貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり（三訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 中村 慈美 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3150-2 発刊日: 2023-09-11 定価 ¥2,090 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。★貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、簡潔明瞭に重要点を80項目でコンパクトに解説した実務必携書！★貸倒損失の税務上の取扱いについて、法人税基本通達9-6-1～9-6-3のそれぞれ沿いながら、各通達の要点を明快に解説した上で、裁判例や裁決例、各種資料を まじえてわかりやすく解説。 ◆法基通9－6－1では、32の具体的な事項 ◆法基通9－6－2では、18の具体的な事項 ◆法基通9－6－3では、13の具体的な事項について、解説。★債権譲渡等の税務上の取扱いについては、 ◆不良債権譲渡について、8の具体的事項 ◆ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）について、権者側・債務者側双方の立場からの取扱いの要点を13の具体的事項として、区分ごとに全部で84の事項について解説しています。★主要目次★Ⅰ 貸倒損失の税務上の取扱いについて1 概 要2 法人税基本通達9-6-1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ(法律上の貸倒れ))について【本通達の要点】1 貸倒損失の計上時期2 申告調整による損金算入3 自己否認した貸倒損失に係る更正の請求の可否4 更生計画認可の決定前の債権放棄5 特別清算(個別和解)による債権放棄6 合理的な基準7 債務超過状態の相当期間8 債務超過状態の相当期間(当局の見解)9 債務超過状態の相当期間(他の制度の相当期間)10 回収不能の判断基準(その1)11 回収不能の判断基準(その2)12 債務超過の状態の判断基準(その1)13 債務超過の状態の判断基準(その2)14 回収可能な場合の債務免除15 回収可能性が僅かにある場合の債務免除16 書面による債務免除17 口頭による債務免除18 債務免除通知の返戻19 非更生債権の処理20 条件付債権切捨て21 解除条件付債権放棄(日本興業銀行事件)22 破産手続終結に係る貸倒損失23 特定調停による債権放棄(その1)24 特定調停による債権放棄(その2)25 特定調停による債権放棄(その3)26 個人版私的整理ガイドライン等による債権放棄27 消滅時効が完成した債権28 保証人の存在29 無限責任社員の存在30 部分貸倒れ31 みなし解散と貸倒損失32 旧和議法・旧破産法の規定による場合の貸倒損失3 法人税基本通達9-6-2(回収不能金銭債権の貸倒れ(事実上の貸倒れ))について【本通達の要点】33 債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合34 回収不能事由の例示35 貸倒損失の計上時期(その1)36 貸倒損失の計上時期(その2)37 損金経理要件38 担保物処分前の貸倒損失39 保証債務(事前求償権)と貸倒損失40 弾力的取扱い(銀行等)41 弾力的取扱い(一般事業会社)42 破産手続終結前の貸倒損失43 サラ金債務者に対する貸倒損失44 行方不明の場合の貸倒損失45 人的保証がある場合の貸倒損失46 債務者等が生活保護を受けている場合の貸倒損失47 部分貸倒れ48 貸倒引当金と貸倒損失の連携49 貸倒損失と寄附金50 会計上の貸倒処理との関係4 法人税基本通達9-6-3(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ(売掛債権の貸倒れ特例))について【本通達の要点】51 債権の範囲(売掛金等を貸付金に変更した場合)52 債権の範囲(営業上の紛争が生じている場合)53 備忘価額の意義54 備忘価額を付さない貸倒処理55 手形の書換え56 取引の停止57 継続的な取引58 継続的な取引と単発的な取引59 再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒処理60 貸倒引当金と貸倒損失の連携61 弁済の約束がある場合等5 その他の貸倒処理62 ゴルフ会員権の貸倒処理63 損害賠償金に係る債権の貸倒処理6 貸倒損失処理に関する立証責任Ⅱ 債権譲渡等の税務上の取扱いについて1 不良債権譲渡について(1) 概 要(2) 税務上の取扱い本取扱いの要点64 譲渡した事実65 適正な譲渡価額66 債務者関係者への債権譲渡67 債務者関係者への債権譲渡と相続税68 譲渡取引とグループ法人税制69 低額譲渡等とグループ法人税制70 債権譲渡損失と貸倒実績率71 サービサーが取り扱える特定金銭債権2 デット・エクイティ・スワップについて(1) 概 要(2) 税務上の取扱い【現物出資型における債権者側の取扱いの要点】72 現物出資型DESと法人税基本通達9-4-2との関係73 適格現物出資に該当するDES74 会社更生法によるDES75 DESの手法【現物出資型における債務者側の取扱いの要点】76 債務消滅益への対応77 適格現物出資に該当するDES78 適格現物出資で消滅損益が生じる場合79 グループ法人税制との関係80 地方税への影響81 債務者における債務免除(消滅)益課税【現金振替型における債権者の取扱いの要点】82 現金振替型DESと損失83 現金振替型DES後の取得有価証券の売却損の計上【現金振替型における債務者の取扱いの要点】84 現金振替型DESと収益 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。