改正経緯から通達まで 令和4年 税理士法改正 徹底解説 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 近畿税理士会制度部 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-73192-2 発刊日: 2022-06-30 定価 ¥2,420 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 前回改正（平成26年）より８年ぶりとなる法改正に至るまでの経緯を整理収録。各項目の改正の背景や法令・通達等に基づく改正内容をわかりやすくかつ詳細に解説し、改正による実務上の影響についても言及しています。──────── 目 次 ────────第１章 令和４年税理士法改正の経緯 １ 日税連会長諮問（平成29年９月19日）から日税連制度部答申（平成31年４月17日） ２ 国税庁における税務行政のスマート化の動向 ３ 答申の意見募集とその結果 ４ 日税連理事会「税理士法に関する改正要望書」機関決定と「税制改正大綱」（令和３年12月） ５ 令和４年改正の時系列第２章 令和４年税理士法改正 １ 税理士の業務の電子化等の推進 ２ 税理士事務所の該当性の判定基準の見直し ３ 税務代理の範囲の明確化 ４ 税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化 ５ 税理士名簿等の作成方法の明確化 ６ 税理士試験の受験資格要件の緩和 ７ 税理士法人制度の見直し ８ 懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等 ９ 懲戒処分等の除斥期間の創設 10 税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し 11 税理士が申告書に添付することができる計算事項、審査事項等を記載した書面に関する様式の整備 12 税理士試験受験願書等に関する様式の整備●参考資料 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。