国税OB税理士による 税務調査のすべて 出版社:一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 武田 恒男 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3044-4 発刊日: 2022-09-01 定価 ¥5,280 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がQ&A形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査入られても企業が適切に対処できるように準備するための指南書。★主要目次★第1章 総則第1節 税務調査1 知らないと大けがをする税務調査対応2 税務調査とは第2節 課税要件と要件事実1 課税要件とは2 各租税に共通の課税要件を概観3 納税義務の発生=法律上の義務発生4 要件事実とは5 要件事実の認定6 課税要件に該当する事実認定の例7 要件事実の認定のための証拠資料の収集第3節 国税組織の調査等における取組方針・調査体制等1 調査等における取組方針と取組事例Q1 国税当局の調査・徴収への取組状況Q2 国税当局の取組事例2 税務署の事務の分担(大規模署の法人課税部門を例に)Q3 税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担3 税務署と国税局の調査体制の違い4 国税局資料調査課(リョウチョウ)5 海外取引や国際課税を専担とする部署Q4 海外取引や国際課税を調査する部署6 再任用の調査官Q5 再任用調査官Q6 再任用調査官のポストQ7 調査を受けるときの事前準備Q8 調査に対する心構えQ9 再任用調査官の調査中の留意点Q10 調査終了に向けての留意点Q11 有能な調査官の見分け方第4節 国税通則法の改正1 平成23年12月改正のポイントQ1 平成23年12月改正国税通則法の見直しQ2 国税通則法改正の趣旨2 改正を踏まえた留意事項Q3 国税通則法改正における留意事項3 法定化された税務調査手続Q4 法定化された税務調査手続Q5 改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針Q6 改正国税通則法と調査の現場Q7 国税通則法改正後の税務調査手続の流れQ8 国税通則法で押さえておくべきこと第5節 税務調査の特性・内容1 任意調査Q1 任意調査①Q2 任意調査②2 反面調査Q3 反面調査①Q4 反面調査②Q5 反面調査は断れるか3 現況調査・現物確認調査Q6 現況調査Q7 現物確認Q8 現況調査と現物確認調査Q9 「明示の承諾」と「黙示の承諾」4 無予告現況調査Q10 事前通知の例外事由5 進行年度分の調査(事前調査)の可否Q11 進行年度分の調査6 再調査Q12 再調査の要件Q13 「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識Q14 「新たに得られた情報」とはQ15 調査結果の内容の説明後の調査の再開・再調査7 更正の請求Q16 更正の請求の見直しQ17 更正の請求の範囲の拡大8 査察調査Q18 悪質な脱税者に対する査察調査Q19 査察調査と一般の税務調査の違いQ20 告発、起訴されて有罪となった場合の刑事罰Q21 脱税・節税との違い第2章 調査手続第1節 調査手続の概要1 調査と行政指導の区分の明示2 調査通知3 事前通知4 事前通知を行わない場合の手続5 身分証明書等の携帯等6 通知事項以外の事項についての調査7 質問検査等の相手方となる者の代理人等への質問検査等及び帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め8 帳簿書類等の留置き9 反面調査の実施10 証拠の収集・保全と的確な事実認定11 更正決定等をすべきと認められない旨の通知12 調査結果の内容の説明等と修正申告や期限後申告の勧奨13 調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明14 更正又は決定15 税務代理人がある場合の調査結果の内容の説明等16 新たに得られた情報に基づく再調査17 理由附記の実施第2節 調査通知と加算税第3節 事前通知1 事前通知の通知事項及び内容1562 調査の目的(法人税等の調査を例に)3 調査の対象となる課税期間(法人税等の調査を例に)4 調査対象となる帳簿書類その他の物件(法人税等の調査を例に)5 調査通知及び事前通知の留意点Q1 調査通知及び事前通知に係る改正の経緯Q2 調査通知及び事前通知の留意点Q3 調査開始日の変更Q4 複数の税務代理人がいる場合の事前通知第4節 事前通知を要しない調査1 事前通知を行わない場合の手続2 事前通知を要しない調査の関連通達第5節 実地調査1 調査時の手続Q1 税務調査時の手続2 調査理由の開示要求Q2 調査理由の開示要求3 調査時の留意事項Q3 調査通知事項以外の内容Q4 調査日前の修正申告書の提出4 調査と行政指導Q5 納税義務者等に対する接触方法Q6 調査と行政指導の区分の明示Q7 税務調査と行政指導5 質問検査権Q8 質問検査権等の相手方となるものの範囲と反面調査Q9 任意調査の立入権Q10 質問検査権の行使Q11 強制調査と任意調査Q12 受忍義務と憲法38条Q13 質問検査権に関する重要な判例Q14 質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」Q15 質問検査と立入権Q16 質問検査の対象者Q17 税務職員の身分証明書等の携行と提示Q18 税務調査とプライバシーQ19 個人事業と質問検査権の範囲Q20 納税地の異動と質問検査権の行使Q21 検査妨害犯の主体Q22 官公署等への協力要請Q23 調査対象者でない者への検査妨害の罰則の適用6 帳簿書類の提示・提出等Q24 帳簿書類の保存期間及び保存方法Q25 帳簿書類作成に当たっての注意点Q26 虚偽の記録をした帳簿書類等の提示Q27 帳簿書類の提示・提出Q28 帳簿書類の留置き7 調査において国税当局により作成される資料Q29 質問応答記録書に記載された内容Q30 「質問応答記録書」の作成目的8 調査終盤での対応Q31 調査官との話し合いで決着がつかない場合第6節 調査終了の際の手続1 税務調査終了の際の手続Q1 税務調査終了の際の手続Q2 税務代理権限証書の提出2 更正決定等をすべきと認められない旨の通知書Q3 通知書を代理人として受領する場合Q4 税務調査の結果の通知3 修正申告等と更正決定Q5 修正申告の勧奨Q6 修正申告と課税処分の更正Q7 不服申立てと更正の請求第7節 加算税1 加算税Q1 加算税の概要Q2 加算税の加重措置2 重加算税Q3 重加算税の概要Q4 重加算税の賦課要件と「偽り不正の行為」Q5 「偽りその他不正の行為」と「隠蔽又は仮装行為」Q6 隠蔽又は仮装行為Q7 つまみ申告Q8 ことさら過少な申告Q9 重加算税が賦課されたときのデメリット3 過少申告加算税Q10 更正があるべきことを予知して提出されたものQ11 正当な理由がある事実Q12 税務署での事前相談の意義第8節 認定賞与Q1 認定賞与Q2 認定賞与の類型Q3 認定賞与課税された場合の源泉所得税Q4 認定賞与課税を行う理由Q5 認定賞与等に対する重加算税の取扱いQ6 認定賞与の認定基準Q7 認定賞与課税と貸付金処理Q8 認定賞与課税への反論第9節 使途秘匿金の重課制度Q 使途秘匿金の追加課税制度第10節 処分の理由附記の実施1 理由附記についてQ1 税務調査の理由附記の実施Q2 理由附記2 重加算税の対象となる理由附記の具体例(1) 所得税(2) 相続税及び贈与税(3) 法人税(4) 源泉所得税(5) 消費税及び地方消費税第11節 調査手続における参考1 調査通知及び事前通知の具体例(1) 実地の調査(連結調査)(2) 実地の調査(移転価格調査)2 行政指導として確認等を行う場合の具体例(1) 申告書審理における確認(2) 外国法人の無申告実態確認(3) 事前確認に係る年次報告書の確認(4) 更正の請求に係る資料の追加提出依頼3 実地調査と併せた資料収集の協力依頼を行う場合の具体例第3章 国税当局の取組・調査手法第1節 調査におけるポイント1 勘定科目等から売掛金・貸付金・貸倒損失貸倒引当金棚卸資産棚卸資産・固定資産の取得価額棚卸資産の取得価額に算入しない費用期末棚卸高の評価費用一般の整合性2 「架空給与」等と疑われないためのポイント給与・退職金(架空給与か否か)3 預金の帰属の判定ポイント預金の帰属4 領収書や請求書等の対策ポイント領収書や請求書等5 「メール調査」の対策ポイントメール調査第2節 税目別の対策ポイント1 所得税不動産所得不動産所得が赤字のときの他の所得との通算事業所得における家事関連費青色事業専従者給与青色申告特別控除青色申告の承認取消し【業種別】開業医【業種別】税理士給与所得者の特定支出控除株式の譲渡所得一時所得と雑所得暗号資産取引により生じた利益の所得区分暗号資産の売却に伴う必要経費推計課税損益通算ロータリークラブ等の入会金書面添付制度の意見聴取書面添付の記載事項と調査外国税額控除と調査更正の請求と調査地方税と調査Q1 所得税調査のポイントQ2 事業的規模による不動産の貸付けQ3 余剰電力の売却収入Q4 遠隔地に所有する不動産からの収益Q5 相場より低額な賃貸料Q6 人材派遣会社との雇用契約に基づく労働の対価Q7 事業所得と雑所得Q8 農作物を出荷販売して得る所得Q9 青色申告Q10 「事業に専ら従事」とはQ11 青色事業専従者給与Q12 同族会社の行為又は計算の否認Q13 同族会社への無利息貸付けQ14 商品の自家消費Q15 家事関連費の取扱いQ16 修繕費と資本的支出の違いQ17 生計を一にする子供への給与2 相続税・贈与税Q1 初動の相続税調査Q2 銀行が閉店している時間帯での調査対応Q3 他人名義の財産の帰属Q4 相続人名義の定期預金Q5 古い資料の提出を求められたときの税務調査への対応Q6 国税当局の国外財産の把握の方法Q7 相続開始前3年以内の財産の贈与Q8 保証債務と債務控除Q9 死亡退職金と弔慰金Q10 同族会社の株主判定Q11 生命保険契約Q12 小規模宅地の特例Q13 貸家・貸駐車場等の未収入金Q14 貸家・貸駐車場等の償却資産Q15 貸付金等の判断Q16 債権放棄Q17 葬式費用Q18 贈与があった時期の判断Q19 贈与があったことの証拠を残すための贈与税の申告と納税3 法人税Q1 事務年度Q2 同族法人グループQ3 収益認識基準Q4 税務署の準備調査Q5 申告内容チェックシートの添付Q6 繰戻還付請求と臨場調査Q7 実況区分Q8 「認定賞与」対策Q9 グループ法人税制Q10 グループ通算制度Q11 連結納税を適用した場合のグループ間取引Q12 連結納税を適用した場合の各種限度額計算等Q13 連結グループ内で把握された非違の連鎖Q14 連結納税制度と単体申告法人に対する調査の違いQ15 グループ通算制度の税務調査Q16 組織再編税制の税務調査Q17 組織再編成に係る行為計算の否認と税務調査の関係Q18 協同組合の税務調査Q19 公益法人等①/公益法人等の主な課税の取扱いQ20 公益法人等②/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定Q21 公益法人等③/販売費及び一般管理費のうち、収益事業に対応する金額Q22 公益法人等④/交際費や寄附金を支出した場合の所得金額の計算Q23 学校法人①/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定Q24 学校法人②/企業等が学校法人の教職員に委託する試験研究等Q25 宗教法人①/収益事業とその付随事業及びそれ以外の事業の判定Q26 宗教法人②/収益事業のない宗教法人に対する源泉所得税調査Q27 経理担当者が留意すべき税務調査のポイントQ28 法人事業概況説明書作成上のポイントQ29 勘定科目の内訳明細書作成上のポイント4 源泉所得税Q1 源泉所得税単独調査Q2 他の税務署の管轄の納税者を担当する広域運営Q3 「未納」と「非違」の違いQ4 多額な源泉未納税額の整理Q5 源泉所得税の税務調査で求められる資料Q6 給与等に係る源泉推計課税Q7 扶養控除の是正Q8 現物給与の支給・経済的利益の供与に係る課税漏れQ9 非課税とされる通勤手当Q10 役員退職給与の課税漏れQ11 報酬料金等の課税漏れQ12 ホステス報酬料金の課税漏れQ13 講師に支払う交通費Q14 グロスアップ計算Q15 人的役務の提供や使用料に係る源泉国際課税の誤りの是正Q16 知的財産権の使用契約Q17 海外勤務に伴う入出国時の課税漏れQ18 ホームリーブ旅費の取扱いQ19 非居住者に対する土地の譲渡対価Q20 非居住者との土地等の等価交換Q21 みなし国内払いの規定Q22 設備の使用料Q23 技術上の役務に対する料金Q24 帰国後に現地における所得税額が確定した場合5 消費税Q1 課税事業者を選択する場合の留意点Q2 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例Q3 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例Q4 翌期免税事業者となる場合の注意点Q5 課税仕入れ等に係る消費税額の計算方法Q6 課税売上割合Q7 課税売上割合の算定における留意事項Q8 簡易課税を選択する場合の留意点Q9 仕入税額控除適用の要件Q10 適格請求書等保存方式Q11 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整Q12 居住用賃貸アパート等に係る課税仕入れ等の仕入税額控除Q13 特定収入に係る仕入税額控除の特例Q14 免税点1,000万円超は消費税込みかQ15 個人成りQ16 従業員の外注化Q17 仕入税額控除における帳簿Q18 役務の提供の場合の内外判定Q19 保険金と消費税Q20 未成工事支出金Q21 課税資産の譲渡等にのみ要するものQ22 フリーレント契約Q23 法人税の期ズレと消費税Q24 EXW取引と消費税Q25 簡易課税選択届出書の出し遅れと課税期間の短縮Q26 有償加工Q27 法人税法上の寄附金認定を受けた部分がある請負代金Q28 一括購入した土地と建物の価額の按分Q29 他人に委託して支払った輸入消費税と仕入税額控除Q30 更正の請求による共通仕入れの計算方法の変更Q31 期限前納付と申告書の出し忘れQ32 翌課税期間において免税事業者となる場合の期末棚卸資産の調整Q33 過去に提出した「消費税課税事業者選択届出書」の効力Q34 過去に提出した「消費税簡易課税選択届出書」の効力Q35 住宅用アパートの譲渡Q36 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の計算Q37 たまたま国内の取引先を経由した場合の輸出免税の適用Q38 土地と建物の貸付けに係る対価を区分した場合の賃貸料Q39 募集成績に関係なく支給される固定給Q40 渡切交際費Q41 海外渡航費等の内外判定Q42 国内の土地の売却に伴う仲介手数料の仕入税額控除Q43 棚卸資産の譲渡を行った場合の資産の譲渡等の時期Q44 工事に伴い補助金及び賦課金名目で受領した金銭Q45 軽油を購入した場合の仕入税額控除の計算Q46 従業員に転貸する居住用マンション賃料の仕入税額控除Q47 自社で使用していた機械設備を譲渡した場合の事業区分Q48 下取りがあった場合における課税売上高の計算Q49 クレジット手数料の仕入税額控除Q50 事業と家事とに共用する資産を取得した場合の仕入税額控除6 印紙税Q1 調査前に印紙の貼付漏れに気付いた場合の対応Q2 共同して作成した課税文書の納税義務者Q3 サラリーマンの副業と収入を得た際に作成する領収書Q4 一般社団法人の印紙税Q5 準委任契約と請負に関する契約書Q6 電子媒体に記録された契約書等Q7 交付した領収書の印紙税過誤納確認請求7 税関による輸入事後調査(税務調査)Ⅰ 輸入事後調査と帳簿関係の保存等についてⅡ 関税額等の額の計算方法Ⅲ 輸入(納税)申告に誤りがあった場合の手続Ⅳ 加算税制度の概要Q1 輸入事後調査の手続に係る関税法改正Q2 質問検査権・留置き(預かり)に関する事項①Q3 質問検査権・留置き(預かり)に関する事項②Q4 提示等を求められた帳簿書類などが電磁的記録である場合Q5 帳簿書類等の提示・提出の求めに対する正当な理由Q6 対象となる帳簿書類等が私物である場合Q7 業務上の秘密に関する帳簿書類等Q8 輸入事後調査Q9 提出した帳簿書類等の留置き(預かり)Q10 留置き(預かり)の返還Q11 事前通知Q12 事前通知を受けた調査開始日時の変更Q13 実地の調査が必要な理由の説明Q14 実地の調査に要する時間等の説明Q15 事前通知が行われない場合Q16 事前通知が行われなかった理由の説明Q17 取引先等に対する実地調査の事前通知Q18 修正申告の勧奨Q19 修正申告の勧奨後の更正の請求Q20 「新たに得られた情報に照らして非違があると認めるとき」の要件Q21 再調査の理由の説明Q22 理由附記の対象Q23 調査の対象を拡大する旨の理由の説明Q24 第三者の調査の現場への立ち会い8 国際課税Q1 国際課税やガバナンスで注意すべき事項Q2 デジタル税についての国際合意Q3 海外取引や国際課税を調査する部署Q4 情報リソースの充実策Q5 帳簿書類等の提示・提出の求めに対する正当な理由Q6 「支払調書」や「資料せん」Q7 国外送金等調書Q8 国際課税制度の調査状況Q9 調査選定Q10 輸出入取引の税務調査Q11 調査官の注目点Q12 移転価格課税や寄附金課税についての留意点Q13 移転価格税制の同時文書化義務Q14 移転価格調査の状況Q15 提出を求められる海外取引に関連する資料Q16 調査における契約書やインボイス等を確認Q17 タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)の概要と留意点Q18 経済活動基準(適用除外基準)Q19 過少資本税制Q20 過大支払利子税制Q21 外国子会社配当益金不算入制度Q22 簡易な移転価格調査Q23 グループ内役務提供Q24 子会社に対する金銭の貸付けQ25 国外関連者に対する寄附金の概要Q26 国外関連者に対する寄附金 出向者に対する給与の較差補填Q27 出向者に対する給与の一部を格差補填金として出向元法人が負担する場合Q28 外国子会社の清算Q29 非居住者等が保有している日本法人の株式を売却した場合Q30 外国税務コンプライアンス法(FATCA)Q31 居住者が海外の金融商品に投資を行った場合の課税関係Q32 国外転出時課税制度の対象となる資産687Q33 「財産債務調書」と「国外財産調書」Q34 国外財産調書制度の加算税の加重・軽減措置Q35 移転価格課税によって生じた二重課税を解消する方法Q36 相互協議の申立ての手続Q37 事前確認制度Q38 事前確認の類型Q39 移転価格課税を受けるリスクが小さい場合Q40 外国税務当局から移転価格課税を受けるリスクが小さい場合Q41 事前確認の申出書や提出資料の準備Q42 事前確認の申出書の提出Q43 事前確認審査Q44 事前確認審査のポイントQ45 事前確認に要する期間Q46 事前確認後の報告Q47 確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合Q48 事前相談Q49 事前相談を利用することができる法人Q50 事前相談の期限Q51 事前相談に必要な資料Q52 事前相談後の事前確認の申出Q53 事前相談後の税務調査への影響Q54 事前相談や事前確認審査の担当部署Q55 事前相談や事前確認審査の手数料Q56 文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続との違い9 電子帳簿保存制度Q1 電子帳簿保存制度の概要Q2 「優良な電子帳簿」と「最低限の要件を満たす電子帳簿」Q3 「最低限の要件を満たす電子帳簿」の保存要件Q4 過少申告加算税の5%軽減措置の適用Q5 国税関係書類の電子保存制度Q6 スキャナ保存Q7 スキャナ保存が保存要件に従って行われていないときQ8 所得税、法人税の保存義務者が電子取引を行った場合Q9 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存Q10 重加算税の10%加重措置Q11 事前承認制度の廃止による影響Q12 国税関係帳簿書類とみなされない場合①Q13 国税関係帳簿書類とみなされない場合②Q14 青色申告等の承認取消し事由編著者等一覧 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。