三訂版 非上場株式の評価実務ハンドブック 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 渡邉 定義 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3116-8 発刊日: 2023-05-18 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 非上場株式の評価に関して初心者でも、確実にステップアップしていくことで、より高い実務レベルへ到達できるように配慮された実務家必携のハンドブック。実務において難しい項目の1つである非上場株式の「時価」に関連する判決等も再整理し、近時の最大の注目事項 「総則6項の適用事例」等、重要な非上場株式の評価事例についてＱ＆Ａ形式として追加。「実務上の誤りやすい点」「留意すべき事項」「裁判例・裁決例」「株式に関する権利の評価及び価額の修正」等の項目も加えて、「非上場株式の評価」に従事する者のために実務と理論の両面から徹底解説した完全ガイドブック。 ● 財産評価において最も難解と言われる非上場株式の評価について、具体的かつ簡潔明瞭にわかりやすく解説。● 財産評価・資産税に精通する著者が、図表・フローチャート、評価明細書等の記載例を交えて、独自の視点で評価実務の方法論を詳解。● 項目ごとの問題を解くことによって実務力が養われる形式も採用。解答にはその根拠と解答へのプロセスを「解答への道標」として評価実務のキーポイントを具体的に提供。★主要目次★第1部 非上場株式の評価の概要 基本編第1章 評価方式の全体像1 概要2 「取引相場のない株式」とは3 「取引相場のない株式」の評価方式とは4 同じ株式なのに評価額が2つ?5 「評価の順序」が大事!6 「株主の判定」とは7 「会社規模の判定」とは8 「評価方式の決定」9 まとめ第2章 評価明細書の全体像1 概要2 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書3 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)4 第2表 特定の評価会社の判定の明細書5 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書6 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書7 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書8 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書9 第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書10 第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)第3章 株主の判定①1 概要2 「株主の判定」とは3 「株主の判定」を間違うと...4 具体的に「支配力」の有無はどうやって判断するのか5 株主グループの範囲はどうやってみるのか6 「同族株主」とは7 「筆頭株主グループ」とは8 「同族株主のいる会社」と「同族株主のいない会社」〔参考〕 同族関係者の範囲第4章 株主の判定②1 概要2 配当還元方式への道3 まとめ〔参考〕 少数株式所有者の評価方法の判定におけるキーワード〔参考〕 評価方式判定のフローチャート第5章 配当還元方式1 概要2 「配当還元方式」とは3 配当還元方式の特例〔参考〕 配当還元方式となる場合の整理(イメージ図)第6章 会社規模の判定1 概要2 会社規模の判定3 具体的にどうやって会社の規模を判定するのか4 判定結果第7章 類似業種比準方式1 概要2 「類似業種比準方式」とは〔参考〕 類似業種比準方式で、疑問や誤りの多い事例第8章 純資産価額方式1 概要2 「純資産価額方式」とは〔参考〕 純資産価額方式で、疑問や誤りの多い事例第9章 特定の評価会社1 概要2 「特定の評価会社」とは3 株式等保有特定会社の評価⑴ S₁の金額(その他の資産)⑵ S₂の金額(株式等)⑶ S₁ S₂ の具体的計算式第10章 株式に関する権利の評価・株式の価額の修正1 株式に関する権利の種類2 株式に関する権利の評価3 株式に関する権利が発生している場合の株式の価額の修正4 直前期末の翌日から課税時期までの間に配当金交付の効力等が発生してい場合の類似業種比準価額の修正5 配当があった場合の配当期待権等と株式の価額の修正との関係6 株式の割当てを受ける権利と株式の価額の修正との関係問題&解答第1章 評価の順序第3章 株主の判定①第4章 株主の判定②第5章 配当還元方式第6章 会社規模の判定第7章 類似業種比準方式第8章 純資産価額方式第2部 評価明細書作成の仕方と記載例 実務編1 基本的な評価明細書作成手順⑴ 一般的な評価明細書作成の流れ⑵ 株主の判定(第1表の1)⑶ 会社規模の判定(第1表の2)⑷ 類似業種比準価額の算定(第4表)⑸ 純資産価額の算定(第5表)⑹ 特定の評価会社の判定(第2表)⑺ (第3表)配当還元方式(価額) 原則的評価方式(価額)⑻ 特定の評価会社の株式の価額の計算2 大会社⑴ 評価明細書第1表の1⑵ 評価明細書第1表の2⑶ 評価明細書第4表(法人税申告書別表四、別表六㈠から)⑷ 評価明細書第4表(法人税申告書別表五㈠から)⑸ 評価明細書第4表(類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等から)⑹ 評価明細書第3表⑺ 「評価明細書」の記載例3 小会社⑴ 評価明細書第1表の1⑵ 評価明細書第1表の2⑶ 評価明細書第3表⑷ 評価明細書第4表①⑸ 評価明細書第4表②⑹ 評価明細書第5表(資産の部)①⑺ 評価明細書第5表(資産の部)②⑻ 評価明細書第5表(負債の部)⑼ 「評価明細書」の記載例4 中会社⑴ 評価明細書第1表の1〜第5表の記載例⑵ 評価明細書第4表①⑶ 評価明細書第4表②⑷ 評価明細書第5表①⑸ 評価明細書第5表②⑹ 評価明細書第5表③第5表作成上の留意事項5 特定の評価会社⑴ 特定の評価会社の評価明細書作成の仕方⑵ 評価明細書第2表の各欄への転記例⑶ 評価明細書第7表①⑷ 評価明細書第7表②⑸ 評価明細書第8表6 株式等保有特定会社・株式等保有特定会社の記載例7 配当還元方式①・同族株主であっても適用される事例8 配当還元方式②・同族株主等以外の株主で適用される事例株式評価関係質疑応答事例(国税庁ホームページ)株式評価関係文書回答事例(国税庁ホームページ)参考資料1 取引相場のない株式(出資)の評価明細書及び記載方法等参考資料2 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)第3部 Q&A及び参考資料Ⅰ Q&AQ1 「時価」とは 非上場株式の税務上の「時価」の基本的な考え方と譲渡した場合の基本的パターンの課税関係について教えてください。Q2 低額譲渡 個人が非上場株式を法人へ低額譲渡した場合の「みなし譲渡」の課税関係とその際の留意すべき事項について、詳しく教えてください。〔参考〕 評価方式判定表〔参考〕 配当還元方式Q3 評基通6項 非上場株式の評価と財産評価基本通達6項の関係について、基本的考え方について教えてください。Q4 みなし配当 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合の「みなし配当課税の特例」の適用関係について(相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合)Q5 非上場株式の譲渡 同族株主が他の法人に対して非上場株式を譲渡した場合についてQ6 自己株式の取得 非上場会社が低額で自己株式を取得した場合についてQ7 合併等の評価方法 合併等の際の非上場株式評価における「類似業種比準方式」の適用限界についてⅡ 参考資料資料1 上場株式の評価Ⅰ 用語編Ⅱ 評価編問題&解答上場株式の評価資料2 相続税の計算の仕方資料3 株式評価方法の体系資料4 特例的評価方式の適用関係の推移資料5 類似業種比準方式の計算方法の推移 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。