税法創造論 税法における法創造と創造的研究 出版社:株式会社 清文社 登録情報 著者: 谷口勢津夫 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-73842-6 発刊日: 2022-03-10 定価 ¥8,800 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 租税法律主義を最大限重視・尊重しつつ「法律で書かれていないこと」を探究してきた著者の「創造的研究」に関する論文を収録しています。──────── 目 次 ────────第1部 租税法律主義と税法の解釈適用の限界 1 租税法律主義(憲法84条) 【初出】日税研論集77号(2020年)243頁 2 税法における自由と平等 ─ドイツ税法学における実質的法治国家論の展開─ 【初出】税法学546号(2001年)203頁 3 自由主義的租税観と民主主義的租税観 ─私の租税教育論─ 【初出】税務弘報64巻6号(2016年)70頁(原題:私の租税教育論⑨) 4 税法における命令委任と租税法律主義の潜脱 【初出】阪大法学66巻3・4号(2016年)487頁 5 ふるさと納税制度に係る委任命令の地方税法違反 【初出】民商法雑誌157巻2号(2021年)281頁 6 租税法律主義と司法的救済保障原則 ─裁判官による文理解釈の「適正化」のための法創造根拠理由の研究─ 【初出】税法学586号(2021年)377頁 7 租税法は私法?! ─私法からみた租税法の「表の世界」と「裏の世界」─ 【初出】法学教室425号(2016年)8頁 8 借用概念と目的論的解釈 【初出】税法学539号(1998年)105頁 9 租税回避と税法の解釈適用方法論 ─税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に─ 【初出】岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題[清永敬次先生謝恩論文集]』 (ミネルヴァ書房・2015年)1頁 10 租税回避の法的意義・評価とその否認 【初出】税法学577号(2017年)245号 11 同族会社税制の沿革及び現状と課題 【初出】税研192号(2017年)34頁 12 権利濫用 【初出】金子宏=中里実編『租税法と民法』(有斐閣・2018年)15頁 13 租税回避否認規定に係る要件事実論 【初出】伊藤滋夫=岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』 (青林書院・2016年)276頁 第2部 租税実体法と租税手続法 14 市場所得説と所得概念の憲法的構成 ─パウル・キルヒホフの所説を中心に─ 【初出】碓井光明ほか編『公法学の法と政策(上巻)金子宏先生古稀祝賀』 (有斐閣・2000年)465頁 15 税制における担税力の意義 【初出】税研119号(2005年)33頁 16 法人税法における評価損益と四層の包括的所得概念 【初出】阪大法学64巻2号(2014年)317頁 17 「同時二重課税」と「異時二重課税」との「僅差」を読む 【初出】近畿税理士界600号(2014年4月)6頁 18 違法支出論における債務確定主義の意義と機能 【初出】立命館法学352号(2013年)2909頁 19 所得の帰属 【初出】金子宏編『租税法の基本問題』(有斐閣・2007年)179頁 20 税法における所得の年度帰属 ─税法上の実現主義の意義と判断枠組み─ 【初出】税法学566号(2011年)267頁 21 収入金額の計上時期に関する実現主義の意義 ─判例分析を中心に─ 【初出】阪大法学64巻6号(2015年)1529頁 22 わが国における実額控除と概算控除 ─公平対簡素な税制の観点から─ 【初出】税研185号(2016年)34頁 23 人的控除 【初出】税研146号(2009年)86頁 24 公正処理基準の法的意義 ─税法における恣意の排除と民主的正統性の確保─ 【初出】近畿大學法学65巻3・4号(2018年)213頁 25 課税対象取引 ─納税義務者の検討も含めて─ 【初出】日税研論集70号(2017年)215頁 26 未経過固定資産税等相当額精算金の課税上の取扱い 【初出】九州北部税理士会会報604号(2015年)30頁 27 錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察 【初出】税法学491号(1991年)1頁、492号(同)1頁 28 租税負担選択権の憲法上の許容性 【初出】総合税制研究1号(1992年)97頁 29 課税要件法上の選択手続と法的救済 【初出】石島弘ほか編『山田二郎先生古稀記念 税法の課題と超克』 (信山社・2000年)485頁 30 納税義務の確定の法理 【初出】芝池義一ほか編『租税行政と権利保護』(ミネルヴァ書房・1995年)61頁 31 登録免許税の法的構造と権利救済 ─納税義務の自動確定に関する一考察─ 【初出】佐藤英善=首藤重幸編 『行政法と租税法の課題と展望 新井隆一先生古稀記念』 (成文堂・2000年)347頁 32 申告納税制度と税務調査 ─税務調査手続における手続的保障原則の実現に向けての一考察─ 【初出】三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編 『現代税法と納税者の権利 三木義一先生古稀記念論文集』 (法律文化社・2020年)228頁 33 青色申告制度における税務行政の帳簿書類確認努力義務 ─青色申告者と税務行政との関係に関する一考察─ 【初出】波多野弘先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編 『波多野弘先生古稀祝賀記念論文集』(清文社・1999年)177頁 34 重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論 【初出】佐藤幸治=泉徳治編 『滝井繁雄先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』 (日本評論社・2017年)396頁 35 租税条約上の権利救済手続 ─ドイツにおける展開─ 【初出】甲南法学40巻3・4号(2000年)101頁 36 国際的租税救済論序説 ─国際的租税救済手続の体系的整備に向けた試論─ 【初出】租税法研究42号(2014年)1頁 37 国際課税における納税者の権利救済 【初出】法の支配193号(2019年)60頁 38 課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性 【初出】税法学575号(2016年)135頁 39 過大納付税額の不当利得返還請求の許容性 【初出】曽和俊文ほか編『芝池義一先生古稀記念 行政法理論の探究』 (有斐閣・2016年)437頁 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。