「法人間の支配関係」に係る相談例から学ぶ「グループ法人税制・組織再編税制」の重要ポイント 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 辻・本郷税理士法人審理室 編／安積建 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-2997-4 発刊日: 2022-03-10 定価 ¥2,750 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を根底に構築されている制度だが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多い。そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例を基に、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。★主要目次★第1章 グループ法人税制、組織再編税制の概要Ⅰ グループ法人税制1 完全支配関係⑴ 当事者間の完全支配の関係⑵ 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係2 完全支配関係内の法人間の資産の譲渡⑴ 譲渡損益の繰延べ⑵ 譲渡損益の戻入れ① 譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価替え等が生じた場合② 完全支配関係を有しないこととなった場合3 完全支配関係内の法人間の寄附金・受贈益⑴ 寄附金・受贈益の課税関係⑵ 株主における寄附修正4 完全支配関係にある法人からの配当の益金不算入5 完全支配関係内の法人の株式の発行法人への譲渡6 完全支配関係内の法人間の現物分配7 完全支配関係内の子法人に対する中小法人向け特例措置の不適用Ⅱ 組織再編税制1 組織再編成の態様⑴ 合併⑵ 分割⑶ 株式交換⑷ 株式移転2 完全支配関係・支配関係⑴ 当事者間の支配の関係⑵ 一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係3 適格要件⑴ グループ内再編の適格要件⑵ グループ外(共同事業)再編の適格要件適格要件一覧表 合併・分割・株式交換・株式移転4 課税関係⑴ 適格合併⑵ 適格分割A 分割型分割B 分社型分割⑶ 適格株式交換⑷ 適格株式移転5 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失⑴ 繰越欠損金⑵ 特定資産譲渡等損失第2章 相談例によるポイント解説CASE1 複雑な資本関係における完全支配関係の判定1 完全支配関係の意義2 当事者間の完全支配の関係⑴ 直接完全支配関係⑵ みなし直接完全支配関係3 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係本CASEへのあてはめCASE2 離婚と完全支配関係1 譲渡損益の繰延べ2 繰り延べられた譲渡損益の戻入れ⑴ 譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え等が生じた場合⑵ 完全支配関係を有しないこととなった場合本CASEへのあてはめ【類 例】 子がいてA社又はB社の株主である場合【類 例】 子がいてA社及びB社の株主でない場合CASE3 親会社から孫会社への寄附1 グループ法人税制における寄附金・受贈益⑴ 寄附金⑵ 受贈益⑶ 留意点⑷ 寄附修正本CASEへのあてはめCASE4 不動産の現物分配に係る税務処理A 現物分配1 現物分配とは2 現物分配の原則的な課税関係⑴ 現物分配法人⑵ 被現物分配法人3 適格現物分配の課税関係⑴ 現物分配法人⑵ 被現物分配法人適格現物分配の処理例本CASEへのあてはめ (現物分配)B 青色欠損金の利用・引継制限1 組織再編と青色欠損金2 みなし共同事業要件と5年超継続支配要件⑴ みなし共同事業要件⑵ 5年超継続支配要件本CASEへのあてはめ (青色欠損金)【類 例】 継続的な支配関係とはC 適格組織再編と減価償却1 取得価額⑴ 適格合併又は適格現物分配(適格現物分配にあっては、残余財産の全部の分配に限る)(適格合併等)により移転を受けた減価償却資産117⑵ 適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあっては、残余財産の全部の分配を除く)(適格分割等)により移転を受けた減価償却資産1172 取得日118⑴ 適格合併又は適格分割型分割⑵ 適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配3 減価償却方法4 耐用年数本CASEへのあてはめ(減価償却)D 消費税○ 適格組織再編と消費税本CASEへのあてはめ(消費税)CASE5 支配関係のある適格合併の要件1 同一の者による支配関係下の適格要件2 従業者引継要件本CASEへのあてはめ3 事業継続要件CASE6 組織再編後の株式の譲渡1 組織再編後の株式の売却と適格判定2 分割後の株式の売却と適格判定⑴ 分社型分割(完全支配関係・支配関係を前提とした場合)① 同一の者が分割法人A社の株式を売却する場合② 分割法人が分割承継法人B社の株式を売却する場合⑵ 分割型分割(完全支配関係・支配関係を前提とした場合)① 売却先が第三者で、分割法人A社の株式を売却する場合② 分割承継法人B社の株式を売却する場合3 合併後の株式の売却と適格判定⑴ 完全支配関係・支配関係を前提とした合併〈例1〉① 売却先が第三者で、A社株式の全てを売却する場合② 売却先が第三者で、A社株式の40%を売却する場合③ 売却先が親族や完全子会社などの場合〈例2〉① 売却先が第三者で、A社株式の全てを売却する場合② 売却先が第三者で、A社株式の40%を売却する場合③ 売却先が親族や完全子会社などの場合⑵ 共同事業を前提とした合併(グループ外合併)参考:グループ外再編の株式継続保有要件4 株式交換後の株式の売却と適格判定⑴ 売却先が第三者で、完全親法人A社の株式を全て売却する場合158⑵ 売却先が第三者で、完全親法人A社の株式を40%売却する場合159⑶ 売却先が親族や完全子会社などの場合本CASEへのあてはめCASE7 親子会社関係を逆転する株式交換1 株式交換とは2 完全支配関係における株式交換の適格要件⑴ 金銭等不交付要件⑵ 完全支配関係継続要件3 支配関係における株式交換の適格要件⑴ 金銭等不交付要件⑵ 支配関係継続要件⑶ 従業者継続要件⑷ 事業継続要件本CASEへのあてはめ【類 例】 組織再編前に満たされていた要件が組織再編後、満たされなくなる場合CASE8 株式移転後の受取配当等の益金不算入及び所得税額控除1 受取配当等の益金不算入⑴ 概要⑵ 益金不算入割合⑶ 完全子法人株式等に係る配当等⑷ 関連法人株式等に係る配当等⑸ 非支配目的株式等に係る配当等本CASEへのあてはめ (受取配当等の益金不算入)【類例1】P社の設立日をX1年8月1日とした場合【類例2】株式移転前のA社の株主構成を甲100%とした場合2 所得税額控除⑴ 概要⑵ 所有期間按分法本CASEへのあてはめ(所得税額控除)参考:受取配当等の益金不算入規定の改正CASE9 無対価合併の適格要件1 無対価合併とは2 無対価合併と適格要件⑴ 完全支配関係下における無対価合併の場合(グループ内合併)⑵ 支配関係下における無対価合併の場合(グループ内合併)⑶ 共同事業の無対価合併の場合(グループ外の合併)本CASEへのあてはめCASE10 無対価分社型分割の税務処理1 無対価分割とは2 無対価分割と適格要件⑴ 完全支配関係下における無対価分割に係る適格要件(グループ内分割)⑵ 支配関係下における無対価分割の場合(グループ内分割)⑶ 共同事業を行う場合の無対価分割の適格要件(グループ外分割)本CASEへのあてはめ(適格要件)3 分割に係る申告調整本CASEへのあてはめ(申告調整)⑴ 分割法人P社の税務処理⑵ 分割承継法人Q社の税務処理CASE11 無対価株式交換の適格要件と税務処理1 無対価株式交換とは2 無対価株式交換と適格要件⑴ 完全支配関係下における無対価株式交換の場合(グループ内株式交換)⑵ 支配関係下における無対価株式交換の場合(グループ内株式交換)⑶ 共同事業の無対価株式交換の場合(グループ外株式交換)3 株式交換完全親法人における税務処理⑴ 株式交換完全子法人の株式の取得価額⑵ 増加する資本金等の額4 株式交換完全子法人の株主が取得した株式交換完全親法人の株式の取得価額本CASEへのあてはめCASE12 適格合併と繰越欠損金の引継ぎA 適格合併1 適格合併とされる要件⑴ 金銭等不交付要件⑵ 完全支配関係継続要件本CASEへのあてはめ(適格合併)B 青色欠損金の引継ぎ1 原則2 引継ぎ制限の概要3 みなし共同事業要件4 5年超継続支配要件5 引継ぎ制限の内容6 引継ぎ制限の緩和本CASEへのあてはめ(青色欠損金)【類 例】 欠損金引継制限の緩和措置CASE13 子会社株式消滅損と繰越欠損金の引継ぎA 株式消滅損1 完全支配関係内で、みなし配当事由により金銭等の交付を受けた場合本CASEへのあてはめ(株式消滅損)B 未処理欠損金額1 残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ本CASEへのあてはめ(未処理欠損金額)CASE14 連続する組織再編における適格要件1 合併が連続する場合⑴ 完全支配関係を前提とした合併⑵ 支配関係を前提とした合併⑶ 共同事業を前提とした合併本CASEへのあてはめ【類 例】 単独株式移転を行った後に合併が予定されている場合⑴ 株式移転後に株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合⑵ 株式移転後に株式移転完全子法人を合併法人とする適格合併(合併親法人の株式が交付されるものを除く)が見込まれている場合⑶ 株式移転後に株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。