第２版 法人税申告書の「つながり」がよくわかる本 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 小谷羊太 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70843-6 発刊日: 2023-02-01 定価 ¥2,640 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 カートに入れる 商品の紹介 実務で必要となる基本項目を厳選し、法人税に関する処理の仕方と申告書の書き方を解説しています。会社の経理方法の違いによる申告書との関わり方や影響、別表間でのつながり、当期と翌期の申告書の関係性などに重点をおいた説明により、法人税の本質が理解できます。──────── 目 次 ────────序 章 法人税別表についての基礎知識第１章 費用についての処理１ 当期確定申告分の法人税、地方法人税、住民税と別表のつながり２ 納税充当金（未払法人税等）を計上した場合３ 租税公課を納付する時の経理方法の違い４ 損金不算入になる租税公課５ 預金利息にかかる源泉所得税の取扱い６ 税金が還付されるときのつながり７ 交際費がある場合の別表・参考（グループ法人税制と中小法人の特例について・本書で扱う法人の区分け）第２章 資産についての処理１ 固定資産の取得価額２ 減価償却資産を事業併用している場合３ 少額な減価償却資産の経理処理４ 繰延資産の償却額の計算５ 外貨建資産等の処理６ 仮想通貨（暗号資産）の処理第３章 債権についての処理１ 貸倒損失の経理処理と別表のつながり２ 個別貸倒引当金の経理処理３ 一括貸倒引当金の経理処理 第４章 赤字についての処理１ 欠損金の繰越控除、繰戻し還付－欠損事業年度の処理２ 欠損金の繰越控除、繰戻し還付の書き方－その後の事業年度の処理参考資料・減価償却資産の耐用年数等に関する省令・別表第七～別表十（抜粋）・「減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。