基礎から身につく消費税（令和5年度版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 和氣 光 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3103-8 発刊日: 2023-05-24 定価 ¥2,090 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。★主要目次★第1章 消費税のあらまし第2章 消費税は何にかかるか1 資産の譲渡等に係る課税の対象2 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲3 輸入取引に係る課税の対象第2章の2 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係1 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象2 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定3 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者4 特定課税仕入れに係る課税標準5 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除6 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務7 国外事業者の登録等第3章 非課税となるものはどのようなものか1 土地の譲渡及び貸付け2 有価証券及び支払手段等の譲渡3 利子、保証料及び保険料等4 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡5 物品切手等の譲渡6 国、地方公共団体の行政手数料等7 外国為替業務8 社会保険医療等9 介護保険サービス等10 社会福祉事業等11 お産費用等12 埋葬料、火葬料13 身体障害者用物品の譲渡等14 学校教育等15 教科用図書の譲渡16 住宅の貸付け17 非課税となる外国貨物第4章 免税取引はどのようなものか1 輸出取引等に係る免税2 輸出物品販売場に係る免税3 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税4 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税5 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税6 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税第5章 納税は誰が行うのか1 納税義務者2 納税義務者の判定等第6章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は1 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例2 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例3 相続、合併、分割等があった場合の特例4 新設法人の納税義務の免除の特例5 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例6 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例第7章 課税期間及び納税地1 課税期間2 国内取引に係る納税地3 輸入取引に係る納税地第8章 納税義務はいつ成立するのか1 資産の譲渡等の時期2 特定課税仕入れの時期3 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例4 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例5 長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例6 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例第9章 課税標準及び税率は1 国内取引に係る課税標準2 輸入取引に係る課税標準3 税 率4 適格請求書等保存方式における課税標準額及び税額の計算第10章 軽減税率制度1 軽減税率の導入2 軽減税率の対象3 飲食料品の譲渡等4 定期購読契約に基づく新聞の譲渡第11章 控除税額の計算はどのように行うのか1 税額控除の対象等2 控除税額の計算方法3 課税売上高が5億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上の場合4 課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合5 控除税額の調整6 適格請求書等保存方式における課税仕入れに係る消費税額の計算第12章 税額控除の要件は1 改正前の制度(令和5(2023)年9月30日まで)における仕入税額控除の要件等・区分記載請求書等保存方式2 令和5(2023)年10月1日以後における仕入税額控除の要件等・適格請求書等保存方式3 令和5年度の改正の内容等第13章 中小事業者のための税額控除の特例は(簡易課税制度)1 制度の内容等2 みなし仕入率3 控除税額の計算4 事業の区分をしていない場合等第14章 申告・納付はいつまでに行うのか1 国内取引に係る申告・納付2 輸入取引に係る申告・納付3 消費税と地方消費税との同時申告・納付第15章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか1 届出書等の提出2 帳簿の作成等第16章 国、地方公共団体等に係る特例とは1 事業単位の特例2 譲渡等の時期の特例3 仕入税額控除の特例4 国又は地方公共団体の一般会計の特例5 申告期限の特例第17章 総額表示の義務付けとは1 総額表示の対象となる取引等2 総額表示の方法第18章 税金に不服があるときはどうすればよいのか1 更正、決定等2 不服申立て3 附帯税の徴収第19章 地方消費税の概要1 納税義務者等2 課税標準3 税 率4 申告・納付5 地方税法附則の内容等6 消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い第20章 消費税及び地方消費税の申告書の作成は第1節 一般用申告書の作成第2節 簡易課税用申告書の作成第3節 2割特例適用申告書の作成用語索引 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。