中小企業オーナー・地主が家族信託を活用するための基本と応用 出版社:一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 石脇俊司・成田一正 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-2971-4 発刊日: 2022-07-01 定価 ¥2,640 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 高齢者の資産管理と承継は、日本の大きな社会問題です。後継者への事業承継は、日本の中小企業において最重要の課題です。事業承継は後継者問題が大きいものの、価値のある自社株を後継者にどのように承継するのかという対策も重要です。不動産を所有する地主の相続税対策といえば、賃貸住宅の建築が挙げられます。相続税の債務控除と不動産価額の評価方法からも、地主の相続対策には、引き続き賃貸建物の建築が行われると思います。しかし、人口が減少する日本では、賃貸経営はより一層難しくなり、相続税対策だけのために安易に取り組めば負の資産を残すだけとなります。この課題解決方法の1つに家族信託があります。大切な資産を家族で守り次世代へと承継する家族信託は、日本人にとても合う仕組みと考えています。本書は、家族信託を活用し、中小企業オーナーと地主の課題を解決するため、中小企業オーナーの自社株、地主の不動産にどのように家族信託を活用するかについて、著者の家族信託の多数の実績をふまえて解説しています。★主要目次★第1編 家族信託の基本第1章 家族信託の基本のなかの基本1-1 信託とは? 家族信託とは?1-2 信託の肝 信託目的 1-3 信託の登場人物 委託者・受託者・受益者column 受託者を担える人が家族内にいるか1-4 信託の対象となる資産 信託財産 1-5 信託のしかた 信託行為 1-6 受託者の仕事 受託者の義務と権限1-7 信託はいつ終わる 信託の終了事由と信託の清算1-8 信託の便利な機能① 資産の権利を分ける機能1-9 信託の便利な機能② 資産を継ぐ機能1-10 信託の便利な機能③ まとめる機能column 家族信託の利用第2章 家族信託を活用するための基本2-1 委託者・受託者・受益者が亡くなったとき2-2 信託の変更2-3 信託の終了2-4 受託者の仕事状況を監督する2-5 信託財産責任負担債務2-6 遺言と信託2-7 成年後見制度と信託2-8 信託にかかる費用2-9 家族信託の相談先column 家族信託は誰に相談する? 第3章 中小企業オーナーの家族信託の活用法3-1 自社株の承継対策に信託を活用する3-2 自社株の議決権行使を途絶えさせないために信託を活用する3-3 自社株の分散防止に信託を活用するcolumn 自社株の承継に自己信託を活用する第4章 地主の家族信託の活用法4-1 不動産の処分に信託を活用する4-2 不動産の承継に信託を活用する4-3 不動産の価値の維持に信託を活用する4-4 不動産の相続対策に信託を活用するcolumn 配偶者のための賃貸不動産の管理・承継第2編 家族信託の税務の基本第1章 受益者等課税信託1-1 課税の基本的考え方1-2 税務上の受益者等1-3 資産及び負債ならびに収益及び費用の課税1-4 相続税・贈与税関係1-5 受益者の存在しない信託第2章 信託を開始したとき2-1 信託設定時の課税関係の基本2-2 信託設定時の流通税2-3 信託受益権の評価第3章 信託期間中の課税3-1 受益者が個人の信託期間中の課税3-2 受益者等課税信託に係る不動産所得の損益通算の特例3-3 受益者等の変更があった場合3-4 その他の諸税3-5 税務署への提出書類3-6 信託報酬の必要経費性column 負担付きでの贈与column 配偶者居住権と家族信託比較第4章 信託終了時の課税4-1 信託終了時の贈与税・相続税 4-2 その他の税の特例4-3 信託終了の際の登録免許税・不動産取得税第5章 税務署への提出書類5-1 概要のまとめ5-2 受託者が提出しなければならない調書5-3 受託者が提出しなければならない計算書5-4 受益者が提出しなければならない明細書 5-5 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する調書5-6 信託に係る罰則規定(税務上)第6章 受託者連続型信託の課税関係6-1 受益者連続型信託の留意点column 贈与税の配偶者控除第3編 家族信託の活用事例第1章 中小企業オーナーの活用事例事例1 後継者に自社株を承継する信託 事例2 相続税対策も踏まえて後継者に自社株を承継する信託(自己信託)column 信託した株式には事業承継税制は適用されないcolumn 議決権の評価 第2章 地主の活用事例事例1 賃貸不動産の価値を維持し後継者に承継する信託事例2 賃貸収益を配偶者へと承継する信託事例3 土地を活用する信託column 賃貸不動産の信託は金融機関との調整で決まる第4編 信託を検討してみよう家族信託の検討プロセスProcess1 相続者と相談者の資産のことを知るProcess2 相談者の課題解決に信託を提案する Process3 相談者の課題を解決する信託を検討する Process4 検討した信託を作り上げるProcess5 他の仕組みを組み合わせて資産の管理と承継の全体を調整する 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。