図説 資産別 修繕費・資本的支出等の税務 出版社:一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 須田 勝 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3040-6 発刊日: 2022-08-29 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階におけて税務の取扱いの正確な理解が求められます。固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第2編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。● 固定資産に係る税務は、取得から減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階での正確な税務への理解が必要であり、本書では、質疑応答事例形式で、資産別に分類した上で、明確な根拠資料を基に、修繕費・資本的支出等の税務について視覚的に理解できるように解説。● 解説においては、その根拠となる法令通達はもとより、国税庁の質疑応答事例や関連する重要な判例、裁決、通達の逐条解説などをその都度明示し、読者の方々が効果的・効率的に理解され、実務において実践的に役立つ内容● 他の項目との関連性がある項目や実務において誤りやすい事項、税務調査で指摘を受けやすい事項などについては、「アドバイス」欄に記載し理解が一層深まるように構成★主要目次★第1編 総論 資本的支出と修繕費の区分等1 各資産共通1-1 資本的支出と修繕費の基本的な考え方1-2 資本的支出に該当するものの例示1-3 修繕費に該当するものの例示1-4 旧法人税基本通達235の考え方1-5 資本的支出及び修繕費の例示(大蔵省主税局作成)1-6 修繕費及び資本的支出の規定の適用の流れ1-7 修理等の費用の残額が60万円未満の場合の取扱い1-8 いわゆる「7:3基準」による区分1-9 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良費1-10 非減価償却資産の修繕費用1-11 資本的支出をした場合の処理の取扱い(原則)1-12 資本的支出をした場合の処理の取扱い(特例)1-13 使用可能期間が1年未満の減価償却資産1-14 少額資産特例の令和4年度税制改正の概要1-15 少額の減価償却資産の判定の例示1-16 一括償却資産の損金算入1-17 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例1-18 減価償却資産の除却損失等(有姿除却)1-19 除却価額の算定1-20 事業の用に供した日1-21 資本的支出と各種圧縮記帳の制度の適用1-22 資本的支出と中小企業投資促進税制の適用1-23 資本的支出と中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例第2編 各論 資産別取扱い2 土地等2-1 土地の取得後直ちに地盛りを行った場合の費用2-2 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復させるために行う地盛り費用2-3 土地の水はけを良くするために行う砂利等の敷設費用2-4 土地の用途変更のために直接要した費用2-5 埋蔵文化財の発掘費用2-6 汚染土壌対策に要する費用2-7 土地とともに取得した建物等の取壊費用等2-8 土地、建物の取得に際して支払う立退料等2-9 住民運動による工事遅延期間について生じた費用2-10 賃借した土地の改良のために整地に要した費用2-11 残し等による土地の埋立費2-12 不動産の売買取引における未経過固定資産税等相当額の取扱い2-13 宅地開発等において支出する開発負担金等2-14 土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の取扱い2-15 土地区画整理事業のために支出する賦課金の取扱い2-16 残地保全経費の補償金2-17 収用地域外の既存設備の付替え経費の補償金の取扱い2-18 資産除去債務と税務の取扱い3 建 物3-1 クロス(壁紙)の張替費用3-2 太陽熱吸収(ガラス飛散防止)フィルムの取付費用3-3 賃貸アパートの外壁の工事費用3-4 賃貸用マンションのユニットバスの取替工事費用3-5 建物を建設するために行う地質調査費用3-6 工場建物のアスベスト調査費用3-7 雨漏りのため行った陸屋根の防水工事3-8 建物の移えい(曳家)費用3-9 建物の耐震性の調査費用3-10 建物を耐震構造にするための工事費用3-11 地盤沈下の海水侵害による工場の移設費用3-12 避難用階段の取付工事費用3-13 アルミサッシから高機能サッシへの取替費用3-14 雨漏りのため屋根カバー工法による防水工事3-15 カラオケ店舗からペット販売店舗に用途変更する工事費用3-16 賃借店舗の模様替えのための改装工事費用等3-17 取得後1年以内に取り壊した建物等の帳簿価額等の損金算入3-18 中古取得建物の事業の用に供する前の補修費3-19 不法居住者を立ち退かせるために要した費用3-20 建物購入契約の解除に伴う違約金3-21 鎮守祭等に要した費用3-22 建物の建設に対する日照権等の解決金3-23 賃貸マンションの事業の用に供した日3-24 火災により焼失した建物の受取保険金の取扱い3-25 建物の資本的支出と特定資産の買換え特例4 建物附属設備4-1 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替える費用4-2 間仕切り用パネルに係る少額減価償却資産の判定4-3 消防署の行政指導による避難設備の改修費用5 構築物5-1 土地についてした防壁、石垣積み等の費用5-2 土地の取得に際して行った下水道の改修費5-3 老朽化地下貯蔵タンクの危険物流失防止対策費用5-4 専ら構築物(石油タンク)を設置するために行った地質調査費用5-5 崖地に施した防壁等工事に要した費用5-6 造成工事費(資本的支出)と土地収用法等の代替資産5-7 電波障害に対する補助金による共同受信アンテナの取得日5-8 太陽光発電設備のフェンス等の事業の用に供した日6 船舶・車両6-1 船舶搭載の法定備品の取替費用6-2 バラスト水処理装置の設置費用6-3 排気ガス洗浄装置(スクラバー)の設置費用6-4 バックホーの走行用モーターの取替費用6-5 電動フォークリフトのバッテリー交換費用6-6 電動自動車の予備バッテリーの税務処理6-7 トラックの速度抑制装置の装着に係る費用6-8 トラックの粒子状物質減少装置の装着に係る費用6-9 購入した新車の取得費用6-10 レンタル自転車の事業に供した日7 工具、器具備品等7-1 自動販売機の紙幣識別装置の取替費用7-2 カーテンの取替費用7-3 金型の使用可能期間7-4 金型の有姿除却7-5 取得価額等の明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額7-6 除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額(少額の減価償却資産等)7-7 個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算7-8 テレビ用のコマーシャルフィルムの使用可能期間7-9 美術品の購入費用の取扱い7-10 少額の広告宣伝用資産(化粧棚)の一時償却7-11 一括償却資産としたパソコンを除却した場合の取扱い7-12 住宅展示場のモデル住宅の展示用備品の取扱い7-13 組立式スチール棚の取引単位(少額の減価償却資産の判定)7-14 道路工事用の敷鉄板の取引単位(少額の減価償却資産の判定)8 機械装置8-1 機械装置のオーバーホール費用8-2 少額な修理、改良の費用の分割払い8-3 おおむね3年で行われる修理費用8-4 集中生産のための機械の移設費用8-5 新規の生産設備導入に伴う既存生産設備の移設費用8-6 鍛圧プレス機の移設費用8-7 太陽光発電設備の系統連系に係るアクセス検討料8-8 総合償却資産の除却価額8-9 グルーピングされた個別償却資産の除却価額8-10 中古取得機械の事業の用に供する前の補修費8-11 耐用年数を経過した機械の修理費用8-12 稼働休止状態の機械の減価償却9 ソフトウエア9-1 ソフトウエアについてのバージョンアップ費用9-2 プログラムの修正等で修繕費となる費用9-3 消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用9-4 消費税法改正(総額表示)に伴う会計ソフト修正費用9-5 周波数移行に伴うソフトウエア修正費用9-6 市場販売用ソフトウエアのバグ取り費用9-7 コンピュータウイルスの除去・復旧費用等9-8 ソフトウエアの契約解除のための違約金9-9 ソフトウエアの除去損9-10 ホームページの制作費用10 リース資産10-1 所有権移転外リース取引におけるリース資産に対する資本的支出10-2 所有権移転リース取引のリース資産への資本的支出10-3 リース資産における中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例11 繰延資産11-1 買い取った造作等をすぐに取り壊した場合の買取費用11-2 太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い11-3 公有地等をスキー場のゲレンデとして整備するための費用11-4 既存のスキー場のゲレンデ修復に要する費用11-5 リゾートホテル等が負担するスキー場のゲレンデ整備費用11-6 スーパーマーケットの開業に係る開発負担金12 取替資産等12-1 劣化資産の概要12-2 劣化資産の税務上の取扱い12-3 取替法を選択できる減価償却資産の範囲等12-4 コマーシャルソングの制作費用12-5 非常用食品等の購入費用13 被災資産13-1 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例13-2 台風等により事務所等が流失した場合の損失費用13-3 耐震性を高めるための補強工事費用13-4 被災した鉄道線路等の取替費用13-5 損壊した護岸の拡張工事費用13-6 被災資産以外の資産の耐震性を高める工事費用13-7 被災した建物等の修繕に代えて新規に資産を取得した場合13-8 被災した工場の敷地のパイル打込費用13-9 地盤沈下や地割れした土地の地盛費用13-10 修繕費用の原価外処理13-11 損壊した賃借資産等に係る補修費13-12 災害損失特別勘定の設定13-13 地震等の災害により被災した資産の評価損第3編 参考資料・耐用年数の適用等に関する取扱通達・耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表・耐用年数表 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。