新事業承継税制の適用判断ポイント

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    税理士法人 山田&パートナーズ
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-3039-0
    発刊日:
    2022-11-29
  • 定価 ¥1,650 (税込)

  • 商品の紹介

    事業承継税制は、2009年度税制改正により施行された、自社株式に係る贈与税と相続税の納税猶予・免除制度のことをいいます。
    中小企業の事業承継を後押しすることによる地域の発展と雇用確保に寄与する施策です。

    しかし、雇用確保要件などがネックでほとんど利用されなかったため、2018年度税制改正により特例措置が創設されました。
    これにより、事業承継税制には、従来からの一般措置と創設された特例措置(新事業承継税制)の2つの措置があることとなります。

    新事業承継税制では、2018年から2027年までの10年限定、対象株式が発行済株式総数の全て(一般措置では3分の2まで)、対象株式に係る相続税は100%相当(一般措置では80%相当)までが猶予限度額とされました。
    また、雇用確保要件は実質撤廃、さらに、経営環境悪化による自社株売却時には売却価額に応じた猶予税額のみ納税とされました。
    将来見通しが不透明であっても利用しやすい制度設計ですが、従来と変わらず、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「租税特別措置法」の複数の法律を根拠とした分かりにくい制度です。

    そこで、本書では、各々の納税者にとって新事業承継税制が利用できる制度なのかどうかを判断するためのポイントをまとめました。
    特例措置は利用しやすく効果が拡充されましたが、絶対的な選択肢とまではいえず、複数の後継者で利用するケース、先代経営者の推定相続人以外の後継者に利用するケース(第三者承継での利用)、先代経営者以外の株主からの承継にも利用するケースなどで利用できますが、これらのケースでの利用は十分注意が必要です。

    本書では、初学者にも分かるよう、なるべく分かりやすい用語により、制度の概観を理解しやすいように解説しております。
    また、基本的には新事業承継税制を前提として記載していますが、より制度のイメージがつくように、制度名称や用語を統一しておりません。
    新事業承継税制という制度の概要を把握し、事業承継を進める上の選択肢の一つとして利用できる制度なのかどうかを判断するための情報として、本書がお役に立てれば幸いです。


    ★主要目次★

    第1章 総論――新事業承継税制は活用できる制度なのか?
    Q1 新事業承継税制の概要
    (参考1) 事業承継税制の特例措置と一般措置の主な違い
    (参考2) 事業承継税制(特例措置)の主な適用要件
    Q2 贈与による承継と相続による承継
    03 注意すべき適用要件
    Q4 猶予税額の免除事由
    Q5 納税猶予取り消し事由
    Q6 利子税の負担
    Q7 先に後継者に相続が発生した場合の猶予税額
    Q8 贈与する自社株式の適用対象(全部か一部か)
    Q9 納税猶予取り消し時の納税資金
    Q10 複数後継者への承継での新事業承継税制の活用
    Q11 先代経営者以外の株主からの承継での新事業承継税制の活用
    Q12 親族外承継での新事業承継税制の活用


    第2章 手続き――手続きは煩雑で大変なのか?
    Q13 新事業承継税制の手続き概要
    Q14 特例承継計画の手続き(作成方法)
    Q15 認定申請手続き
    Q16 税務申告手続き
    Q17 定期報告(年次報告・継続届出)の手続き(作成方法)
    Q18 納税猶予取り消し時の手続き
    Q19 納税猶予免除時の手続き
    Q20 注意すべき手続き
    (様式1) 特例承継計画確認申請書
    (様式2) 年次報告書
    (様式3) 特例承継計画に関する報告書(雇用8割未満時の対応書類)
    (様式4) 継続届出書(特例措置)
    (様式5) 継続届出書に添付する明細書(特例措置)


    第3章 個別論点――その他、注意しておきたい個別項目
    Q21 新事業承継税制適用の簡易チェック方法
    Q22 新事業承継税制と株価
    Q23 新事業承継税制の期限を意識した事前準備
    Q24 新事業承継税制の手続きを意識した事前準備
    Q25 異なる種類の株式と新事業承継税制
    Q26 新事業承継税制の対象会社
    Q27 資産保有型会社・資産運用型会社
    Q28 グループ会社と新事業承継税制
    Q29 減資と新事業承継税制
    Q30 組織再編と新事業承継税制

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