基礎から身につく国税通則法(令和4年度版)

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    川田 剛
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-2990-5
    発刊日:
    2022-04-13
  • 定価¥2,090(税込)

  • 商品の紹介

    国税通則法を体系的に理解して頂けるように構成し、解説には実務上の指針となる判例、裁決例を引用し、図表や設例、カットなども豊富に交えて分かりやすく解説。令和4年度の税制改正を盛り込み解説をした最新版。


    ★主要目次★

    はじめに

    序 章 国税通則法ができるまで
    1 租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識) 
    2 税制調査会での審議 
    3 将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの) 
    4 新しい国税通則法の基本的考え方 


    第1章 総 則
    第1節 国税通則法の概要 
    1 国税通則法の目的 
    2 国税通則法の内容 
    3 国税通則法と他の税法等との関係 
    4 国税通則法と会計法等との関係 
    第2節 国税通則法上の当事者 
    1 税務行政組織(財務省設置法) 
    2 納税者等(通2及び各税法で規定) 
    3 納税管理人、税理士 
    第3節 期間及び期限 
    1 期間と期限の差 
    2 期 間(通10、70、71) 
    3 「期間」計算の例 
    4 期 限(通10、通令2、各税法) 
    第4節 書類の提出、送達及び収受 
    1 書類の提出 
    2 書類の送達(通12) 
    3 書類の収受(通2六、23、31、81、87ほか) 
    4 インターネットによる申請、届出及び処分通知等 
    第5節 所轄庁と納税地 
    1 所轄庁(通21、30、31、33、43ほか) 
    2 納税地(各税法で規定) 
    3 納税地の異動と所轄庁(通21) 
    第2章 納税義務の成立と確定
    第1節 納税義務の成立 
    1 納税義務の成立とは?(通15) 
    2 成立の時期(通15②、各税法) 
    3 成立の効果 
    第2節 納付すべき税額の確定 
    1 納税義務の確定とは? 
    2 確定の効果 
    3 納付すべき税額の確定(納税義務の確定) 
    4 確定金額などの端数処理(通118、119) 
    第3節 申告による確定 
    1 納税申告 
    2 納税申告書の種類及び申告内容(各税法で規定) 
    第4節 納税義務の確定及びその是正 
    1 更正及び決定(通24、25) 
    2 納税申告と更正、決定等との関係 
    3 更正の請求 
    4 確定後の税額変更の効力 
    5 まとめ 
    第5節 納税義務の承継 
    1 相続又は合併による納付義務の承継(通5、6) 
    2 承継の効果(通5、7の2) 
    3 共同相続人の承継(通5②③) 
    第6節 連帯納付義務 
    1 意 義 
    2 連帯納付義務の効果(通8、民432〜434ほか) 
    3 相続税等における連帯納付責任等(相34、法152) 
    第7節 納税義務の消滅 


    第3章 国税の納付及び徴収
    第1節 国税の納付 104
    1 納期限(通35、36及び各税法で規定) 
    2 申告納税方式による国税の納付(通35) 
    3 賦課課税方式による国税の納付(通36) 
    4 自動確定の国税の納付(通36、通令8①) 
    5 納付の手続(通34①) 
    第2節 国税の徴収 
    1 徴収の意義 
    2 徴収の所轄庁(通43) 
    3 納税の告知(通36) 
    4 督 促(通37) 
    5 繰上請求(通38) 
    第3節 滞納処分 
    1 滞納処分の意義 
    2 国税徴収法の目的(徴1) 
    3 国税徴収法の内容 
    第4節 納税証明 
    1 納税証明の意義(通123) 
    2 納税証明の要件(通123) 
    3 納税証明の申請、交付手続(通123、通令41、42) 


    第4章 附 帯 税
    第1節 附帯税とは 
    1 附帯税の概要(通6章) 
    2 附帯税の種類(通2四) 
    第2節 延滞税及び利子税 
    1 延滞税(通60ほか) 
    2 利子税(通64) 
    第3節 加算税 
    1 過少申告加算税(通65①) 
    2 無申告加算税(通66) 
    3 不納付加算税(通67) 
    4 重加算税 
    5 過怠税(印紙税法で規定) 
    6 まとめ 


    第5章 納税緩和制度及び担保
    第1節 納税緩和制度の概要 
    1 納税緩和制度の意義 
    2 納税緩和制度の種類 
    3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違 
    第2節 納税の猶予 
    1 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予(通46①) 
    2 通常の納税猶予(通46②③) 
    3 納税の猶予の効果(通48、63) 
    4 納税の猶予の取消し(通49) 
    5 まとめ 
    第3節 国税の担保 
    1 担保を提供する場合(通46⑤、各税法) 
    2 提供される担保の種類(通50) 
    3 担保の提供手続(通令16①〜④) 
    4 担保の処分手続(通52)
    5 納付委託 


    第6章 国税の還付及び還付加算金
    第1節 国税の還付 
    1 還付金等の種類(通56、各税法) 
    2 国税の還付(通56) 
    3 未納国税への充当(通57) 
    4 還付金の所轄庁(通56①②) 
    5 還付金等の還付請求 
    第2節 還付加算金 
    1 還付加算金の計算 
    2 還付加算金の計算期間 


    第7章 更正・決定・徴収などの期間制限
    第1節 期間制限の概要 
    1 期間制限の趣旨 
    2 期間制限の区分 
    第2節 賦課権の除斥期間 
    1 除斥期間の起算日(通10、70) 
    2 5年の除斥期間(通70①)
    3 6年の除斥期間(相36①) 212
    4 7年の除斥期間(通70③④、相36①、措66の4㉗) 
    5 10年の除斥期間(通70②) 
    6 国外の取引等に係る更正・決定の除斥期間の特例(通71①四) 
    7 除斥期間間際に出された申告に係る加算税の賦課決定期限の延長 
    第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効 
    1 徴収権の消滅時効(通72) 
    2 還付請求権の消滅時効(通74) 


    第8章 国税の調査等
    第1節 税務調査 
    1 税務職員の質問検査権 
    2 「調査」の意義 
    3 調査の対象者 
    第2節 税務調査の種類 
    1 所得税、法人税、消費税に関する調査(通74の2) 
    2 相続税及び贈与税に関する調査(通74の3) 
    3 酒税に関する調査 
    4 その他の税目に関する調査(通74の5、6) 
    5 提出物件の留置き(通74の7) 
    6 権限の解釈(通74の8) 
    7 身分証明書の携帯等(通74の13) 
    第3節 税務調査の手続 
    1 事前通知(通74の9) 
    2 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議(通74の9)
    3 税務調査の終了の際の手続(通74の11) 
    第4節 事業者・官公署への協力要請 
    第5節 犯則調査 
    1 犯則事件調査の特色
    2 犯則事件の調査の方法
    3 裁判所の許可


    第9章 納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)
    第1節 権利救済制度の概要 
    1 行政争訟の種類 
    2 行政救済の必要性 
    第2節 国税の処分等に係る行政上の救済(不服審査) 
    1 不服申立て 
    2 不服申立先 
    3 不服申立て手続(通81ほか) 
    4 不服申立ての審理手続(通96、97ほか) 
    5 決定又は裁決(通83、92、98ほか) 
    6 不服申立てと原処分の執行との関係(通105) 
    第3節 訴 訟 
    1 行政訴訟の概要(行訴14①、通114、115) 
    2 税務争訟と不服申立ての前置(通115①) 
    3 訴訟と原処分の執行との関係について(行訴25、通73④) 


    第10章 罰 則
    第1節 税務職員に対する罰則 
    第2節 納税者に対する罰則 
    1 虚偽記載等(通128) 
    2 検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯(通129、130) 
    第3節 脱税者等に対する罰則 

    (参考1) 納税環境整備に向けた主な施策  
    (参考2) 国税不服審判所における審理の流れ  
    (参考3) 事前照会に対する文書回答制度の見直し  
    (参考4) 加算税の国際比較  
    (参考5) 米国の納税者の権利章典の概要  
    (参考6) 米国における納税者権利救済制度の概要  


    判例・裁決例索引  


    用語索引  

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