要説　金融商品取引法開示制度

出版社：株式会社 税務研究会

• 登録情報

  著者:

  谷口義幸　著

  出版社:

  株式会社 税務研究会

  ISBN:

  978-4-7931-2752-6

  発刊日:

  2023-03-28

• 定価 ¥11,000 (税込)

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• 商品の紹介

  【金商法の開示制度を体系的・網羅的に解説！】
  ●金融商品取引法に基づく開示制度は、証券市場を取り巻くその時々の経済環境・社会環境に対応しつつ、さらなる投資者保護・証券市場の発展に資するよう、さまざまな見直しが繰り返し行われてきています。
  ●最近では、コーポレート・ガバナンスに関する開示情報の充実、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報開示に関する基準設定の国際的な進展等、国内外において大きく変化が生じてきています。
  ●これにより開示制度は複雑な体系・構造となり、それを規定する金融商品取引法、金融商品取引法施行令及び関連する内閣府令の条文の構成、内容等も、なかなか理解が難しい側面もあります。
  ●そこで本書では、金融庁において長年、金融商品取引法に基づく開示制度の企画・立案に従事してきた著者が、企業内容等開示制度における主要な制度について、制度全体を俯瞰した上で、個々の制度の役割及び制度間の関連を確認しつつわかりやすく解説しています。
  ●企業情報の開示業務に携わる実務担当者や上場企業の監査に携わる公認会計士、法律事務所や証券会社にお勤めの方などにもおすすめです。
  
  ※本書は、令和４年10月３日現在施行されている法令等に基づいています。