七訂版 基礎から学ぶ法人税法 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 川田 剛 / 大久保 勇 共著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3046-8 発刊日: 2022-09-26 定価 ¥4,290 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。● 令和4年度改正を踏まえ、法人税法を基礎から学ぶ方はもとより実務家や法人企業の税務に携わる方々の日常の実務にも役立つよう、根拠法令・通達を引用して解説。● 解説には、イメージ図や計算例を交え、平易な表現によりわかり易く解説。● 重要事項の税務上の取扱いをより実務的に理解できるよう、関係する裁判例・裁決例を解説に加えるとともに、個別制度などの理解を深めていただくための一助として脚注を設け、様々な視点から解説を補足して編集。● 巻末には、法人税法を理解するために欠かすことのできない基本的な用語の解説を収録。また、用語索引と判例・裁決例索引を設け手引書としての利用をしやすく編集。● 参考資料として、法人税と所得税の税法上の取扱いについて、主要項目を対比してその相違点等を解説した一覧表を収録。★主要目次★〔第Ⅰ部 総 論〕第1章 法人税の概要第1節 法人税を学ぶにあたっての基本事項第2節 法人税法の法源第3節 法人税法をわかり易くするための工夫第4節 現行法人税の概要第5節 青色申告第2章 納税義務者と課税所得第1節 納税義務者第2節 法人税法上の法人の区分第3節 課税所得〔第Ⅱ部 益 金〕第3章 益金に関する一般原則第1節 益金の意義第2節 収益認識と帰属時期第3節 売上割戻し・仕入割戻しがあった場合の処理第4節 その他の取引に係る収益第4章 「別段の定め」がある場合における益金の額の計算第1節 別段の定めの概要第2節 受取配当等の益金不算入第3節 資産の評価益第4節 その他の益金不算入項目〔第Ⅲ部 損 金〕第5章 損金の概念(売上原価、減価償却等)第1節 損金の意義及び計算方法第2節 売上原価第3節 減価償却第4節 繰延資産第5節 有価証券第6章 販売費、一般管理費、その他の費用第1節 給 与第2節 保険料等第3節 寄附金第4節 交際費第5節 租税公課第6節 その他の費用第7節 不正行為等による費用等の損金不算入第7章 引当金、準備金等第1節 引当金第2節 準備金第3節 圧縮記帳第8章 損 失第1節 資産の評価損第2節 貸倒損失第3節 損害賠償金第4節 欠損金〔第Ⅳ部 特別な取引、消費税〕第9章 借地権・税効果会計第1節 借地権の取扱い第2節 税効果会計第10章 法人に係る消費税第1節 消費税の概要第2節 法人の経理処理における消費税の取扱い〔第Ⅴ部 国際課税とグループ法人・多様な事業体課税〕第11章 国際課税第1節 外国税額控除第2節 外国子会社合算税制:CFC税制(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例)第3節 移転価格税制第4節 国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例(過少資本税制)第5節 過大支払利子税制第6節 外国法人課税第7節 租税条約第8節 その他の国際関連税制第12章 グループ法人・多様な事業体に対する課税第1節 組織再編税制第2節 グループ法人税制第3節 グループ通算制度第4節 多様な事業体に対する課税制度の整備第5節 信託に係る税制上の措置〔第Ⅵ部 税額計算、申告、納付、雑則、罰則等〕第13章 税額の計算第1節 原則的税率第2節 特別税率による課税第3節 税額控除第14章 申告、納付第1節 申 告第2節 納 付第15章 雑則、罰則第1節 雑 則第2節 罰 則第16章 電子帳簿保存法〔第Ⅶ部 調査と納税者の権利救済〕第17章 税務調査、更正及び決定等第1節 税務調査第2節 更正、決定第3節 更正の請求第18章 納税者の権利救済制度第1節 納税者の権利保護(行政手続法)第2節 納税者の権利救済―不服申立て第3節 訴 訟〔資 料〕〔参考〕 法人税法上の基本用語・1 普通法人(法2九)・2 公共法人(法2五)・3 公益法人等(法2六)・4 協同組合等(法2七)・5 同族会社(法2十)・6 収益事業(法2十三)・7 資本等取引・8 利益積立金額(法2十八)・9 損金経理(法2二十五)(所得税法の構成)(法人税・所得税の対比)索 引判例・裁決例索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。