非上場株式等の評価Q&A(三訂版)

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    松本 好正 著
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-3048-2
    発刊日:
    2022-08-26
  • 定価 ¥4,180 (税込)

  • 商品の紹介

    株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。
    本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基礎から応用までをQ&A形式で分かりやすく解説。

    ● みなし譲渡における時価算定の留意事項、株式交付制度の法人税額等相当額の控除不可など、最新の情報を取り込み非上場株式だけでなく、ストックオプション、持分会社及び企業組合などの出資の評価にも言及

    ● 評価通達6項の争いなどの判例を含む圧倒的な設問数により税務における非上場株式等の評価についてQ&A形式でまとめた究極の一冊


    ★主要目次★

    第1 非上場株式の評価の概要
    Q1 非上場株式の評価方式
    Q2 所有者により評価額が変わることの意味
    Q3 特定の評価会社について
    Q4 非上場株式を評価する手順

    第2 同族株主の判定等
    Q5 同族株主とは
    Q6 個人の同族関係者の範囲
    Q7 他の会社を支配しているとは
    Q8 議決権割合
    Q9 単元株とは
    Q10 議決権の判定時期
    Q11 議決権の行使を他者に委任している場合
    Q12 「同族株主」と「同族会社」の相違
    Q13 同族株主の評価方法の例外(少数株主)
    Q14 中心的な同族株主
    Q15 同族株主の判定(30%超)
    Q16 同族株主の判定(50%超)
    Q17 同族株主の判定(親族関係の終了)
    Q18 名義書換に関する訴訟が係争中の同族株主の判定
    Q19 中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいる場合)
    Q20 中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいない場合)
    Q21 中心的な同族株主の判定(異母兄弟)
    Q22 中心的な同族株主の判定(法人株主がいる場合)
    Q23 同族株主がいない会社の株式評価方法
    Q24 同族株主等の評価方法の例外
    Q25 中心的な株主
    Q26 中心的な株主の判定
    Q27 同族株主等の判定(15%以上の株主グループがいる場合)
    Q28 同族株主等の判定(中心的な株主がいない場合)
    Q29 同族株主がいない会社の株式評価
    Q30 「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」の判定
    Q31 配当還元方式により評価される株主
    Q32 未分割の場合の議決権の判定
    Q33 未分割の申告及びその後遺産分割確定の場合
    Q34 議決権を有しない株式
    Q35 投資育成会社が株主である場合の同族株主の判定
    Q36 同族株主の判定(地方公共団体等)
    Q37 同族株主の判定(1単元株制度)
    Q38 種類株式の同族株主の判定(強制償還株式)
    Q39 種類株式の同族株主の判定(転換株式)
    Q40 拒否権付株式の評価方法
    Q41 種類株式の同族株主の判定(取締役を選解任できる株式)
    Q42 従業員持株会が株式を所有している場合
    Q43 評価通達6項の適用
    Q44 評価通達6項の適用事例(相続税評価額より売却価額が高かった場合)

    第3 会社規模の判定
    Q45 原則的評価方式
    Q46 特定の評価会社
    Q47 会社規模等の判定
    Q48 業種区分の判定
    Q49 業種区分の判定(兼業している場合)
    Q50 業種区分の判定(業種変更した場合)
    Q51 業種区分の判定(医療法人の場合)
    Q52 総資産価額基準(割引手形勘定がある場合)
    Q53 総資産価額基準(圧縮記帳している場合)
    Q54 総資産価額基準(減価償却累計額等を間接法で表示している場合)
    Q55 総資産価額(評価会社が直前期中に合併している場合)
    Q56 従業員基準(対象となる従業員)
    Q57 従業員基準(従業員数)
    Q58 従業員基準(従業員の範囲)
    Q59 取引金額基準(対象となる売上)
    Q60 取引金額基準(評価会社が合併している場合)
    Q61 取引金額基準(評価会社が事業年度を変更している場合)
    Q62 会社判定の順序
    Q63 会社規模の判定の具体例

    第4 評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式)の計算
    Q64 類似業種比準方式
    Q65 類似業種比準方式(計算方法)
    Q66 比準要素の比重割合の変更
    Q67 類似業種株価の選択(課税時期の属する月以前2年間の平均株価)
    Q68 類似業種比準方式(標本会社)
    Q69 類似業種株価通達で公表されている「A」、「B」、「C」及び「D」の計算根拠
    Q70 標本会社の配当、利益及び純資産価額
    Q71 評価会社の配当、利益、純資産価額
    Q72 類似業種比準方式(自己株式がある場合)
    Q73 類似業種比準方式(業種目の判定)
    Q74 類似業種比準方式(兼業している場合の業種目の判定)
    Q75 類似業種比準方式(業種目の判定と業種分類の判定の違い)
    Q76 類似業種比準方式(医療法人の業種目番号)
    Q77 類似業種比準方式(採用する類似業種の株価A)
    Q78 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(採用する事業年度)
    Q79 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(剰余金の性格)
    Q80 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(株主優待券)
    Q81 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(計上時期)
    Q82 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合)
    Q83 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(現物分配により資産の移転をした場合)
    Q84 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(事業年度の変更があった場合)
    Q85 1株当たりの配当金額(Ⓑ)の計算例
    Q86 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(法人税の課税所得)
    Q87 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(事業年度)
    Q88 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(事業年度の変更があった場合)
    Q89 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(固定資産の譲渡が数回ある場合)
    Q90 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(非経常的な損失)
    Q91 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(非経常的な利益の判定)
    Q92 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(評価会社が受領する記念配当)
    Q93 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合)
    Q94 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)の計算(即時償却を適用している場合)
    Q95 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(みなし配当がある場合)
    Q96 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(外国子会社等から剰余金の配当等がある場合)
    Q97 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(適格現物分配により資産の移転を受けた場合)
    Q98 「受取配当等の益金不算入額」と「左の所得税額」の記載について
    Q99 受取配当金の益金不算入の対象
    Q100 受取配当等の益金不算入額より控除所得税額が大きくなるケース
    Q101 「1株当たりの年利益金額(Ⓒ)」の計算例
    Q102 1株当たりの純資産価額(帳簿価額)(Ⓓ)(総資産価額とは)
    Q103 「1株当たりの純資産価額(帳簿価額)(Ⓓ)」の計算例
    Q104 1株当たりの純資産価額(Ⓓ)(寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整)
    Q105 類似業種比準方式(財産の提供があった場合の計算)
    Q106 類似業種比準方式(類似業種比準価額の計算)
    Q107 直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
    Q108 類似業種比準方式(配当金支払の効力等が生じた場合)
    Q109 類似業種比準価額(類似業種比準価額の修正の計算例)
    Q110 純資産価額方式
    Q111 純資産価額方式(適用される会社)
    Q112 純資産価額方式(評価時点)
    Q113 純資産価額方式(課税時期が直後期末に近い場合)
    Q114 純資産価額方式(議決権割合が50%以下の同族株主が所有している場合)
    Q115 純資産価額方式(純資産価額の80%により評価できるケース)
    Q116 純資産価額方式(類似業種比準方式の純資産価額(Ⓓ)との違い)
    Q117 資産の総額(相続税評価額と帳簿価額)
    Q118 資産の価額(課税時期以前3年以内に取得した土地・建物等)
    Q119 資産の価額(評価会社が所有する株式等の純資産価額)
    Q120 資産の価額方式(生命保険金を受領した場合)
    Q121 資産の価額(営業権の評価)
    Q122 資産の価額(法人税の繰戻し還付請求権)
    Q123 総資産価額(即時償却を行った資産)
    Q124 資産の価額(前払費用)
    Q125 建物所有者が施設した建物付属設備
    Q126 賃借人が設置した建物付属設備
    Q127 純資産価額方式(賃借権を資産に計上すべきか)
    Q128 資産の価額(課税時期と直前期末の年分が違う場合等)
    Q129 純資産価額方式(各資産の相続税評価額)
    Q130 負債の総額(相続税評価額と帳簿価額)
    Q131 負債の額(帳簿に記載がなくても計上ができる負債)
    Q132 負債の価額(金利スワップ取引の計上の可否)
    Q133 負債の価額(無利息保証金)
    Q134 負債の価額(無利息の建設協力金)
    Q135 負債の価額(前払賃料方式で一般定期借地権が設定された場合の前受収益の取扱い)
    Q136 負債の額(各負債の相続税評価額)
    Q137 純資産価額方式の計算(直前期末から課税時期までの間に増資等があった場合)
    Q138 純資産価額方式(法人税額等相当額)
    Q139 法人税額等相当額の控除ができない場合(現物出資等受入れ差額)
    Q140 法人税額等相当額の控除ができない旨の規定の変遷
    Q141 法人税額等相当額の控除ができない場合(現物出資の場合)
    Q142 現物出資等受入れ差額の計算(現物出資の場合)
    Q143 現物出資等受入れ差額の計算(合併の場合)
    Q144 法人税額等相当額の控除ができない場合(株式交換又は株式移転制度について)
    Q145 法人税額等相当額の控除ができない場合(株式交換又は株式移転があった場合)
    Q146 株式交換及び株式移転に係る税務上の取扱い(適格株式交換及び適格株式移転)
    Q147 法人税額等相当額の控除ができない場合(適格株式交換・適格株式移転)
    Q148 株式交付制度
    Q149 株式交付制度による法人税額等相当額の控除ができない場合
    Q150 現物出資等受入れ差額(適用除外)
    Q151 みなし譲渡における純資産価額
    Q152 配当期待権等の権利等が生じている場合の株価の修正
    Q153 配当期待権とは
    Q154 配当期待権の価額と株価修正
    Q155 株式の割当てを受ける権利とは
    Q156 株式の割当てを受ける権利の価額と株価修正
    Q157 株主となる権利
    Q158 株式無償交付期待権とは
    Q159 株式無償交付期待権の価額と株価修正
    Q160 配当還元方式による株価の算定
    Q161 配当還元方式による計算
    Q162 配当還元方式の計算(資本金等の額)
    Q163 配当還元方式による価額(資本金等の額がマイナスだった場合)
    Q164 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の配当還元価額の修正の可否
    Q165 配当還元方式の計算とその記載例(普通株式と配当優先株式を所有している場合)

    第5 特定の評価会社
    Q166 特定の評価会社とその評価方法
    Q167 特定評価会社(類似業種比準方式を排除する理由)
    Q168 比準要素数1の会社(判定)
    Q169 比準要素数1の会社の判定(端数処理について)
    Q170 比準要素数1の会社の評価方法
    Q171 株式等保有特定会社(判定)
    Q172 株式等保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
    Q173 株式等保有特定会社の評価方法
    Q174 S1 S2方式の計算(S1部分の計算)
    Q175 S1 S2方式の計算(S2部分の計算)
    Q176 株式等保有特定会社の株価の計算
    Q177 土地保有特定会社
    Q178 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑴
    Q179 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑵
    Q180 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑶
    Q181 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑷
    Q182 土地保有特定会社の評価方法
    Q183 比準要素数0の会社
    Q184 比準要素数0の会社(端数処理について)
    Q185 比準要素数0の会社の判定(非経常的な利益金額及び配当金額)
    Q186 比準要素数0の会社の判定の場合と類似業種株価を実際に算定する場合
    Q187 比準要素数0の会社の評価方法
    Q188 開業後3年未満の会社
    Q189 開業後3年未満の会社(合併があった場合)
    Q190 開業後3年未満の会社の評価方法
    Q191 開業前又は休業中の会社
    Q192 開業前又は休業中の会社(休業の意味)
    Q193 開業前又は休業中の会社の評価方法
    Q194 清算中の会社
    Q195 清算中の会社の評価方法
    Q196 予想分配見込額の計算
    Q197 同族株主等以外の株主が所有する特定評価会社の株式
    Q198 医療法人の出資(評価の対象となる出資)
    Q199 医療法人の出資(一般会社と異なる点)
    Q200 医療法人の出資(類似業種比準方式)
    Q201 医療法人の出資(純資産価額方式)
    Q202 医療法人(特定の評価会社の判定)
    Q203 医療法の改正に伴う課税関係

    第6 その他特殊な株式等の評価
    Q204 種類株式の評価
    Q205 配当優先株式の評価
    Q206 配当優先株式の株価の計算及び記載例
    Q207 同族株主等が所有する無議決株式の評価
    Q208 無議決権株式の株価の計算
    Q209 社債類似株式
    Q210 社債類似株式を発行している会社の株式を類似業種比準方式により評価する場合
    Q211 社債類似株式を発行している会社の株式を純資産価額方式により評価する場合
    Q212 社債類似株式を発行している会社の株式を配当還元方式により評価する場合
    Q213 種類株式の評価(拒否権付株式)
    Q214 種類株式の評価(強制償還が予定されている非上場株式)
    Q215 種類株式の評価(上場会社の株式に転換が予定されている場合)
    Q216 ストックオプションの評価
    Q217 非上場株式に係るストックオプションの評価
    Q218 課税時期に権利行使ができないストックオプション
    Q219 公開途上の株式及び上場新株予約権等の評価
    Q220 貸付信託・証券投資信託等の評価
    Q221 不動産投資信託証券等の評価
    Q222 持分会社の評価
    Q223 持分会社の退社時の出資の評価
    Q224 農業協同組合等及び企業組合等の出資の評価
    Q225 信用金庫等の出資の評価
    Q226 企業組合等の出資の評価(定款に特別な定めがある場合)
    Q227 匿名組合契約に基づく出資に係る権利

    (付録) 参考資料
    ■ 令和4年分の基準年利率について(法令解釈通達)
    ■ 令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
    ■ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和4年分)
    ■ 財産評価基本通達(抜粋)

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