資本に関係する取引等に係る税制 実務要点解説 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 樋口 翔太 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3091-8 発刊日: 2023-01-26 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 資本に関係する取引等に係る税務は、実務的な理解が必須の事項。本書では、とりわけ、グループ経営を行う企業及び組織再編等で実務的な対応が必要な「みなし配当と譲渡損益」「株式等の譲渡損益」「欠損金の損金算入」等の難解な事項を分かりやすく解説。「資本の払戻し」等の令和4年度税制改正を踏まえて最新の情報で解説。平成22年度税制改正によってグループ法人税制が創設され、清算所得課税の廃止及び解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度の創設や、みなし配当の生ずる取引に関する課税の適正化として、自己株式として取得されることを予定して取得した株式に係る受取配当等の益金不算入制度の適用除外及び抱合株式の譲渡損益の不計上等といった資本に関する取引に係る税制についても、多くの改正が行われました。現行制度においても、適用が継続されているため、「資本に関する取引等に係る税制」を整理して理解しておくことが実務において重要となります。また、みなし配当の生ずる取引のうち、資本の払戻し等については、令和3年3月11日の最高裁判決で違法であるとされたことから、令和4年度税制改正によって、計算方法が改正されており、その内容を理解しておくことも必要不可欠になっています。本書では、実務面からこれらの難解な取扱いを整理して、簡潔に実務に即して解説。★主要目次★第1章 資本に関する取引等に係る税制の概要第1 資本の意義⑴ 会計上の資本⑵ 税務上の資本第2 資本等取引第2章 みなし配当と譲渡損益第1 みなし配当と受取配当等の益金不算入制度1 みなし配当⑴ 内容⑵ 株式等に対応する部分の金額2 受取配当等の益金不算入制度⑴ 内容⑵ 完全子法人株式等⑶ 関連法人株式等⑷ 非支配目的株式等⑸ その他株式等第2 株式等の譲渡損益1 資本の払戻し等による株式等の譲渡損益⑴ 原則⑵ 完全支配関係がある場合の特例⑶ 譲渡原価の額⑷ 設例2 自己株式の取得による株式等の譲渡損益⑴ 原則⑵ 完全支配関係がある場合の特例⑶ 自己株式として取得されることを予定して取得した株式⑷ 設例第3 抱合株式の譲渡1 合併が行われた場合の株主等の取扱い⑴ みなし配当⑵ 株式等の譲渡損益2 抱合株式の帳簿価額による譲渡3 抱合株式に係る譲渡損益相当額4 資産調整勘定等5 設例⑴ 非適格合併⑵ 適格合併第3章 欠損金の損金算入制度等第1 欠損金の損金算入制度第2 解散をした場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度1 内容2 設立当初からの欠損金の損金算入額(利用額)の内訳3 残余財産がないと見込まれるかどうかの判定4 更生手続開始の決定があった場合等の一定の事実5 確定申告書の添付書類6 設例7 実在性のない資産がある場合の問題点⑴ 内容⑵ 実務上の対応⑶ 修正の経理1第3 清算中における欠損金の繰戻しによる還付制度第4 残余財産確定時の確定申告書の提出期限参考資料平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)(平成22年10月6日付国税庁法人課税課情報第5号他) 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。