消費税の実務と申告（令和5年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 和氣 光 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3070-3 発刊日: 2022-11-07 定価 ¥4,180 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 カートに入れる 商品の紹介 消費税実務における基本的理解が深まるよう、納税義務の判定、勘定科目別チェックポイント、仕入税額控除等を網羅的に収録したほか、具体的計算の章では、居住用賃貸建物の取得がある場合、旧税率が適用される場合、繰延消費税額等がある場合、特定課税仕入れがある場合等留意が必要な12事例を解説。また、還付申告に関する明細書、主要届出書、簡易課税制度の事業区分一覧表等を掲載。今版では、インボイス制度への具体的対応として「福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除の取扱い」「委託販売等の手数料に係る委託者、受託者の売上税額の計算」などＱ＆Ａ20問を新たに収録したほか、インボイス制度に関わる各種届出書の記載例も追加収録。★主要目次★インボイス方式の導入Ⅰ 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入及び事業者が行う手続等1 適格請求書発行事業者とは2 適格請求書発行事業者の登録申請手続等〇 適格請求書発行事業者の登録申請書3 適格請求書発行事業者の登録4 登録番号5 登録申請の時期等〇 消費税簡易課税制度選択届出書6 登録申請等に係る主な注意事項等〇 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書7 適格請求書発行事業者に係る登載事項等の公表〇 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書8 登録等の通知9 事業者免税点制度との適用関係〇 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書Ⅱ 適格請求書発行事業者の義務等1 適格請求書の交付義務2 適格請求書の意義等3 適格請求書の記載事項等4 適格簡易請求書の交付5 適格簡易請求書の記載事項6 電磁的記録の提供7 適格請求書類似書類等の交付の禁止8 交付した適格請求書等の写しの保存9 適格請求書等の交付をすべき課税資産の譲渡等から除かれる場合10 適格請求書の交付義務が免除される課税資産の譲渡等11 交付義務の特例〇 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書Ⅲ 適格請求書等保存方式になった後における仕入税額控除の要件1 課税仕入れ等の税額の控除のための帳簿の範囲2 課税仕入れ等の税額の控除のための請求書等の範囲3 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められるもの4 立替払いに係る適格請求書の保存の特例5 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置Ⅳ 課税標準額に対する消費税額の計算1 原則的な計算方法(総額割戻し方式)2 特例計算(適格請求書等積上げ方式)Ⅴ 課税仕入れに係る消費税額の計算方法1 原則的な計算方法(請求書等積上げ方式)2 特例計算その1(帳簿積上げ方式)3 特例計算その2(総額割戻し方式)お問合せの多いQ&A1 令和5年10月1日から登録事業者となるためにはいつまでに登録申請をする必要があるか2 令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となる場合の令和5年分の申告3 課税事業者は必ず登録事業者にならないといけないか4 課税期間の途中からの登録及び事業者免税点の適用5 インボイス制度適用後において免税事業者が消費税額の請求をすることの是非6 適格請求書発行事業者の登録の効力の発生時期等7 免税事業者が登録事業者となることによるメリット・デメリット8 仕入先に登録事業者となることを取引条件とすることの提案の是非9 令和5年10月1日より前に登録番号を記載することはよいか10 令和5年10月1日から登録事業者となる場合に同日から簡易課税制度の適用を受けるための手続11 適格請求書発行事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となる場合12 農業者や漁業者が卸売市場を通じて生鮮食料品を出荷する場合13 適格請求書の交付をしなかった場合は罰則の適用対象となるか14 仕入先から交付を受けたインボイスの記載事項に誤りがあった場合の訂正の方法15 登録事業者と非登録事業者が共有している資産を売却した場合16 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理17 福利厚生費として支出する人間ドック費用に係る仕入税額控除18 免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用に関する経過措置19 委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算20 委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算第1章 消費税の概要1 消費税の基本的な仕組み2 消費税の税収等3 国内取引に係る消費税の仕組みの概要4 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し5 芸能・スポーツ等の役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し6 輸入取引に係る消費税の仕組みの概要7 地方消費税の概要第2章 国内取引に係る消費税第1 納税義務者等1 納税義務者チェックポイント1 基準期間における課税売上高2 特定期間における課税売上高(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)3 課税事業者の選択等4 相続があった場合の納税義務の判定5 合併があった場合の納税義務の判定6 分割等があった場合の納税義務の判定7 基準期間がない法人に係る納税義務の判定①(新設法人に係る納税義務の免除の特例)8 基準期間がない法人に係る納税義務の判定②(特定新規設立法人の納税義務の免除の特例)9 高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例10 特定非常災害の被災事業者に対する特例○ インボイス制度と事業者免税点制度の関係〔事例1〕 納税義務の有無の判定〔事例2〕 免税事業者の課税売上高〔事例3〕 輸出業者の基準期間における課税売上高〔事例4〕 「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期〔事例5〕 事業の承継に係る納税義務の有無〔事例6〕 新設法人に係る納税義務の免除の特例2 納税地第2 課税の対象1 国内取引における課税の対象2 国内取引の判定チェックポイント課税の対象3 非課税取引チェックポイント非課税取引の範囲4 輸出免税等チェックポイント輸出免税等(非居住者に対する役務の提供)第3 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税Ⅰ 電気通信利用役務の提供1 電気通信利用役務の提供に係る課税関係2 電気通信利用役務の提供に係る課税方式3 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限4 登録国外事業者制度5 主な経過措置等Ⅱ 国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供1 特定役務の提供2 リバースチャージ方式に関する経過措置第4 資産の譲渡等の時期1 棚卸資産の譲渡の時期2 請負による資産の譲渡等の時期3 固定資産の譲渡の時期4 有価証券等の譲渡の時期5 貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期6 償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期7 賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期8 工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期9 その他の資産の譲渡等の時期10 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例11 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例12 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例第5 課税売上げ等に係る消費税額の計算1 課税標準2 税 率(1) 消費税率等の引上げ(2) 税率引上げに伴う経過措置3 軽減税率制度4 課税標準額に対する消費税額の計算第6 控除対象仕入税額......実額計算1 制度の概要2 課税仕入れの範囲チェックポイント1 課税仕入れの具体的な範囲2 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限3 課税仕入れ等の税額チェックポイント1 軽減税率が適用となる課税仕入れがある場合の税額計算2 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等3 その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等4 共通して要する課税仕入れ等5 課税売上割合の計算における注意点6 課税売上割合に準ずる割合の適用に当たっての留意事項4 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整5 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整6 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入額税控除の調整7 棚卸資産に係る仕入控除税額の調整8 課税仕入れ等の事実の記帳・保存1 帳簿への記載事項2 請求書等の記載事項3 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合チェックポイント1 「帳簿及び請求書等の保存」の適用要件2 帳簿、請求書等の電子データによる保存3 仕入税額控除の要件強化第7 控除対象仕入税額......簡易課税制度1 制度の概要2 適用課税期間3 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限4 高額特定資産の仕入れ等を行った場合等の簡易課税制度選択届出書の提出制限5 簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例6 災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例7 特定非常災害の被災事業者に対する特例8 みなし仕入率(原則)9 みなし仕入率の適用の特例(通称75%ルール)10 事業の種類を区分していない場合の特例11 事業区分の記載方法〔事例1〕 2種類以上の事業を営む事業者(原則計算)〔事例2〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算Ⅰ)〔事例3〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算Ⅱ)〔事例4〕 2種類以上の事業を営む事業者(特例計算Ⅲ)〔事例5〕 2種類以上の事業を営む事業者で事業の種類を区分していない場合(特例計算Ⅳ)○ インボイス制度と簡易課税制度第8 売上げに係る対価の返還等1 制度の概要チェックポイント1 課税事業者又は免税事業者となった後の対価の返還等の取扱い2 対価の返還等があった場合の課税標準額3 対価の返還等があった場合の適用要件第9 貸倒れに係る税額控除1 制度の概要チェックポイント課税事業者又は免税事業者となった場合第10 申告・納付1 確定申告2 中間申告3 還付申告4 大法人等の消費税の申告の電子化チェックポイント確定申告書等に添付する書類第11 総額表示(税込価格表示)の義務付け1 総額表示(税込価格表示)の意義2 総額表示(税込価格表示)の対象第12 国、地方公共団体等に対する特例1 事業単位についての特例2 資産の譲渡等の時期の特例3 仕入税額控除についての特例4 申告期限等の特例第13 信託税制1 信託財産に係る資産の譲渡等の帰属2 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用3 固有事業者の事業者免税点制度の適用の判定等4 受託事業者の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用の判定等5 法人課税信託の併合があった場合の中間申告義務6 受託事業者に対して適用しない法律の規定7 一の法人課税信託の受託者が2以上ある場合8 法人課税信託に係る事業年度の取扱い第14 特定非常災害に係る届出等に関する特例1 制度創設の趣旨2 被災事業者が行う場合の届出時期の特例3 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限等の解除(参考) 新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&A第3章 経理処理及び勘定科目別チェックポイント第1 経理処理1 消費税及び地方消費税の経理処理の方式2 消費税等の経理処理の選択3 消費税等の納付・還付の取扱4 控除対象外消費税額等の取扱いチェックポイント1 居住用賃貸建物に係る調整計算が行われた課税期間における経理処理2 インボイス制度施行後の経過措置期間中に免税事業者から課税仕入れを行った場合の経理処理5 具体的な経理処理の方法第2 勘定科目別チェックポイント1 損益計算書2 貸借対照表(資産の取得及び譲渡)第4章 申告書及び付表の書き方(一般用)STEP1 課税売上高・課税仕入高等を税率の異なるごとに集計STEP2 課税標準額に対する消費税額の計算STEP3 課税売上割合・控除対象仕入税額の計算STEP4 差引税額・地方消費税額の計算STEP5 申告書第一表及び第二表の作成第5章 申告書及び付表の書き方(簡易課税用)STEP1 課税売上高を税率ごと、事業区分ごとに集計STEP2 課税標準額に対する消費税額、売上対価の返還等に係る税額の計算STEP3 控除対象仕入税額の計算STEP4 差引税額・地方消費税額の計算STEP5 申告書第一表及び第二表の作成第6章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(法人)事例1 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・税込経理・一括比例配分方式の場合事例2 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・税込経理・個別対応方式の場合事例3 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・税抜経理・一括比例配分方式・繰延消費税額等あり、特定課税仕入れあり・居住用賃貸建物の取得ありの場合事例4 課税売上高5億円超・課税売上割合80%未満・税抜経理・個別対応方式・繰延消費税額等あり・特定課税仕入れあり・居住用賃貸建物の取得ありの場合事例5 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・税抜経理・旧規則第22条第1項適用の場合・還付申告事例6 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・期首棚卸資産の税額調整あり・役員への棚卸資産譲渡あり・旧税率適用あり・税込経理の場合事例7 簡易課税制度適用(一の事業に係る課税売上高のみ)・旧税率適用分ありの場合事例8 簡易課税制度適用(原則計算)の場合事例9 簡易課税制度適用(二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占める場合)の場合事例10 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満・税込経理・個別対応方式・特定収入割合5%超の場合事例11 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上・税抜経理・旧税率8%適用分ありの場合事例12 課税売上高5億円超・課税売上割合95%以上・税込経理・一括比例配分方式・返品のみ旧税率ありの場合第7章 具体的事例に基づく申告書及び付表の書き方(個人事業者)1 消費税及び地方消費税と所得税の違い2 消費税等の申告書等の作成事例1 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%以上一般課税方式による場合簡易課税方式による場合事例2 課税売上高5億円以下・課税売上割合95%未満一般課税方式による場合簡易課税方式による場合第8章 簡易課税制度における事業区分1 概 要2 事業区分の判定3 日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分の判定大分類I 卸売業、小売業大分類A 農業、林業大分類B 漁業大分類C 鉱業、採石業、砂利採取業大分類D 建設業大分類E 製造業大分類F 電気・ガス・熱供給・水道業大分類J 金融業、保険業大分類M 宿泊業、飲食サービス業大分類G 情報通信業大分類H 運輸業、郵便業大分類K 不動産業、物品賃貸業大分類L 学術研究、専門・技術サービス業大分類N 生活関連サービス業、娯楽業大分類O 教育、学習支援業大分類P 医療、福祉大分類Q 複合サービス事業大分類R サービス業(他に分類されないもの)大分類S 公務(他に分類されるものを除く)大分類T 分類不能の産業第9章 各種届出書の書き方1 消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)2 消費税課税事業者選択不適用届出書(第2号様式)3 消費税課税事業者届出書(基準期間用)(第3-(1)号様式)4 消費税課税事業者届出書(特定期間用)(第3-(2)号様式)5 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書(第5号様式)6 消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)7 任意の中間申告書を提出する旨の届出書(第26-(2)号様式)8 消費税申告期限延長届出書(第28-(14)号様式)9 消費税の主な届出書等の一覧第10章 消費税及び地方消費税と印紙税1 概 要2 契約金額に消費税及び地方消費税相当額が含まれている場合の取扱い3 消費税及び地方消費税相当額のみが記載された「金銭又は有価証券の受取書」の取扱い〈付録〉1 消費税及び地方消費税に係る申告書及び申告書付表一般用(令和元年10月1日以後終了課税期間分)簡易課税用(令和元年10月1日以後終了課税期間分)2 消費税の還付申告に関する明細書3 課税売上高計算表等4 売上内訳表・仕入内訳表5 計算表6 消費税申告チェックシート〈国、地方公共団体及び公共法人用〉索 引 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。