消費税インボイス制度の実務とQ&A（改訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 末安 直貴 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3092-5 発刊日: 2023-02-15 定価 ¥2,420 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 インボイス制度の開始を10月に控え、令和4年度改正に加え、5年度改正大綱でも各種見直しが盛り込まれています。今版では、初版（令和3年9月）以降の改正・情報を踏まえ、ご要望の多かった令和４年６月改正インボイス通達の逐条解説を収録したほか、Ｑ＆Ａや各種資料を追加収録しています。新しい仕入税額控除制度におけるインボイスの記載内容・交付・保存、端数処理や税額計算がどのように変わるのか、税理士や経理担当者はもちろん、今まで免税であった個人事業者も必読の一冊です。★主要目次★はじめに第1章 仕入税額控除方式の見直し～インボイス制度の開始～1 仕入税額控除方式の見直しの概要2 インボイス制度の概要⑴ インボイス制度開始前の仕入税額控除の方式⑵ インボイス制度【Q1】免税事業者はこれまでの請求書も交付できないのか【Q2】免税事業者が請求書に「消費税額」を記載するのは問題あるのか第2章 インボイス発行事業者の登録1 登録手続⑴ 登録手続⑵ いつからインボイスを交付できるのか(登録の効力発生日)⑶ インボイス制度開始(令和5年10月1日)時から登録を受ける場合⑷ 免税事業者の登録手続【Q3】登録を受けた課税期間から簡易課税制度を採る場合の手続⑸ 新規開業の個人事業者や新たに設立された法人等の登録時期の特例⑹ 登録の拒否⑺ 登録の取りやめ⑻ インボイス発行事業者の死亡(相続があったとき)⑼ 登録番号の構成【Q4】課税期間の途中から登録を受けられるのか【Q5】登録番号は選択・変更可能か2 公表～国税庁適格請求書発行事業者公表サイト～⑴ 公表事項⑵ 公表事項の確認【Q6】公表事項は選択できるのか【Q7】公表サイトで確認できる情報第3章 インボイス発行事業者の交付義務等1 インボイス発行事業者の義務2 インボイスの交付義務⑴ インボイスの交付義務⑵ 返還インボイスの交付義務⑶ 修正インボイスの交付義務3 交付義務の免除⑴ 交付義務が免除される取引⑵ 公共交通機関特例⑶ 卸売市場特例⑷ 協同組合等特例⑸ 自動販売機特例4 媒介者交付特例等⑴ 媒介者交付特例⑵ 代理交付⑶ 任意組合等⑷ 共有資産5 写しの保存義務⑴ インボイスの写しの範囲⑵ インボイスの写しの保存期間等⑶ インボイスの写しの電磁的記録による保存⑷ 電子インボイスを提供した場合の保存方法6 インボイス類似書類等の交付の禁止・罰則第4章 インボイスの記載事項等1 インボイス、簡易インボイス⑴ インボイスの記載事項⑵ 簡易インボイスの記載事項⑶ 簡易インボイスの対象事業⑷ 記載事項の留意点等【Q8】税抜と税込が混在する場合【Q9】納品書で端数処理を行う場合の月次請求書への消費税額の記載【Q10】書面と電磁的記録を合わせてインボイスとする場合【Q11】インボイスの記載事項をホームページで代用可能か【Q12】簡易インボイスの交付ができる事業とは2 返還インボイス⑴ 返還インボイスの記載事項⑵ 返還インボイスに記載する基の売上年月日⑶ 返還インボイスに記載する消費税額等の端数処理⑷ インボイスと返還インボイスを一の書類で対応【Q13】インボイス制度開始前に販売した商品についての返還インボイスの交付義務3 修正インボイス【Q14】スーパーで記載事項に誤りがあった場合の対応【Q15】継続した取引における修正インボイスの交付方法4 任意組合等の事業に係るインボイスの記載事項第5章 仕入税額控除の要件等1 請求書等の範囲等⑴ 保存すべき請求書等の範囲⑵ 立替金⑶ 口座振替・口座振込による家賃等の支払⑷ 見積インボイス【Q16】クレジットカードの利用明細書【Q17】公共施設の利用料【Q18】輸入許可通知書の取扱い2 仕入明細書等⑴ 仕入明細書等の記載事項⑵ 相手方への確認方法⑶ 複数の書類や電子データを合わせた仕入明細書等⑷ インボイスと仕入明細書を一の書類で交付する場合⑸ 仕入明細書に返品や値引きも含めて一の書類で交付する場合【Q19】記載事項に誤りのあるインボイスを受領したときに仕入明細書で対応する場合3 電子インボイスの保存方法等⑴ 電子データとして保存する方法⑵ 出力して書面にて保存する方法4 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合⑴ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引等⑵ 公共交通機関による旅客の運送⑶ 古物商の古物の購入等の留意点⑷ 出張旅費、宿泊費、日当等⑸ 通勤手当5 帳簿の保存⑴ 帳簿の記載事項⑵ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項6 免税事業者からの仕入れに係る経過措置⑴ 経過措置の概要⑵ 経過措置の適用を受ける場合の帳簿の記載方法【Q20】免税事業者からの仕入れについて取引価格で調整してよいか【Q21】「インボイス発行事業者であること」を取引条件としてよいか第6章 インボイス制度下の税額計算等1 インボイス制度下の税額計算の概要2 売上税額⑴ 売上税額の計算方法⑵ 売上税額を積上げ計算する場合の留意点等⑶ インボイス又は簡易インボイスの「交付」の範囲【Q22】課税期間またぎのインボイスによる売上税額の積上げ計算3 仕入税額⑴ 仕入税額の計算方法⑵ インボイス積上げ計算する場合の留意点等【Q23】課税期間またぎのインボイスによる仕入税額の積上げ計算第7章 その他参考事項等1 制度開始日(令和5年10月1日)をまたぐ場合【Q24】令和5年4月1日に1年分の請求書を交付する場合【Q25】インボイス制度開始日をまたぐ1年間の契約【Q26】免税の個人事業者がインボイス発行事業者となった場合の課税期間2 免税事業者からの課税仕入れに係る処理(消費税経理通達)消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達 逐条解説第一 定義関係1-1 用語の意義第二 適格請求書発行事業者の登録制度関係2-1 登録申請書を提出することができる事業者2-2 新たに事業を開始した場合の適格請求書発行事業者の登録2-3 登録番号の構成2-4 適格請求書発行事業者の登録の効力2-5 適格請求書発行事業者における法第9条第1項本文の適用関係2-6 相続があった場合の登録の効力2-7 合併又は分割があった場合の登録の効力2-8 事業の廃止による登録の失効第三 適格請求書発行事業者の義務等関係3-1 適格請求書の意義3-2 適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供3-3 適格請求書等の記載事項の特例3-4 家事共用資産を譲渡した場合の適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等3-5 共有物の譲渡等における適格請求書に記載すべき課税資産の譲渡等の対価の額等3-6 適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格請求書の交付3-7 媒介者等に対する通知の方法3-8 媒介者等が交付する適格請求書等の写しの内容3-9 3万円未満のものの判定単位3-10 公共交通機関特例の対象となる運賃及び料金の範囲3-11 自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲3-12 適格請求書に記載する消費税額等の計算に係る端数処理の単位3-13 課税標準額に対する消費税額の計算3-14 登録前に行った課税資産の譲渡等に係る対価の返還等3-15 適格請求書発行事業者でなくなった場合の適格返還請求書等の交付3-16 適格返還請求書の交付方法3-17 修正適格請求書の記載事項第四 適格請求書等保存方式による仕入税額の控除関係4-1 家事共用資産を取得した場合の課税仕入れに係る消費税額等4-2 立替払に係る適格請求書4-3 課税仕入れに係る消費税額の計算4-4 帳簿積上げ方式における「課税仕入れの都度」の意義4-5 帳簿及び請求書等の記載事項の特例4-6 課税仕入れの相手方の確認を受ける方法4-7 課税仕入れの相手方の住所又は所在地の記載を要しないものとして国税庁長官が指定する者の範囲4-8 古物に準ずるものの範囲4-9 通常必要であると認められる出張旅費、宿泊費、日当等)4-10 通常必要であると認められる通勤手当4-11 控除対象外仕入れに係る支払対価の額の意義4-12 取戻し対象特定収入の判定単位4-13 借入金等の返済又は債還のための補助金等の取扱い4-14 令第75条第1項第6号ロに規定する文書により控除対象外仕入れに係る支払対価の額の合計額を明らかにしている場合の適用関係第五 経過措置関係5-1 免税事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請に関する経過措置5-2 困難な事情がある場合の意義参考法令等1 消費税法(抄)2 所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則(抄93 消費税法施行令(抄)4 消費税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第135号)附則(抄)5 消費税法施行規則(抄)6 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和4年11月改訂)7 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて8 令和3年改正消費税経理通達関係Q&A9 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A10 インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート11 令和5年度税制改正の大綱(抄)12 財務省リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当⁉」13 インボイス制度の改正案に関する資料14 インボイス制度の負担軽減措置(案)のよくある質問とその回答 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。