Ｑ＆Ａ・事例解説 令和５年４月施行対応 民法等改正の実務ポイント －相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記－ 出版社：新日本法規出版 株式会社 登録情報 著者: 編集：第一東京弁護士会 家事法制委員会・司法制度調査委員会 出版社: 新日本法規出版 株式会社 ISBN: 978-4-7882-9094-5 発刊日: 2022-11-15 定価 ¥4,070 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ◆改正民法、改正不動産登記法及び相続土地国庫帰属法のポイント（改正・立法の背景、内容及び実務への影響など）をＱ＆Ａ形式で詳解◆具体的な想定事例に即したケースを掲げ、実務的に解説◆家事事件の分野に関する課題の調査研究・検討を行う「家事法制委員会」と、制度改正などの司法制度の動向について調査研究・報告を行う「司法制度調査委員会」による共同執筆 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。