改正税理士法～実務への対応～ 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 日本税理士会連合会 総合企画室税理士法改正分科会 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3139-7 発刊日: 2023-06-12 定価 ¥1,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税理士法改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、税理士がその業務のＩＣＴ化等を進める努力義務の創設や、事務所規定の見直し、税務代理の範囲の明確化、税理士試験の会計学科目における受験資格の不要化、税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充等の措置などが講じられている。特に、事務所規定の見直しは本年4月1日から施行され、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。本書はこれらの改正に関して、図表などを活用して解説。特に、税理士・税理士事務所（法人）が実務において留意すべき事項、今後の税理士会の会務への影響などを詳細に解説。税理士事務所に備えておきたい一冊。また、税理士会の研修テキストにも最適。★主要目次★第1章 改正の背景及び経緯第2章 ICT化への対応1 税理士の業務におけるICT化推進の明確化2 事務所設置規定の見直し3 税務代理における利便の向上4 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化5 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化第3章 多様な人材の確保6 税理士試験の受験資格要件の緩和第4章 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備7 税理士法人の業務範囲の拡充8 税理士法人社員の法定脱退事由の整備9 税理士等に対する監督上の措置の見直し(懲戒逃れをする税理士への対応)10 税理士であった者に対する「懲戒処分相当であったことの決定」の創設(懲戒逃れをする税理士への対応)11 税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設(10年)(懲戒逃れをする税理士への対応)第5章 その他12 税理士による申告書添付書面に関する様式の整備13 税理士試験受験願書に添付する写真の撮影条件の撤廃等巻末資料・法律・政令・省令・通達の新旧対照表 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。