図解 消費税（令和4年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 船木 英人 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3011-6 発刊日: 2022-06-28 定価 ¥3,410 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 カートに入れる 商品の紹介 インボイス制度の開始を令和5年10月に控え、消費税は制度の転換期を迎えています。インボイス制度への対応を万全とするには、売手・買手双方の立場を想定して実務に落とし込むことが必要です。令和4年度改正では、免税事業者の登録に関する経過措置の適用期間の延長等の改正が行われ、制度開始に向けた環境が整いつつあります。多くの事業者にとって、令和5年は課税期間の途中から仕入税額控除の要件、経理処理などが変更となることから、十分な準備を行えるよう解説を充実しています。また、訪日観光客の受け入れ再開後の輸出物品販売場における実務は、手続きの電子化、免税購入対象者の見直しが措置されるなどコロナ前から様変わりしており、改めて確認が必要です。★主要目次★第1章 消費税の概要1 消費税の基本的な仕組み2 国内取引に係る消費税の仕組みの概要3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係4 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要5 地方消費税の概要第2章 国内取引に係る消費税第1節 納税義務者第1 納税義務者第2 小規模事業者に係る納税義務の免除1 納税義務の免除の概要2 課税事業者となることの選択等3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例4 相続、合併又は分割等があった場合の納税義務の免除の特例5 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例6 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例第3 納税地1 個人事業者の納税地2 法人の納税地3 納税地の指定4 外国貨物に係る納税地5 輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地第4 課税期間1 個人事業者の課税期間2 法人の課税期間第5 実質主義第2節 課税の対象第1 国内取引に係る課税の対象1 国内において行うもの2 事業者が事業として行うもの3 対価を得て行うもの4 資産の譲渡等第2 非課税の範囲第3 輸出免税等1 輸出取引等に係る免税2 輸出物品販売場における免税3 租税特別措置法等による免税第3節 資産の譲渡等の時期第1 資産の譲渡等の時期1 納税義務の成立時期2 資産の譲渡等の時期第2 資産の譲渡等の時期の特例1 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例2 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例3 小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例第4節 課税売上げ等に係る消費税額の計算第1 課税資産の譲渡等に係る課税標準1 原則2 特例第2 特定課税仕入れに係る課税標準1 いわゆる「リバースチャージ方式」の概要2 課税標準第3 税率1 消費税率等2 税率引上げに伴う経過措置3 軽減税率制度第4 課税標準額に対する消費税額の計算1 原則2 代金決済に関する特例(経過措置)3 売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に対する売上税額の計算の特例(経過措置)4 課税標準額に対する消費税額の算出方法の特例【令和5年10月1日から】第5節 税額控除等第1 仕入れに係る消費税額の控除1 仕入税額控除の対象2 対象となる事業者3 仕入税額控除の時期4 課税仕入れ等に係る消費税額5 課税仕入れ等に係る消費税額の具体的な計算6 課税売上割合に準ずる割合7 課税仕入れ等の事実を記載した帳簿等の保存8 適格請求書発行事業者の登録制度【令和5年10月1日から】9 金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合の本人確認書類の保存第2 仕入れに係る消費税の控除額の調整1 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整2 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整3 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の調整4 免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整第3 簡易課税制度1 制度の概要2 対象事業者3 簡易課税制度の選択等4 みなし仕入率5 みなし仕入率の計算方法6 事業区分の判定7 事業区分の具体的事例8 事業の区分記載の方法9 仕入控除税額の計算方法10 設例に基づく仕入控除税額の計算11 他の税額控除等との関係第4 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除1 売上げに係る対価の返還等の意義2 対価の返還等を行った場合の処理3 対価の返還等を行った時期4 控除税額の算出方法5 適用要件第5 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除1 特定課税仕入れに係る対価の返還等の意義2 控除税額の算出方法3 適用要件第6 貸倒れに係る消費税額の控除1 貸倒れに係る消費税額控除の概要2 貸倒れの範囲3 貸倒れに係る消費税額の計算4 適用要件5 貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けた売掛金等(税込価額)を後日領収した場合第6節 申告、納付第1 確定申告1 申告期限2 確定申告を要しない場合3 書類の添付第2 中間申告1 中間申告をしなければならない事業者2 中間申告の方法3 中間申告税額の計算等第3 還付申告第4 電子情報処理組織(e-Tax)による申告の特例第7節 国、地方公共団体等の特例第1 国、地方公共団体1 事業単位についての特例2 資産の譲渡等の時期の特例3 仕入税額控除についての特例4 申告期限等の特例第2 消費税法別表第三に掲げる法人1 資産の譲渡等の時期の特例2 仕入税額控除についての特例3 申告期限等の特例第3 人格のない社団等1 仕入税額控除についての特例2 課税期間等の特例第8節 総額表示(税込価格表示)の義務付け1 総額表示(税込価格表示)の意義2 総額表示(税込価格表示)の対象第9節 信託税制1 信託制度の概要2 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属3 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用第10節 特定非常災害に係る届出等に関する特例1 被災事業者の届出の特例2 事業者免税点制度の適用制限等の解除第11節 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係第1 電気通信利用役務の提供1 電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準2 課税方式(リバースチャージ方式)3 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限4 登録国外事業者制度5 リバースチャージ方式に関する経過措置第2 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供1 特定役務の提供2 「他の事業者に対して行う役務の提供」の意義3 「不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除く」の意義4 リバースチャージ方式に関する経過措置第3章 輸入取引に係る消費税1 輸入取引に係る納税義務者2 輸入取引に係る納税地3 課税の対象となる輸入取引4 非課税となる輸入取引5 免税となる輸入取引6 輸入取引に係る納税義務の成立時期7 輸入取引に係る課税標準及び税率8 輸入取引に係る申告及び納付第4章 地方消費税1 地方消費税の納税義務者等2 地方消費税の課税標準3 地方消費税の税率4 地方消費税の申告及び納付5 地方消費税の執行機関等6 地方消費税の更正等の取扱い第5章 消費税及び地方消費税の経理処理1 消費税及び地方消費税の経理処理の方式2 消費税等の経理処理の選択3 金額基準等の消費税等の取扱い4 消費税等の納付税額又は還付税額の計上時期5 控除対象外消費税額等の取扱い6 具体的な経理処理の方法〔参考1〕 消費税及び地方消費税と印紙税〔参考2〕 日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分の判定〔参考3〕 新型コロナ感染症及びそのまん延防止措置のための措置に係る消費税の特例索 引 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。