令和５年版 財産評価基本通達逐条解説 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 松田 貴司 他 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3089-5 発刊日: 2023-02-06 定価 ¥5,280 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 「財産評価基本通達」全文の各規定の趣旨、背景、考え方及び評価方法と関連諸法令との関係、さらには実務上の留意事項等について逐条的に解説。解説に当たっては、豊富に設例・計算例を交えより具体的に理解できるように編集。前回改訂（令和2年9月刊）以降の主要な改正を織り込んで改訂。● 相続税・贈与税・地価税の課税対象となる種々の財産や土地について基準となる評価方法を具体的に定めた財産評価基本通達に関する実務・理論の両面における重要な指針となる一書。● 基本通達の全項目について逐条的に分かりやすく解説した、実務家、職業会計人、税務職員等の実務必携書。● 解説に当たっては、設例や計算例を豊富に交えて具体的に理解できるように編集。● 基本通達を理解する上で必要な個別通達や評価明細書等も完全収録。● 昭和54年７月の「相続税財産評価に関する基本通達」名での刊行以来12度目の改訂となる財産評価実務必携書！★主要目次★第1章 総 則1 評価の原則2 共有財産3 区分所有財産4 元物と果実4-2 不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価4-3 邦貨換算4-4 基準年利率5 評価方法の定めのない財産の評価5-2 国外財産の評価6 この通達の定めにより難い場合の評価第2章 土地及び土地の上に存する権利第1節 通 則7 土地の評価上の区分7-2 評価単位8 地 積9 土地の上に存する権利の評価上の区分第2節 宅地及び宅地の上に存する権利10 削 除(平11課評2-12外)11 評価の方式12 削 除(平3課評2-4外)13 路線価方式14 路線価14-2 地 区14-3 特定路線価参 考 特定路線価設定申出書15 奥行価格補正16 側方路線影響加算17 二方路線影響加算18 三方又は四方路線影響加算19 削 除(平3課評2-4外)20 不整形地の評価20-2 地積規模の大きな宅地の評価20-3 無道路地の評価20-4 間口が狭小な宅地等の評価20-5 がけ地等を有する宅地の評価20-6 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価20-7 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価21 倍率方式21-2 倍率方式による評価22 大規模工場用地の評価22-2 大規模工場用地22-3 大規模工場用地の路線価及び倍率23 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価23-2 余剰容積率を移転している宅地又は余剰容積率の移転を受けている宅地24 私道の用に供されている宅地の評価24-2 土地区画整理事業施行中の宅地の評価24-3 造成中の宅地の評価24-4 削 除(平29課評 2-46外)24-5 農業用施設用地の評価24-6 セットバックを必要とする宅地の評価24-7 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価24-8 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価25 貸宅地の評価個 別 相当の地代を収受している貸宅地の評価について個 別 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて参 考 定期借地権等の評価明細書25-2 倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額25-3 土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価26 貸家建付地の評価26-2 区分地上権等の目的となっている貸家建付地の評価27 借地権の評価27-2 定期借地権等の評価27-3 定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額の計算27-4 区分地上権の評価27-5 区分地上権に準ずる地役権の評価27-6 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価28 貸家建付借地権等の評価29 転貸借地権の評価30 転借権の評価31 借家人の有する宅地等に対する権利の評価32 削 除(平3課評2-4外)参 考 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書付表1 奥行価格補正率表付表2 側方路線影響加算率表付表3 二方路線影響加算率表付表4 地積区分表付表5 不整形地補正率表付表6 間口狭小補正率表付表7 奥行長大補正率表付表8 がけ地補正率表付表9 特別警戒区域補正率表第3節 農地及び農地の上に存する権利33 削 除(平11課評2-12外)34 農地の分類35 削 除(昭41直資3-19)36 純農地の範囲36-2 中間農地の範囲36-3 市街地周辺農地の範囲36-4 市街地農地の範囲37 純農地の評価38 中間農地の評価39 市街地周辺農地の評価40 市街地農地の評価参 考 市街地農地等の評価明細書40-2 削 除(平29課評2-46外)40-3 生産緑地の評価41 貸し付けられている農地の評価41-2 土地の上に存する権利が競合する場合の農地の評価42 耕作権の評価43 存続期間の定めのない永小作権の評価43-2 区分地上権の評価43-3 区分地上権に準ずる地役権の評価43-4 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の評価個 別 農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸付けられた農用地等の評価について付表10 削 除(昭41直資3-19)付表11 削 除(昭41直資3-19)第4節 山林及び山林の上に存する権利44 削 除(平11課評 2-12外)45 評価の方式46 削 除(昭41直資3-19)47 純山林の評価48 中間山林の評価49 市街地山林の評価49-2 削 除(平29課評 2-46外)50 保安林等の評価個 別 公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について(平成24年4月1日以後に認定を受けた森林経営計画に係るもの)50-2 特別緑地保全地区内にある山林の評価51 貸し付けられている山林の評価51-2 土地の上に存する権利が競合する場合の山林の評価52 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価53 残存期間の不確定な地上権の評価53-2 区分地上権の評価53-3 区分地上権に準ずる地役権の評価54 賃借権の評価54-2 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価55 分収林契約に基づき設定された地上権等の評価付表12 削 除(昭41直資3-19)第5節 原野及び原野の上に存する権利56 削 除(平11課評2-12外)57 評価の方式58 純原野の評価58-2 中間原野の評価58-3 市街地原野の評価58-4 削 除(平29課評2-46外)58-5 特別緑地保全地区内にある原野の評価59 貸し付けられている原野の評価59-2 土地の上に存する権利が競合する場合の原野の評価60 原野の賃借権の評価60-2 区分地上権の評価60-3 区分地上権に準ずる地役権の評価60-4 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価第6節 牧場及び牧場の上に存する権利61 牧場及び牧場の上に存する権利の評価第7節 池沼及び池沼の上に存する権利62 池沼及び池沼の上に存する権利の評価第8節 削 除63 削 除(昭47直資3-16)64 削 除(昭47直資3-16)65 削 除(昭41直資3-19)66 削 除(昭47直資3-16)67 削 除(昭47直資3-16)第9節 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利68 削 除(平11課評2-12外)69 鉱泉地の評価70 削 除(平12課評2-4外)71 削 除(平12課評2-4外)72 削 除(平12課評2-4外)73 削 除(平12課評2-4外)74 削 除(平12課評2-4外)75 住宅、別荘等の鉱泉地の評価76 削 除(平20課評2-5外)77 温泉権が設定されている鉱泉地の評価78 温泉権の評価79 引湯権の設定されている鉱泉地及び温泉権の評価80 引湯権の評価付表13 削 除(平12課評2-4外)付表14 削 除(平12課評2-4外)付表15 削 除(平12課評2-4外)第10節 雑種地及び雑種地の上に存する権利81 削 除(平11課評2-12外)82 雑種地の評価83 ゴルフ場の用に供されている土地の評価83-2 遊園地等の用に供されている土地の評価83-3 文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価84 鉄軌道用地の評価85 削 除(昭41直資3-19)86 貸し付けられている雑種地の評価86-2 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地の評価87 賃借権の評価87-2 区分地上権の評価87-3 区分地上権に準ずる地役権の評価87-4 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価87-5 占用権の評価87-6 占用権の目的となっている土地の評価87-7 占用の許可に基づき所有する家屋を貸家とした場合の占用権の評価第3章 家屋及び家屋の上に存する権利88 評価単位89 家屋の評価89-2 文化財建造物である家屋の評価90 削 除(昭41直資3-19)91 建築中の家屋の評価92 附属設備等の評価93 貸家の評価94 借家権の評価95 削 除(平11課評2-12外)第4章 構 築 物96 評価単位97 評価の方式97-2 文化財建造物である構築物の評価第5章 果樹等及び立竹木第1節 果 樹 等98 評価単位99 果樹等の評価100 削 除(平20課評2-5外)101 削 除(平20課評2-5外)102 削 除(平20課評2-5外)103 削 除(平20課評2-5外)104 削 除(平20課評2-5外)105 削 除(平20課評2-5外)106 削 除(平20課評2-5外)107 削 除(平20課評2-5外)108 削 除(平20課評2-5外)109 削 除(平20課評2-5外)110 屋敷内にある果樹等第2節 立 竹 木111 評価単位112 削 除(平20課評2-5外)113 森林の主要樹種の立木の評価114 同一標準価額適用地域115 森林の主要樹種の立木の標準価額116 標準伐期117 森林の主要樹種以外の立木の評価118 地味級119 立木度120 立木材積が明らかな森林の地味級及び立木度121 地利級参 考 総合等級(地味級、立木度及び地利級の各割合を連乗した数値)表参 考 山林・森林の立木の評価明細書122 森林の立木以外の立木の評価123 保安林等の立木の評価123-2 特別緑地保全地区内にある立木の評価124 立竹の評価125 庭園にある立木及び立竹の評価126 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価127 分収林契約に係る費用負担者及び土地所有者の分収期待権の評価第6章 動 産第1節 一 般 動 産128 評価単位129 一般動産の評価130 償却費の額の計算131 削 除(平20課評2-5外)参 考 一般動産及び船舶の評価明細書第2節 たな卸商品等132 評価単位133 たな卸商品等の評価第3節 牛 馬 等134 牛馬等の評価第4節 書画骨とう品135 書画骨とう品の評価第5節 船 舶136 船舶の評価137 削 除(平12課評2-4外)138 削 除(平20課評2-5外)139 削 除(平20課評2-5外)第7章 無体財産権第1節 特許権及びその実施権140 特許権の評価141 特許権の評価の算式142 補償金の額143 補償金を受ける期間144 補償金が少額な特許権145 権利者が自ら特許発明を実施している場合の特許権及び実施権の評価参 考 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の評価明細書第2節 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権146 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権の評価第3節 商標権及びその使用権147 商標権及びその使用権の評価第4節 著作権、出版権及び著作隣接権148 著作権の評価149 削 除(昭47直資3-16)150 削 除(昭47直資3-16)151 削 除(昭47直資3-16)152 削 除(昭47直資3-16)153 削 除(昭47直資3-16)154 出版権の評価154-2 著作隣接権の評価第5節 鉱業権及び租鉱権155 評価単位156 鉱業権の評価157 租鉱権の設定されている鉱山の鉱業権の評価158 租鉱権の評価単位159 租鉱権の評価第6節 採 石 権160 採石権の評価第7節 電話加入権161 電話加入権の評価162 削 除(令3課評2-26外)第8節 漁 業 権163 漁業権の評価164 大臣許可漁業を営むことのできる権利等の評価第9節 営 業 権165 営業権の評価166 平均利益金額等の計算167 削 除(平20課評2-5外)参 考 営業権の評価明細書第8章 その他の財産第1節 株式及び出資168 評価単位168-2 削 除(平18課評2-27外)169 上場株式の評価170 上場株式についての最終価格の特例─課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合171 上場株式についての最終価格の特例─課税時期に最終価格がない場合172 上場株式についての最終価格の月平均額の特例173 削 除(平2直評12外)参 考 上場株式の評価明細書174 気配相場等のある株式の評価175 気配相場等のある株式の取引価格の特例─課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合176 気配相場等のある株式の取引価格の特例─課税時期に取引価格がない場合177 気配相場等のある株式の評価の特例177-2 登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例参 考 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書178 取引相場のない株式の評価上の区分179 取引相場のない株式の評価の原則180 類似業種比準価額181 類似業種181-2 評価会社の事業が該当する業種目182 類似業種の株価183 評価会社の1株当たりの配当金額等の計算183-2 類似業種の1株当たりの配当金額等の計算184 類似業種比準価額の修正185 純資産価額186 純資産価額計算上の負債186-2 評価差額に対する法人税額等に相当する金額186-3 評価会社が有する株式等の純資産価額の計算187 株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正188 同族株主以外の株主等が取得した株式188-2 同族株主以外の株主等が取得した株式の評価188-3 評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数188-4 議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数等188-5 種類株式がある場合の議決権総数等188-6 投資育成会社が株主である場合の同族株主等189 特定の評価会社の株式189-2 比準要素数 1 の会社の株式の評価189-3 株式等保有特定会社の株式の評価189-4 土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価189-5 開業前又は休業中の会社の株式の評価189-6 清算中の会社の株式の評価189-7 株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正190 株式の割当てを受ける権利の評価191 株主となる権利の評価192 株式無償交付期待権の評価193 配当期待権の評価193-2 ストックオプションの評価193-3 上場新株予約権の評価194 持分会社の出資の評価194-2 医療法人の出資の評価195 農業協同組合等の出資の評価196 企業組合等の出資の評価個 別 相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について参 考 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について第2節 公 社 債197 評価単位197-2 利付公社債の評価197-3 割引発行の公社債の評価197-4 元利均等償還が行われる公社債の評価197-5 転換社債型新株予約権付社債の評価198 貸付信託受益証券の評価199 証券投資信託受益証券の評価第3節 定期金に関する権利200 給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額200-2 定期金に関する権利を取得した日が定期金の給付日である場合の取扱い200-3 完全生命表200-4 予定利率の複利による計算をして得た元利合計額200-5 経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の1年当たりの平均額200-6 予定利率参 考 定期金に関する権利の評価明細書第4節 削 除201 削 除(昭41直資3-19)第5節 信託受益権202 信託受益権の評価参 考 信託受益権の評価明細書第6節 その他の財産203 預貯金の評価204 貸付金債権の評価205 貸付金債権等の元本価額の範囲206 受取手形等の評価207 無尽又は頼母子に関する権利の価額208 未収法定果実の評価209 未収天然果実の評価210 訴訟中の権利211 ゴルフ会員権の評価212 抵当証券の評価213 不動産投資信託証券等の評価213-2 受益証券発行信託証券等の評価214 生命保険契約に関する権利の評価215 既往通達の整理別表1 耕作権割合等一覧表別表2 主要樹種の森林の立木の標準価額表等別表3 削 除(平12課評2-4外)別表4 削 除(平12課評2-4外)別表5 削 除(平12課評2-4外)〔参考1〕財産評価関係通達(配偶者居住権関係)1 配偶者居住権等の評価方法等の概要2 相続税法基本通達 第23条の2｟配偶者居住権等の評価｠関係参 考 配偶者居住権等の評価明細書〔参考2〕財産評価関係通達(特定非常災害関係)1 特定非常災害により被害を受けた財産の相続税及び贈与税における評価方法等の概要2 租税特別措置法第69条の6｟特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例｠及び同法第69条の7｟特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例｠に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について参 考 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書3 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について〔参考3〕財産評価関係通達(東日本大震災関係)1 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について2 東日本大震災の発生日以後に相続等により取得した財産の評価について3 震災特例法の適用を受ける特定土地等で原子力発電所周辺の警戒区域内等に存する土地等の評価について4 令和4年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について〔参考4〕財産評価関係通達(個別通達)1 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて2 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について3 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について4 財産評価基本通達15｟奥行価格補正｠の定めによる奥行価格補正率等の適用について5 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価について6 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて7 基準年利率について◆ 個別通達一覧 ◆1 相当の地代を収受している貸宅地の評価について2 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて3 農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸付けられた農用地等の評価について4 公益的機能別施業森林区域内の山林及び立木の評価について(平成24年4月1日以後に認定を受けた森林経営計画に係るもの)5 相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について6 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について7 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて8 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について9 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について10 財産評価基本通達15｟奥行価格補正｠の定めによる奥行価格補正率等の適用について11 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価について12 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて13 基準年利率について◆ 評価明細書一覧 ◆1 定期借地権等の評価明細書2 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書3 市街地農地等の評価明細書4 山林・森林の立木の評価明細書5 一般動産及び船舶の評価明細書6 特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の評価明細書7 営業権の評価明細書8 上場株式の評価明細書9 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書10 取引相場のない株式(出資)の評価明細書11 定期金に関する権利の評価明細書12 信託受益権の評価明細書13 配偶者居住権等の評価明細書14 特定株式等の判定及び比準要素等の金額の計算等の明細書 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。