改正電子帳簿保存法ハンドブック(改訂版) 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 税理士法人山田&パートナーズ、他 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3004-8 発刊日: 2022-06-09 定価 ¥1,980 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細の情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。★主要目次★本書の使用方法について第1章 令和4年度税制改正の内容Q01 令和4年度改正の概要Q02 電子取引データの保存に係る宥恕措置の整備についてQ03 宥恕措置終了後(R6.1.1～)に向けて検討すべき事項第2章 電子帳簿保存法の概要Q04 電子帳簿保存法の活用メリットQ05 電子帳簿保存法の概要Q06 帳簿と書類の範囲第3章 制度の具体的内容～令和4年1月1日以降に保存等を開始する方～Q07 電子帳簿保存制度の概要Q08 一般電子帳簿の要件Q09 優良電子帳簿の要件Q10 優良電子帳簿を適用した場合の優遇制度Q11 優良電子帳簿を採用する場合のハードルQ12 電子帳簿の選択Q13 書類(BS/PL、自社発行の請求書等)の電子保存の要件Q14 スキャナ保存制度の全体像と要件Q15 スキャナ保存における入力期間Q16 「タイムスタンプの付与」と「時刻情報の管理」の選定についてQ17 電子取引の範囲Q18 電子取引に係るデータ保存制度の全体像Q19 電子取引データの保存に求められる要件Q20 電子取引データの改ざん防止措置Q21 紙書類と電子データが混在する場合の対応第4章 電子帳簿保存法の活用と留意点Q22 電子データで保存することのメリットQ23 スキャナ保存制度における紙書類の廃棄時期Q24 ガバナンスの強化Q25 EDIデータで保存する場合の要件Q26 スキャナ保存データと電子取引データの並行保存Q27 仮想隠蔽に係る重加算税の10%加重についてQ28 青色承認申請の取り消しの可能性Q29 電子インボイスと電帳法の関係Q30 JIIMA認証制度についてQ31 電帳法対応におけるシステム導入の視点Q32 eシールの活用Q33 補助金・税制支援第5章 承認制度の具体的内容～令和3年12月31日以前に承認を得て保存等を開始していた方～Q34 承認制度における帳簿データの保存要件Q35 既に承認を受けている企業の対応(電子帳簿)Q36 承認制度における書類データの保存要件Q37 承認制度におけるスキャナ保存の適用要件Q38 承認制度におけるスキャナ保存の内部統制に関する要件Q39 既に承認を受けている企業の対応(スキャナ保存)第6章 要件一覧表1.一般電子帳簿の要件一覧2.優良電子帳簿の要件一覧3.書籍の電子保存の要件一覧4.(相手から受領した書類の)スキャナ保存の要件一覧5.電子取引データの保存要件一覧 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。