税制改正早わかり(令和4年度)

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-3002-4
    発刊日:
    2022-03-25
  • 定価¥2,310(税込)

  • 商品の紹介

    令和4年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。
    また、令和3年度税制改正等過年度改正のうち令和4年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和4年度改正と併せて理解・整理できる構成。
    税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和4年度税制改正と令和4年適用事項の要点整理のために最適な必備書。


    ★主要目次★

    【所得税関係】

    <住宅・土地税制>
    1 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)制度の延長と見直し
    2 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に係る確定申告手続等について
    3 認定住宅の新築等をした場合の特別控除の延長と見直し
    4 既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除の延長と見直し
    5 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
    6 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
    7 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
    8 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
    9 土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例

    <金融・証券税制>
    10 完全子法人株式等の配当等に係る源泉徴収の非課税措置
    11 「大口株主等」の要件の見直し
    12 特定中小会社等が発行した株式に係る課税の特例(エンジェル税制)の改正

    <租税特別措置等>
    13 中小事業者における給与等の支給額が増加した場合の特別控除(所得拡大税制)の見直し
    14 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
    15 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の譲渡所得の特例

    <その他の所得税制等>
    16 証拠書類のない簿外経費への対応策
    17 所得税等の納税地の異動・変更手続の見直し
    18 社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除に係る確定申告手続等
    19 少額の減価償却資産及び一括償却資産の必要経費算入制度の見直し
    20 みなし配当の額の計算方法等の見直し


    【法人税関係】

    <積極的な賃上げ等を促すための措置>
    1 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度(賃上げ促進税制)
    2 法人税額から控除される特別控除額の特例(大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し)

    <オープンイノベーション促進税制の拡充>
    3 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例(オープンイノベーション促進税制)

    <地方活性化、災害への対応>
    4 地方拠点強化税制
    5 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(5G投資促進税制)
    6 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた措置(創設)
    7 保険会社等の異常危険準備金制度

    <中小・小規模事業者の支援>
    8 交際費等の損金不算入制度

    <経済と環境の好循環の実現>
    9 食料・農林水産業のグリーン化に向けた措置(創設)

    <円滑・適正な納税のための環境整備>
    10 証拠書類のない簿外経費への対応(創設)
    11 資本の払戻し
    12 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等
    13 その他

    <新たな沖縄振興に向けた措置>
    14 沖縄振興特別措置法の改正に伴う措置

    <特別償却・特別税額控除(その他)>
    15 その他

    <その他>
    16 グループ通算制度の施行に伴う見直し
    17 その他


    【国際課税関係】
    1 過大支払利子税制の見直し
    2 外国子会社合算税制の見直し
    3 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
    4 グループ通算制度の施行に伴う外国税額控除の見直し
    5 デリバティブ取引の決済により生ずる所得が国内源泉所得に含まれないことの明確化
    6 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度の改正等の措置
    7 租税条約に基づく情報交換において相手国から個人番号を受けることの手続及び明確化
    8 その他


    【相続税・贈与税関係】
    1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
    2 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の見直し
    3 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の特例承継計画の提出期限の延長
    4 相続税に係る死亡届の情報等の通知の見直し


    【登録免許税、消費税関係】

    <登録免許税関係>
    1 登録免許税の改正

    <消費税関係>
    1 適格請求書等保存方式に係る見直し


    【納税環境整備関係】

    <納税環境整備関係>
    1 税理士制度の見直し
    2 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
    3 財産債務調書制度等の見直し
    4 修正申告書等の記載事項の整備
    5 個人番号カードを利用したe-Taxの利便性の向上
    6 タイムスタンプの国による認定制度の創設に伴うスキャナ保存制度等の整備
    7 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備
    (参考) 令和2年度及び令和3年度改正における令和4年1月1日以後適用項目(国税)


    【地方税関係】

    <個人住民税・国民健康保険>
    1 住宅ローン控除
    2 株式等の配当所得等
    3 公的年金等所得の計算

    <固定資産税関係>
    1 負担調整措置
    2 固定資産税の減額措置の延長

    <法人事業税関係>
    1 税率の改正
    2 ガス事業に係る課税方式の見直し
    3 付加価値割における所得拡大促進税制の見直し

    <不動産取得税関係>
    1 認定長期優良住宅に係る控除額

    <納税環境整備関係>
    1 eLTAXを通じた申告・申請・納付に係る対象手続の拡大
    2 地方公共団体の税務システムの標準化について
    (参考) 令和2年度及び令和3年度改正における令和4年1月1日以後適用項目(地方税)

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