令和5年からはじめる 計画的生前贈与のシミュレーション 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 松岡 章夫 / 山岡 美樹 共著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3113-7 発刊日: 2023-03-28 定価 ¥1,100 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和5年度税制改正による相続税・贈与税の課税方式の改正により、幅広い層に対して早期の贈与を促進する改正となりました。そこで、本書では課税方法の選択のポイントを示した上で、相続も見据えた「効果的な計画贈与」とするために、ケース別にシミュレーションを行い、贈与の期間や金額の最適値を検証した一冊です。● 資産額、贈与期間のケース別に、贈与な贈与とするためには、「どのくらいの期間で、どのくらいの金額を贈与していくべきか？」について、限界税率を示して具体的に解説● 暦年課税と相続時精算課税の選択のポイントを掲載● 贈与税の非課税制度の概要を掲載● 相続税・贈与税の一体化に向けた今後の課題● 令和5年度改正（相続税・贈与税関係）について、改正のポイントとして、改正による影響などについてコンパクトに解説★主要目次★1 令和5年度税制改正の相続税・贈与税の基本的な考え方(1) はじめに(2) 令和5年度税制改正2 相続時精算課税と相続前贈与加算の改正(1) 相続税の仕組み(2) 贈与税の仕組み① 暦年課税② 相続時精算課税(3) 相続時精算課税の改正① 基礎控除(110万円)の創設② 財産の評価の再計算の創設(4) 相続前贈与加算制度の改正3 贈与税の非課税措置(1) 相続税法の生活費・教育費の非課税規定(2) 贈与税の配偶者控除の特例(3) 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税(4) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正(5) 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正4 生前贈与の活用例と注意点(1) 暦年贈与の活用(2) 高収益不動産の贈与(3) 株価が上昇している上場株式の贈与(4) 相続時精算課税と暦年課税の比較(5) 相続時精算課税と暦年課税のメリット・デメリット5 相続時精算課税110万円の基礎控除追加と相続前贈与加算延長に伴うシミュレーション(1) 実務の対応の原則(2) 財産額別の具体的シミュレーション1 財産が5億円のケース2 財産が3億円のケース3 財産が2億円のケース4 財産が1億円のケース5 財産が8,000万円のケース6 財産が10億円のケース7 財産が20億円のケース(3) 第二次相続も加味した場合のシミュレーション(4) 配偶者なしの場合のシミュレーション1 財産が10億円のケース2 財産が2億円のケース6 相続税・贈与税関係のその他の改正(1) 相続税の除斥期間の延長(2) 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度(3) 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度【マンションの相続税評価についての適正化】7 今後の課題(1) 相続税の課税方式(2) 相続時精算課税関係(3) 暦年課税関係(4) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(参考)第23回生命表 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。