始前5年前の日後に設立されている場合の繰越欠損金の取扱いQ169 グループ通算制度への加入時に有している繰越欠損金が切り捨てられる場合Q170 特定欠損金と非特定欠損金3 連結納税制度からの移行等と繰越欠損金Q171 連結納税制度からグループ通算制度に移行した場合に有していた連結欠損金個別帰属額Q172 連結納税制度からグループ通算制度に移行しなかった場合に有していた連結欠損金個別帰属額Q173 グループ通算制度の取り止めの際に各通算法人が有していた繰越欠損金4 中小法人等の特例Q174 中小法人等の欠損金額の特例措置Q175 中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定5 計算例Q176 当初申告における繰越欠損金額の損金算入額の計算Q177 繰越欠損金額の損金算入額の計算例Q178 修正申告等を行った場合の繰越欠損金の再計算Q179 修正申告等を行った場合の繰越欠損金の計算の具体例Q180 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具体例(所得金額が増加した場合)Q181 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具体例(所得金額が減額した場合)Q182 損益通算の遮断措置の適用と繰越欠損金額の再計算の具体例(所得金額が減額した結果、繰越欠損金が発生する場合)6 その他Q183 損益通算の対象となる欠損金額の特例における「多額の償却費が生ずる事業年度」Q184 多額の償却費の額が生ずる事業年度の判定における「償却費として損金経理した金額」Q185 損金算入できる特定欠損金額の上限の計算Q186 適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額の取扱いQ187 最初の事業年度終了前に離脱した通算子法人の過年度の欠損金額の取扱いQ188 事業年度終了前に時価評価除外法人に該当しない通算法人が離脱した場合の過年度の欠損金額の取扱いQ189 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例における欠損金の通算の特例第10 通算税効果Q190 通算税効果額の取扱いQ191 通算税効果額等の申告書別表への記載方法第11 投資簿価修正Q192 グループ通算制度における投資簿価修正Q193 通算法人間の適格合併による通算完全支配関係の喪失に伴う投資簿価修正の要否Q194 グループ通算制度の取り止めの場合の通算子法人株式についての投資簿価修正の要否Q195 通算法人の投資簿価修正と同時に行うこととなる他の通算子法人(孫会社及びこれに連鎖する法人)株式の投資簿価修正Q196 複数の株主がいる場合の投資簿価修正Q197 複数の株主がいる場合の投資簿価修正の具体例Q198 投資簿価修正を行う時期Q199 他の通算グループに加入した場合の時価評価と投資簿価修正Q200 通算グループから離脱した場合の投資簿価修正の計算Q201 投資簿価修正対象株式に含み損(通算加入前の簿価に関するもの)が生じている場合Q202 通算子法人株式の売却前に当該通算子法人が配当している場合の投資簿価修正額Q203 通算法人の投資簿価修正と同時に行うこととなる他の通算子法人株式の投資簿価修正の計算例Q204 加入時に時価評価を行った通算子法人が離脱する場合の投資簿価修正Q205 離脱時の時価評価の対象となる通算子法人の株式の投資簿価修正第12 譲渡損益の繰延べQ206 譲渡対象資産が通算子法人株式である場合の譲渡損益の繰延べ措置の不適用Q207 連結納税からグループ通算制度に移行前の連結子法人株式に係る譲渡損益調整勘定の取扱い第13 評価損Q208 通算子法人株式に係る評価損益の計上の可否第14 寄附金Q209 通算法人間の寄附金と受贈益第15 受取配当等の益金不算入Q210 グループ通算制度における受取配当等の益金不算入額の計算Q211 グループ通算制度における具体的な受取配当等の益金不算入方法Q212 修更正の場合の受取配当等の益金不算入額の計算方法Q213 修更正の場合の具体的な受取配当等の益金不算入額の計算方法Q214 遮断措置の適用がない場合の受取配当等の益金不算入額の具体的な計算方法Q215 修更正の場合における受取配当等の益金不算入額の計算第16 外国子会社配当等の益金不算入Q216 配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定Q217 剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前6か月以上継続保有しているかどうかの考え方第17 貸倒引当金Q218 貸倒引当金の計算における通算グループ内の金銭債権Q219 貸倒引当金の計算における法定繰入率の適用Q220 通算法人が貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合の貸倒実績率Q221 貸倒実績率の計算要素である前3年に、令和4年4月1日前に開始する事業年度がある場合Q222 離脱した通算子法人に係る貸倒実績率の計算Q223 連結納税からグループ通算制度に移行した通算法人における貸倒実績率の計算第18 過大支払利子税制Q224 グループ通算制度における対象純支払利子等の額の計算第19 所得の特別控除等Q225 収用換地等に係る通算法人2社による特別控除Q226 適用除外事業者が通算グループに加入した場合第20 税 率Q227 通算法人に適用される法人税の税率第21 特定同族会社の留保金課税Q228 グループ通算制度における特定同族会社の留保金課税の計算第22 所得税額控除Q229 グループ通算制度における所得税額控除第23 外国税額控除Q230 外国税額の控除の計算方法Q231 外国税額控除についての税額控除と損金算入の選択の可否Q232 前3年以内の事業年度(連結事業年度)の控除余裕額又は控除限度超過額の取扱い(概要)Q233 前3年以内の控除余裕額又は控除限度超過額の取扱い(具体例)Q234 連結納税からグループ通算制度に移行する場合の外国税額控除に係る個別控除余裕額又は個別控除限度超過額の取扱いQ235 地方法人税における外国税額控除の適用Q236 外国税額の控除額に変動が生じた場合の外国税額の控除の計算方法Q237 修更正事由があった場合の具体的な外国税額の控除の計算方法Q238 外国税額の控除限度額の計算において当初申告額と異なることとなった場合の通知第24 試験研究費Q239 通算法人における一般試験研究費の総額に係る税額控除の計算Q240 一般試験研究費の額に係る税額控除の具体的計算方法Q241 修更正があった場合における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算Q242 修更正があった場合の一般試験研究費の税額控除の具体的計算方法Q243 特別試験研究費の税額控除の計算Q244 通算法人の中小企業者であるかどうかの判定時期第25 消費税Q245 各通算法人の消費税等に係る経理処理の方法 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。