ケーススタディ 医療法人の相続・事業承継対策 ～持分や退職金の対応から認定制度の活用まで～ 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 青木 惠一／著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11290-8 発刊日: 2023-06-30 定価 ¥3,740 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 医療法人の相続・事業承継対策がこの1冊で分かる！【本書の特色】・持分あり→持分なしへの移行や移行を進める際の認定医療法人制度について、また「運営に関する要件」などを正しく理解できます。・役員退職金の取扱いや持分評価引下げ対策、相続・事業承継を円滑に行うための暦年贈与・相続時精算課税制度・生命保険などの活用などが理解できます。・医療法人のタイプ別に具体的なケースも多数紹介しているので、関与先へのアドバイスなどに役立ちます。****************************Qなぜ今、医療法人の相続・事業承継対策が必要なの？地域医療・福祉の担い手である医療法人の経営者の約3割が70歳以上と高齢化が進行。超高齢社会の日本において、医療・福祉を継続的に提供できる環境を整えることは、私たちの生活にとって必要不可欠。そのため、持続的に地域医療・福祉サービスを提供し続けるためには、医療法人の相続・事業承継が適切に行われる必要があり、医療関係者や関与先へのアドバイスを求められる税理士などを中心に対応が求められています。Q医療法人の相続・事業承継対策は何が課題なの？医療法人の約7割が持分あり（出資者がいる）医療法人。持分あり医療法人の場合、①出資者から払戻請求されるリスク、②出資者の相続人から払戻請求されるリスク、③出資者が持分放棄をすることによって、みなし贈与税が課税されるリスクといったリスクがあります。また、持分あり医療法人の場合、相続をする際に莫大な相続税が課されます。これらは、医療法人にとって手元の資金が減少してしまい、経営を脅かすこととなります 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。