図解 事業承継税制(令和4年版) 出版社:一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 松岡 章夫 / 山岡 美樹 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3022-2 発刊日: 2022-10-20 定価 ¥3,410 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、法人版事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。● 一般制度の相続・贈与/特例制度の相続・贈与を別章立てとし、相違点を明瞭に解説● 制度の適用要件や手続について図表や具体例を用いて分かり易く解説● 贈与税の納税猶予からスタートするのか、相続税の納税猶予からスタートするのか、それぞれのメリット・デメリットを解説● 制度を利用した各種承継パターンを明示することで適用イメージが湧きやすいように工夫● 特例制度の適用の前提となる「特例承継計画」に係る手続や「都道府県知事による認定(円滑化法認定)」の要件及び手続も解説● 事業承継税制は、特例承継計画の提出・認定から税務申告までの一連の流れを理解しなければならず、そのためには円滑化法と措置法の両規定を理解する必要があります。本特例は、両法に規定される用語の定義を理解することで、条文解読の負担が比較的軽減されるので、「円滑化法で規定する用語」と「措置法で規定する用語」の一覧表を掲載し、本書の理解を深めるため、また条文上の確認の一助となるように編集。★主要目次★序章 事業承継税制の概要1 経営承継円滑化法と事業承継税制との関係2 適用件数3 非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度の沿革(1) 制度の創設(平成21年度税制改正)(2) 平成22年度税制改正(3) 平成23年度税制改正(4) 平成25年度税制改正(5) 平成27年度税制改正(6) 平成29年度税制改正(7) 平成30年度税制改正(8) 令和元年度税制改正(9) 令和2年度税制改正(10) 令和3年度税制改正(11) 令和4年度税制改正4 事業承継税制の流れ5 用語一覧第1章 非上場株式等に係る納税猶予及び免除の特例の全体像1 承継のパターン(1) 1代目相続→2代目相続で承継するケース(2) 1代目相続→3代目へ贈与で承継するケース(3) 2代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース(4) 2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継するケース(5) 2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継するケース(先代経営者より後継者が先に死亡した場合)2 (特例)経営(相続・贈与)承継期間(認定の有効期間)のパターン(1) 相続税の一般措置の場合(2) 贈与税の一般措置の場合第2章 非上場株式等の納税猶予及び免除の特例(特例措置)第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除の特例(相続税の特例措置)1 制度の概要2 特例円滑化法認定3 特例認定承継会社となるための要件(1) 中小企業者要件(2) 特例円滑化法認定要件(3) 従業員要件(4) 資産管理型会社非該当要件(5) 非上場株式等要件(6) 風俗営業会社非該当要件(7) 円滑な事業運営要件4 先代経営者の要件(1) 時限措置(2) 代表権保有要件(3) 議決権保有要件5 特例後継者の要件6 適用対象株式数7 分割要件8 相続税の申告時における申告要件9 納税猶予分の相続税額の計算(1) 原則的な計算方法(2) 特例認定承継会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算10 税務署長及び都道府県知事への報告(1) 特例経営承継期間(2) 特例経営承継期間経過後11 猶予税額の納付(猶予期限の確定)(1) 特例経営承継期間(2) 特例経営承継期間経過後12 猶予税額の免除(1)特例経営承継相続人等の死亡等による免除(2)法的な倒産等による免除(3)再生計画、更生計画による免除13 経営環境の変化による免除14 利子税の納付15 担保の提供16 租税回避行為への対応(1)同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用(2)相続開始前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外(3)資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外(4)特例経営承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外17 小規模宅地等の特例との併用18 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合第2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除の特例(贈与税の特例措置)1 制度の概要2 特例円滑化法認定3 特例認定贈与承継会社となるための要件(1)中小企業者要件(2)特例円滑化法認定要件(3)従業員要件(4)資産管理型会社非該当要件(5)非上場株式等要件(6)風俗営業会社非該当要件(7)円滑な事業運営要件4 特例贈与者の要件(1)時限措置(2)代表権保有要件(3)議決権保有要件(4)贈与時代表権5 特例後継者の要件6 適用対象株式数7 贈与義務株式数(1)特例後継者が1人の場合(2)特例後継者が2人又は3人である場合8 相続時精算課税制度の適用(1)相続時精算課税制度の原則(2)特例措置における拡充(3)みなし相続との調整9 納税猶予分の贈与税額の計算(1) 暦年贈与の場合(2) 相続時精算課税贈与の場合特例認定贈与承継会社等が外国会社等の株式等を有している場合の猶予税額の計算10 期限内申告要件11 税務署長及び都道府県知事への報告(1) 特例経営贈与承継期間(2) 特例経営贈与承継期間経過後12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)(1) 特例経営贈与承継期間(2) 特例経営贈与承継期間経過後13 猶予税額の免除(1) 特例経営承継受贈者等の死亡による免除(2) 法的な倒産等による免除(3) 再生計画、更生計画による免除14 経営環境の変化による免除15 利子税の納付16 担保の提供17 租税回避行為への対応(1) 同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用(2) 贈与前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外(3) 資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外(4) 特例経営贈与承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外18 特例贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合19 特例対象贈与に係る特例経営承継受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合第3 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例1 みなし相続による相続税の課税2 相続税の納税猶予の適用(1) 都道府県知事の確認(2) 特例経営相続承継受贈者の要件(3) 特例認定相続承継会社の要件(4) 特例贈与者が特例経営贈与承継期間内に死亡した場合(5) 特例贈与者が特例経営贈与承継期間経過後に死亡した場合(6) 相続税の計算の特例第3章 非上場株式等の納税猶予及び免除制度(一般措置)第1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除制度(相続税の一般措置)1 制度の概要2 円滑化法認定3 認定承継会社となるための要件4 先代経営者の要件5 後継者の要件6 適用対象株式数7 分割要件8 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除9 相続税の申告時における申告要件10 納税猶予分の相続税額の計算11 税務署長及び都道府県知事への報告12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)13 猶予税額の免除14 利子税の納付15 担保の提供16 租税回避行為への対応17 小規模宅地等の特例との併用18 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合第2 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度(贈与税の一般措置)1 制度の概要2 円滑化法認定3 認定贈与承継会社となるための要件4 贈与者の要件5 後継者の要件6 適用対象株式数及び贈与義務株式数7 相続時精算課税制度の適用8 納税猶予分の贈与税額の計算9 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除10 期限内申告要件11 税務署長及び都道府県知事への報告12 猶予税額の納付(猶予期限の確定)13 猶予税額の免除14 利子税の納付15 担保の提供16 租税回避行為への対応17 贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合18 対象贈与に係る受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合第3 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例1 みなし相続による相続税の課税2 相続税の納税猶予の適用第4章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けるための基本的手続(特例措置・一般措置共通)1 相続税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続2 贈与税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続3 特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例措置の適用を受けるための基本的な手続(1) 特例経営贈与承継期間後に特例贈与者が死亡⇨相続税の特例措置に切替する場合(2) 特例経営贈与承継期間内に死亡⇨相続税の特例措置に切替する場合4 特例贈与者が死亡した場合の相続税の特例措置の適用を受けない場合(1) 特例経営贈与承継期間後に死亡した場合(2) 特例経営贈与承継期間中に死亡した場合5 特例贈与者より先に後継者が死亡した場合(1) 特例経営贈与承継期間後に後継者が死亡した場合(2) 特例経営贈与承継期間内に後継者が死亡した場合6 特例免除を受ける場合(2代目➡3代目贈与)第5章 相続税と贈与税の納税猶予の選択のポイント1 メリット・デメリット2 相続時精算課税制度との併用の効果の検証(親族内承継の場合)(1) 暦年贈与の場合(2) 相続時精算課税贈与の場合3 親族外後継者の相続時精算課税(1) 暦年贈与の場合(2) 相続時精算課税贈与の場合第6章 被災した認定贈与承継会社等に係る要件緩和第7章 非上場株式の相続税評価の概要1 同族株主の判定基準等2 特定の評価会社の判定の順序3 特定の評価会社の定義4 原則的評価方式(1) 類似業種比準方式(大会社)(2) 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式(中会社)(3) 純資産価額方式(小会社)5 特例的評価方式(配当還元方式)第8章 事業承継税制のベースとなる円滑化法認定第1 特例承継計画1 特例承継計画2 認定経営革新等支援機関の関与第2 円滑化法認定の種類1 認定の種類について(1) 特例円滑化法認定(特例措置)(2) 円滑化法認定(一般措置)第3 円滑化法規則において定める用語(一般措置・特例措置共通)(1) 中小企業者(2) 戸籍謄本等(3) 従業員数証明書(4) 上場会社等(5) 事業用資産等(6) 同族関係者(7) 特別子会社(8) 大会社(9) 資産保有型会社(10) 資産運用型会社(11) 支配関係第9章 特例円滑化法認定第1 特例円滑化法認定の要件(特例贈与編)1 会社(中小企業者)の要件(1)上場の有無と事業内容(2)会社資産の構成(3)会社売上(収入)の構成(4)総収入金額(5)常時使用する従業員数(6)特定特別子会社2 第1種特例経営承継受贈者に該当するための要件(1)受贈者の代表権(2)受贈者の所有議決権数(3)受贈者の年齢(4)受贈者の役員経験(5)受贈者の株式等の保有継続(6)円滑化法認定との関係(7)特例承継計画の確認3 贈与者(先代経営者)の要件(1) 贈与者の所有議決権数(2) 贈与者の代表権(3) 円滑化法認定との関係(4) 特例承継計画の確認4 その他の要件(1) 贈与株式数等(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合5 申請書の提出期限6 特例円滑化法認定の有効期限第2 第1種特例贈与認定中小企業者に係る認定の取消し1 第1種特例経営承継受贈者2 常時使用従業員数3 第1種特例経営承継受贈者の議決権数4 議決権の行使制限5 株式等の譲渡6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合7 解散8 第1種特例贈与認定中小企業者9 資本金の額の減少等10 その他第3 都道府県知事への報告(特例贈与編)1 年次報告2 臨時報告3 随時報告(1) 第1種特例経営承継受贈者が死亡した場合(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合4 特例承継計画の報告(1) 従業員数の確認・報告の概要(2) 認定経営革新等支援機関の所見・指導助言第4 特例円滑化法認定の要件(特例相続編)1 会社(中小企業者)の要件(1) 上場の有無と事業内容(2) 会社資産の構成(3) 会社売上(収入)の構成(4) 総収入金額(5) 常時使用する従業員数(6) 特定特別子会社2 第1種特例経営承継相続人に該当するための要件(1) 相続人の代表権(2) 相続人の所有議決権数(3) 相続人の役員経験(4) 相続人の株式等の保有継続(5) 円滑化法認定との関係(6) 特例承継計画の確認3 被相続人(先代経営者)の要件(1) 被相続人の所有議決権数(2) 円滑化法認定との関係(3) 特例承継計画の確認4 その他の要件(1) 株式等の分割(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合5 申請書の提出期限6 特例円滑化法認定の有効期限第5 第1種特例相続認定中小企業者に係る認定の取消し1 第1種特例経営承継相続人2 常時使用従業員数3 第1種特例経営承継相続人の議決権数4 議決権の行使制限5 第1種特例株式等の譲渡6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合7 解散8 第1種特例相続認定中小企業者9 資本金の額の減少等10 その他第6 都道府県知事への報告(特例相続編)1 年次報告2 随時報告(1) 第1種特例経営承継相続人が死亡した場合(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合3 特例承継計画の報告(1) 従業員数の確認・報告の概要(2) 認定経営革新等支援機関の所見・指導助言第7 第1種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認(切替確認)1 会社の要件2 受贈者の要件3 種類株式を発行している場合4 確認申請書の提出期限第10章 円滑化法認定第1 円滑化法認定の要件(一般贈与編)1 会社(中小企業者)の要件(1) 上場の有無と事業内容(2) 会社資産の構成(3) 会社売上(収入)の構成(4) 総収入金額(5) 常時使用する従業員数(6) 特定特別子会社2 第1種経営承継受贈者に該当するための要件(1) 受贈者の代表権(2) 受贈者の所有議決権数(3) 受贈者の年齢(4) 受贈者の役員経験(5) 受贈者の株式等の保有継続(6) 円滑化法の認定との関係3 贈与者(先代経営者)の要件(1) 贈与者の所有議決権数(2) 贈与者の代表権(3) 円滑化法認定との関係4 その他の要件(1) 贈与株式数等(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合(3) 第1種贈与認定申請基準日の常時使用する従業員の数5 申請書の提出期限6 円滑化法認定の有効期限第2 第1種特別贈与認定中小企業者に係る認定の取消し1 第1種経営承継受贈者2 常時使用従業員数3 第1種経営承継受贈者の議決権数4 議決権の行使制限5 株式等の譲渡6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合7 解散8 第1種特別贈与認定中小企業者9 資本金の額の減少等10 その他第3 都道府県知事への報告(一般贈与編)1 年次報告2 臨時報告3 随時報告(1) 第1種経営承継受贈者が死亡した場合(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合第4 円滑化法認定の要件(一般相続編)1 会社(中小企業者)の要件(1) 上場の有無と事業内容(2) 会社資産の構成(3) 会社売上(収入)の構成(4) 総収入金額(5) 常時使用する従業員数(6) 特定特別子会社2 第1種経営承継相続人に該当するための要件(1) 相続人の代表権(2) 相続人の所有議決権数(3) 相続人の役員経験(4) 相続人の株式等の保有継続(5) 円滑化法の認定との関係3 被相続人(先代経営者)の要件(1) 被相続人の所有議決権数(2) 円滑化法認定との関係4 その他の要件(1) 株式等の分割(2) 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合(3) 第1種相続認定申請基準日の常時使用する従業員の数5 申請書の提出期限6 円滑化法認定の有効期限第5 第1種特別相続認定中小企業者に係る認定の取消し1 第1種経営承継相続人2 常時使用従業員数3 第1種経営承継相続人の議決権数4 議決権の行使制限5 株式等の譲渡6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合7 解散8 第1種特別相続認定中小企業者9 資本金の額の減少等10 その他第6 都道府県知事への報告(一般相続編)1 年次報告2 随時報告(1) 第1種経営承継相続人が死亡した場合(2) (1)以外の認定取消事由に該当する場合第7 第1種経営承継贈与者の相続が開始した場合の都道府県知事の確認(切替確認)1 会社の要件2 受贈者の要件3 種類株式を発行している場合4 確認申請書の提出期限第11章 災害等により被害を受けた中小企業者に対する都道府県知事の確認(一般措置・特例措置共通)1 災害等2 特定贈与認定中小企業者・贈与認定前中小企業者3 特定相続認定中小企業者・相続認定前中小企業者4 認定事由5 認定の特例第12章 経営承継円滑化法の様式及び主な添付書類一覧(参考) 経営承継円滑化法の概要第1 民法の特例1 遺留分制度の概要(1) 遺留分(2) 遺留分減殺請求権(3) 遺留分権利者(4) 総体的遺留分の割合(5) 個別的遺留分の割合(6) 遺留分の額の算出方法2 遺留分に関する民法特例の概要除外合意(2) 固定合意(3) 民法特例の適用要件3 民法特例の手続の概要第2 金融支援1 金融支援の概要2 金融支援が受けられる事由第3 会社法の特例1 会社法の特例の概要2 認定の要件(1) 経営困難要件(2) 円滑承継困難要件(参考資料)国税庁 文書回答事例第4 経営承継円滑化法の沿革1 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の沿革(平成20年5月16日法律第33号)2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の沿革(平成20年8月1日政令第245号)3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の沿革(平成21年3月31日経済産業省令第22号)参考法令索引 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。