相続税重要項目詳解（令和5年改訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 香取 稔 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3162-5 発刊日: 2023-10-30 定価 ¥4,400 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。★主要目次★第１章 納税義務者等 １ 課税原因 ⑴ 相続税の課税原因 ⑵ 贈与税の課税原因 ２ 個人の納税義務者 ⑴ 相続税の納税義務者 ⑵ 相続税の納税義務者の判定上の留意点 ⑶ 贈与税の納税義務者 ⑷ 贈与税の納税義務者の判定上の留意点 ３ 個人とみなされる納税義務者 ⑴ 一定の信託の個人以外の受託者 ⑵ 人格のない社団等 ⑶ 持分の定めのない法人 ⑷ 特定の一般社団法人等 ４ 課税財産の範囲・債務控除の範囲等 ⑴ 課税財産の意義 ⑵ 課税財産の範囲等 ５ 財産の所在【質疑事例】 １ 贈与税の課税原因 ➀ 高額譲渡 ② 公序良俗違反の贈与 ③ 夫婦財産契約 ２ 個人の納税義務者 ➀ 納税義務者の住所の判定 ② 乳幼児の住所 ③ 国内にあるアメリカ合衆国軍隊等の構成員の住所 ３ 財産の所在 ➀ 国外送金により金員の贈与を受けた場合のその金員の所在第２章 相続税の課税財産 １ 本来の相続財産 ⑴ 概説 ⑵ 他人名義財産との関係 ⑶ 売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税財産 ２ みなし相続財産 ３ 生命保険金等 ⑴ 趣旨 ⑵ みなし相続財産となるもの ⑶ 贈与税の課税対象となるもの ⑷ 生命保険金等とともに支払を受ける剰余金等 ４ 退職手当金、功労金など ⑴ 趣旨 ⑵ みなし相続財産となるもの ⑶ 退職手当金等の意義 ⑷ 退職手当金等に該当しないもの ⑸ 退職手当金等の判定 ⑹ 死亡後3年以内の支給確定 ⑺ 退職手当金等の支給を受けた者の判定 ５ 生命保険契約に関する権利 ⑴ 趣旨 ⑵ みなし相続財産となるもの ⑶ 生命保険契約の範囲 ⑷ 生命保険契約の契約者 ６ 定期金に関する権利 ７ 保証期間付定期金に関する権利 ８ 契約に基づかない定期金に関する権利 ⑴ 趣旨 ⑵ みなし相続財産となるもの ９ 相続財産法人から分与を受けた財産 ⑴ 相続財産法人から財産の分与を受けることができるもの ⑵ 相続財産の分与の手続 ⑶ 相続税の課税 ⑷ 課税時期 10 特別寄与料 ⑴ 特別寄与者 ⑵ 相続税の課税 11 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者が当該特定贈与者から取得した相続時精算課税適用財産 12 教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合の管理残額等 13 結婚・子育て資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合の管理残額等 14 贈与税の納税猶予特例の適用を受けた農地等 ⑴ 制度の概要 ⑵ 相続税の課税 15 贈与税の納税猶予特例の適用を受けた事業用財産 ⑴ 制度の概要 ⑵ 相続税の課税 16 贈与税の納税猶予特例の適用を受けた非上場株式等 ⑴ 制度の概要 ⑵ 相続税の課税【質疑事例】 １ 本来の相続財産 ➀ 金銭消費貸借契約書が存在しない場合の貸付金債権の存否 ② 新築マンションの引渡し前に相続が開始した場合 ③ 被相続人（売主）が締結した土地の売買契約を相続人が相続税の申告期限までに解除した場合 ④ 相続人が被相続人の生前にその財産を不正に流用していた場合 ⑤ 相続人に対する被相続人の貸付金債権が相続の開始により混同によって消滅した場合 ⑥ 遺産中の財産についてその帰属を巡って第三者と係争中であった場合 ⑦ 相続財産について取得時効が援用された場合 ⑧ 被相続人が還付手続をとっていなかった所得税の還付金 ⑨ 相続開始後に課税処分の取消訴訟の判決により確定した過納金の返還請求権 ⑩ 老人ホームの入居者が死亡した場合の返還金 ⑪ 所在が確認できない土地 ２ みなし相続財産 ➀ 保険契約上の保険金受取人が常に相続税法上の保険金受取人とはならない ② 本来の相続財産となる入院給付金等 ③ 入院給付金等の保険金受取人が被保険者以外であった場合 ④ 被相続人から保険料相当額の金員の贈与を受けてその保険料の支払に充てていた場合 ⑤ 保険金受取人が死亡していた場合 ⑥ 相続人が相続税の申告期限前までに同族会社の業績悪化等を理由として役員死亡退職金を返還又はその支給を免除した場合 ⑦ 確定給付企業年金の一部を退職金として受け取り、残額を年金で受け取っていた者が死亡し、その遺族が年金給付残額を一時金で受け取った場合 ⑧ 国際機関から受け取ることとなった遺族年金第３章 相続税の非課税財産 １ 皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けたもの ２ 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの ⑴ 概説 ⑵ 用語の意義 ３ 公益事業用財産 ⑴ 概説 ⑵ 公益を目的とする事業を行う者の範囲 ⑶ 相続又は遺贈により財産を取得した後に公益事業を開始した者の取扱い ⑷ 公益の用に供することが確実な財産 ４ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 ５ 相続人が受け取った生命保険金等のうちの一定額 ６ 相続人が受け取った退職手当金等のうちの一定額 ７ 申告期限までに国等に贈与した財産 ⑴ 概説 ⑵ 特定の公益法人 ⑶ 贈与財産の範囲 ⑷ 相続税等の負担の不当減少 ⑸ 贈与財産が2年以内に特定の公益法人の公益を目的とする事業の用に供されていない場合 ⑹ 適用手続 ８ 申告期限までに特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭 ⑴ 概説 ⑵ 特定公益信託 ⑶ 信託財産として支出する金銭の範囲 ⑷ 相続税等の負担の不当減少 ⑸ 適用手続 ９ 申告期限までに認定特定非営利活動法人に贈与した財産 10 被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱い ⑴ 公益法人の設立の認可申請中に相続の開始があった場合 ⑵ 公益法人の設立の認可申請前に相続の開始があった場合 ⑶ 既存の公益法人に対し贈与があった場合の準用【質疑事例】 １ 公益事業用財産 ➀ 相続財産の売却代金を公益事業の用に供した場合 ② 幼稚園等の教育用財産とは ③ 幼稚園等の事業の用に供されることが確実と認められるもの ２ 生命保険金等 ➀ 被保険者と受取人が同時死亡した場合 ３ 申告期限までに国等に贈与した財産 ➀ 一般財団法人に寄附した財産 ② 遺言により財産を公益信託に支出した場合第４章 財産の評価 １ 財産の評価方法 ⑴ 相続税法22条の「時価」 ⑵ 法定評価財産とそれ以外の財産の評価 ２ 地上権及び永小作権の評価 ３ 配偶者居住権等の評価 ⑴ 配偶者居住権の概要 ⑵ 配偶者居住権等の評価方法 ⑶ 配偶者居住権の設定後に相続等により取得した居住建物及び配偶者敷地利用権が設定された敷地の評価 ４ 定期金に関する権利で給付事由が発生しているもの ⑴ 有期定期金 ⑵ 無期定期金 ⑶ 終身定期金 ⑷ 終身定期金給付契約の権利を取得した者が申告期限までに死亡した場合 ⑸ 保証期間付有期定期金 ⑹ 保証期間付終身定期金 ⑺ 契約に基づかない定期金 ５ 定期金に関する権利で給付事由が発生していないもの ６ 立木 ７ 評価通達に定める評価方法による財産の評価 ⑴ 評価通達の意義等 ⑵ 時価との関係で通達評価額の位置付け等 ⑶ 通達評価額を上回る価額で評価することは原則として平等原則に反し違法 ８ 評価通達に定める主な財産の評価方法とその合理性 ⑴ 評価通達に定める主な財産の評価方法 ⑵ 評価通達に定める評価方法の合理性 ９ 評価通達に定める評価方法によらないで財産の評価をする場合 ⑴ 通達評価額に基づく課税処分が違法と判断される場合 ⑵ 通達評価額が時価を上回ることの立証 10 評価通達6《この通達の定めにより難い評価》の趣旨等 ⑴ 趣旨 ⑵ 国税庁長官の指示を受けていない場合 11 総則6項の適用が争われた訴訟についての最高裁の判断 ⑴ 事案の概要 ⑵ 原審（東京高裁令和2年6月24日判決）の判断 ⑶ 本判決の判断 12 総則6項の適用基準 ⑴ 国税庁の示す総則6項の適用基準 ⑵ 不動産の評価に係る総則6項の適用基準 ⑶ 株式等の評価に係る総則6項の適用基準【質疑事例】 １ 配偶者居住権 ➀ 配偶者居住権を設定に係る遺言書が令和2年4月1日前に作成されていた場合 ② 配偶者が老人ホームに入居していた場合 ③ 居住建物を配偶者以外の相続人に相続させる旨の遺言があった場合 ④ 居住建物である賃貸併用住宅の一部に空室住戸があった場合 ⑤ 配偶者居住権等の価額を相続税法23条の2に規定する評価方法以外の方法で評価すること ⑥ 1画地の宅地の一部に配偶者敷地利用権が設定されている場合の評価単位 ⑦ 新たなマンションの評価方法の概要等 ２ 通達評価額 ➀ 路線価が公示価格水準の80％程度で評価されることによって納税者が受ける利益 ② 通達評価額以外の価額を時価として申告すること ③ 通達評価額の推認作用の覆し方 ④ 奥行距離が著しく長大な土地について通達評価額で評価するのは不適当 ⑤ 建築基準法等で定める接道義務を満たすために相当多額の費用を要する土地 ３ 総則6項 ➀ 課税対象株式について高額な取引事例が存在する場合 ② 不動産の購入・借入れに経済的合理性が認められる場合 ③ 高齢に至らない者による不動産の購入・借入れ ④ 自己資金による不動産の購入 ⑤ 通達評価額と時価とのかい離が小さい場合 ⑥ 新たなマンションの評価方法と総則6項の適用関係第５章 相当の地代を収受している場合等の借地権等に係る課税関係 １ 相当地代通達の趣旨と適用範囲 ２ 相当の地代を支払っている場合の借地権等の評価 ⑴ 相当地代通達3《相当の地代を支払っている場合の借地権の評価》 ⑵ 相当地代通達6《相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価》 ３ 土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合の借地権等の評価 ⑴ 相当地代通達5《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額》 ⑵ 相当地代通達8《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価》 ４ 土地の使用貸借契約の当事者の一方が法人である場合の課税上の取扱い ⑴ 使用貸借通達の適用範囲 ⑵ 法人税の取扱い【質疑事例】 ➀ 法人が当初無償で使用していた土地について中途から相当の地代の支払をしていた場合 ② 自己所有地と相当の地代を支払って借り受けている土地をあわせて一体利用していた場合の土地の評価単位 ③ 無償返還届出書の提出がある土地とない土地とがあった場合 ④ 同族会社が代表者の父から土地を相当の地代により借り受けている場合において、代表者が子に同社の株式を贈与した場合の相当地代通達6の注書の適用第６章 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 １ 制度の趣旨 ２ 制度の概要 ⑴ 特例の内容 ⑵ 特例の適用ができないもの ３ 生計を一にしていた親族 ⑴ 被相続人と同居していた親族 ⑵ 被相続人と同居していなかった親族 ４ 特例対象宅地等の範囲 ⑴ 概説 ⑵ 被相続人等の事業の用供されていた宅地等の範囲 ⑶ 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲 ⑷ 相続開始時に事業用建物等又は居住用建物の建築中等であった場合 ⑸ 相続開始時において事業用宅地等又は居住用宅地等が売買契約中であった場合 ⑹ 相続開始の直前において公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されていた場合 ５ 配偶者居住権を取得する場合の特例対象宅地等の範囲 ６ 既に配偶者居住権が設定されている場合の特例対象宅地等の範囲 ⑴ 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等に当たるもの ⑵ 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に当たるもの ７ 被相続人が老人ホームに入居したことなどにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等 ８ 郵便窓口業務を行う郵便局の敷地の用に供されていた宅地等についての特例の適用 ９ 特定居住用宅地等 ⑴ 被相続人の居住の用に供されていた宅地等である場合 ⑵ 被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等である場合 10 特定事業用宅地等 ⑴ 相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等 ⑵ 被相続人の事業の用供されていた宅地等である場合 ⑶ 生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等である場合 11 特定同族会社事業用宅地等 12 貸付事業用宅地等 ⑴ 相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等 ⑵ 被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等である場合 ⑶ 生計を一にしていた親族の貸付事業の用に供されていた宅地等である場合 13 手続要件 ⑴ 分割要件 ⑵ 申告要件【質疑事例】 １ 生計を一にしていた親族 ➀ 被相続人の成年後見人 ２ 特例対象宅地等の範囲等 ➀ 構築物の敷地 ② 準事業の要件である相当の対価 ３ 特定居住用宅地等 ➀ 居住用宅地等が二以上存する場合 ② 1画地の宅地等の上に複数の居住用建物が存する場合 ③ 複数の用途に供されていた一棟の建物の敷地を共有で取得した場合 ④ 相続開始時から申告期限まで引き続き被相続人の居住の用に供されていた建物に居住している者 ⑤ 被相続人の配偶者が相続放棄をしていた場合 ⑥ 一棟の区分所有建物について貸付用に供する部分を一つの専有部分の建物として、被相続人等の居住用部分を一つの専有部分の建物として、それぞれ登記していた場合 ⑦ 一定の災害により相続税の申告期限が延長された場合の保有継続要件の判定 ４ 特定事業用宅地等 ➀ 相続開始前3年以内に事業主体の変更 ② 相続開始前3年以内に隣接地を利用して事業用建物を建て替えた場合 ５ 特定同族会社事業用宅地等 ➀ 被相続人が法人の株式を保有せず役員でもなかった場合 ② その他親族が所有する建物を貸し付けていた場合 ③ 特定同族会社が不動産貸付業等とそれ以外の事業を営んでいた場合 ④ 建物の取得者とその敷地の取得者が異なる場合 ６ 貸付事業用宅地等 ➀ 相続開始前3年以内に貸付事業主体の変更 ② 相続開始前3年以内に建物の貸付けから当該建物の敷地の貸付けに変更した場合 ③ 数次相続が発生した場合において2次相続の被相続人が1次相続の被相続人に使用貸借していた宅地等 ④ 実質基準による特定貸付事業の判定 ⑤ 地主の地位と借地人の地位が混同により消滅した場合 ⑥ 相続開始の直前に空室となった共同住宅の1室がある場合 ⑦ 使用貸借により借り受けていた建物を転貸していた場合 ７ 手続要件 ➀ 遺贈により取得した土地について更正の請求による本特例の適用第７章 債務控除 １ 債務控除の趣旨 ２ 債務控除の範囲等 ⑴ 債務控除の適用者 ⑵ 債務控除の範囲 ⑶ 相続税法13条1項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」 ⑷ 非課税財産に係る債務控除の不適用 ⑸ 葬式費用 ⑹ 相続財産に関する費用 ⑺ 特別縁故者又は特別寄与者が支払った葬式費用等 ３ 確実な債務 ⑴ 確実な債務の意義 ⑵ 自然債務 ⑶ 贈与税の連帯納付義務 ⑷ 書面によらない贈与の義務 ⑸ 保証債務及び連帯債務 ４ 被相続人に係る公租公課 ⑴ 債務控除の対象となる公租公課の範囲 ⑵ 被相続人が出国時特例に係る所得税の納税猶予制度の適用を受けていた場合の特則 ５ 債務控除の金額の評価等 ⑴ 相続税法の定め ⑵ 控除すべき債務の金額が争われた裁判例等 ⑶ 控除すべき債務の金額の評価【質疑事例】 １ 債務控除 ➀ 法定相続分を超えて債務を負担した場合 ② 相続人が被相続人の医療費等を立替払いしていた場合 ③ 被相続人が生前に債務を履行していれば積極財産を減額できた場合 ④ 国内財産について仮差押えにより保全された債務 ⑤ 国内財産の取得、管理、維持のために生じた債務 ⑥ 葬儀出席のための渡米費用及び遺産に係る検認手続（プロベイト）等の諸費用 ２ 確実な債務 ➀ 利息について明確な定めがない金銭消費貸借 ② 保証債務 ③ 連帯保証債務及び物上保証債務第８章 相続税の税額計算 １ 相続税の課税価格の計算 ⑴ 概説 ⑵ 代償分割が行われた場合の課税価格の計算 ⑶ 価格（額）分割が行われた場合の課税価格の計算 ⑷ 負担付遺贈が行われた場合の課税価格の計算 ⑸ 停止条件付遺贈が行われた場合の課税価格の計算 ⑹ 相続開始前7年以内に被相続人から暦年贈与により取得した財産がある場合の課税価格の計算 ⑺ 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者の課税価格の計算 ⑻ 遺産が未分割である場合の課税価格の計算 ⑼ 遺産の一部が分割され、残余が未分割である場合の課税価格の計算 ⑽ 未分割財産がある場合において胎児がいる場合の課税価格の計算 ⑾ 裁判確定前の課税価格の計算 ⑿ 特定一般社団法人等の課税価格の計算 ２ 遺産に係る基礎控除 ⑴ 遺産に係る基礎控除額の計算 ⑵ 法定相続人の数 ⑶ 被相続人に養子がある場合の法定相続人の数 ⑷ 相続人の数に算入される養子の数の否認 ３ 民法の相続分 ⑴ 相続人 ⑵ 相続分 ⑶ 留意すべき事項 ４ 相続税の総額の計算 ５ 各相続人等の相続税額 ⑴ 相続税額の算出 ⑵ 相続税額の加算 ⑶ 相続開始前7年以内に被相続人から暦年贈与があった場合の贈与税額控除 ⑷ 配偶者に対する相続税額の軽減 ⑸ 未成年者控除 ⑹ 障害者控除 ⑺ 相次相続控除 ⑻ 外国税額控除 ⑼ 相続時精算課税に係る贈与税額の控除 ６ 持分の定めのない法人等が納税義務者となる場合 ７ 特定一般社団法人等が納税義務者となる場合 ⑴ 過去の贈与税額及び相続税額の控除 ⑵ 死亡した同族理事から遺贈により財産を取得した場合【質疑事例】 １ 課税価格の計算等 ➀ 行方不明者がいる場合の遺産分割の方法等 ② 相続時精算課税適用者を含む相続人全員が相続放棄をした場合 ③ 遺産未分割で特別受益者がいる場合 ④ 分割後に新たな財産が見つかった場合 ⑤ 遺産分割の解除と再分割協議 ⑥ 相続させる遺言の内容と異なる遺産の分割に基づく申告 ⑦ 書面によらない贈与に係る相続の開始前7年以内の判断 ⑧ 贈与加算の対象となる相続の開始前7年以内とは ⑨ 受贈者が贈与者よりも先に死亡していた場合の贈与加算 ２ 遺産に係る基礎控除（法定相続人の数） ➀ 相続開始後に離縁の届出をした養子 ② 被相続人より先に死亡した養子の養子縁組前に出生した子 ③ 被相続人より先に死亡した養子にその養子縁組した時点において胎児がいた場合 ④ 国内財産を取得しない制限納税義務者がいる場合の法定相続人の数 ３ 各人の相続税額 ➀ 更正する場合のあん分割合 ② 養子縁組前に出生した子への2割加算 ③ 相続預金の払い戻し制度を利用した金銭について配偶者に対する相続税額の軽減の適用 ④ 重婚の場合の相続税の総額と配偶者に対する相続税額の軽減額の計算 ⑤ 配偶者に対する相続税額の軽減の添付書類（登記申請に用いる遺産分割証明書） ⑥ 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書 ⑦ 2次相続の被相続人が1次相続において農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けていた場合の相次相続控除 ⑧ 相次相続控除の適用上、2次相続に係る相続税の申告後に確定した1次相続に係る相続税額 ⑨ 国外財産の所在地国以外の国の法令により課された外国相続税第９章 贈与税の課税時期 １ 民法上の贈与による財産取得の時期 ２ 相続税法上の贈与による財産取得の時期 ⑴ 原則的な取扱い ⑵ 例外的な取扱い【質疑事例】 ➀ 選択債権の贈与 ② 公正証書による贈与 ③ 書面によらない借地権の贈与第10章 贈与税の課税財産 １ 生命保険金等 ⑴ 贈与財産とみなされる保険金等 ⑵ 保険料負担者の被相続人が負担した保険料の取扱い ⑶ みなし相続との相互排除 ２ 定期金給付契約に関する権利 ⑴ 贈与財産とみなされる定期金等 ⑵ 保険料負担者の被相続人が負担した保険料の取扱い ３ 著しく低い価額の対価による財産の譲受け ⑴ 贈与とみなされる低額譲受の利益 ⑵ 著しく低い価額の対価 ⑶ 負担付贈与通達との関係 ⑷ 資力喪失の場合の低額譲受による利益 ４ 債務免除等による利益 ⑴ 贈与とみなされる債務免除等による利益 ⑵ 債務の免除、引受け又は弁済とは ⑶ 連帯債務又は保証債務 ５ その他の経済的利益 ⑴ 贈与とみなされるその他の経済的利益 ⑵ 利益を受けた場合とは ⑶ 相続税法9条の適用事例 ６ 信託に関する権利 ⑴ 信託の効力が生じた場合 ⑵ 受益者等の存する信託について新たに信託の受益者が存するに至った場合 ⑶ 受益者等の存する信託について一部の受益者が存しなくなった場合 ⑷ 受益者等の存する信託が終了した場合 ⑸ 受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合 ⑹ 受益者等の存する信託について受益者等が存しなくなった場合 ⑺ 受益者等が存しない信託について受益者等が存することとなった時 ７ 受益者連続型信託に関する権利 ⑴ 受益者連続型信託 ⑵ 贈与等により取得したものとみなされるもの ⑶ 受益者連続型信託に関する権利を取得した場合の課税価格の計算 ⑷ 受益権が複層化された受益者連続型信託について留意すべき事項 ８ 持分の定めのない法人から受けた利益 ⑴ 趣旨 ⑵ 相続税等の課税【質疑事例】 １ 相続税法7条関係 ➀ 独立第三者間で行われた財産の譲渡について相続税法7条の適用の可否 ② 譲渡取引自体を税負担の錯誤を理由に取り消した場合の相続税法7条の適用 ２ 相続税法8条関係 ➀ 債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合 ② 贈与税の連帯納付義務者相互間において生じた求償権を放棄した場合 ３ 相続税法9条関係 ➀ 相続税法9条の課税要件である「対価を支払わないで......利益を受けた場合」とは ② 高額な財産分与 ③ 相続税法基本通達9－9の適用範囲 ④ 相続税法基本通達9－9の贈与の推認が働かない場合 ⑤ 親が子名義の家屋について増改築費用を出捐し増改築工事をした場合 ⑥ ジョイント・テナンシー ⑦ 抵当権付きの不動産の贈与は負担付贈与に当たるか ⑧ 負担付贈与契約の負担義務の不履行に伴う贈与契約の解除 ⑨ 使用貸借により借り受けていた建物を転貸していた場合 ⑩ 出資持分の定めのある医療法人の社員が死亡退社した場合 ４ 信託 ➀ 受益者を委託者、受益者及び受託者の合意により変更した場合第11章 贈与税の非課税財産 １ 皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けたもの ２ 法人からの贈与財産 ３ 生活費又は教育費に充てるための贈与財産 ⑴ 非課税財産となるもの ⑵ 非課税財産とならないもの ４ 公益事業の用に供される財産 ⑴ 非課税財産となるもの ⑵ 非課税財産とならないもの ５ 特定公益信託から交付される金品 ６ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 ７ 公職選挙の候補者が選挙運動に関して贈与を受けた金品 ８ 相続開始の年の被相続人からの贈与財産 ⑴ 非課税財産となるもの ⑵ 非課税財産とならないもの ９ 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権 ⑴ 制度の概要 ⑵ 用語の意義 10 社交上必要と認められる香典など 11 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 ⑴ 制度の概要 ⑵ 用語の意義 ⑶ 適用手続 ⑷ 住宅取得等資金の贈与者がその贈与をした年中に死亡した場合 ⑸ 特定受贈者が贈与税の申告書の提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合 ⑹ 住宅資金贈与者が死亡した場合における相続税の課税価格 ⑺ 期限までに住宅用家屋を居住の用に供しなかった場合の修正申告 12 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 ⑴ 制度の概要 ⑵ 教育資金管理契約の期間中に贈与者が死亡した場合の相続税の課税 ⑶ 教育資金管理契約の終了時の贈与税の課税等 ⑷ 教育資金管理契約の終了後に贈与者が死亡した場合の相続税の課税 13 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 ⑴ 制度の概要 ⑵ 結婚・子育て資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合の相続税の課税 ⑶ 結婚・子育て資金管理契約の終了時の贈与税の課税等 ⑷ 結婚・子育て資金管理契約終了後に贈与者が死亡した場合の相続税の課税【質疑事例】 １ 生活費又は教育費に充てるための贈与 ① 親が子名義の家屋について増改築費用を出捐し増改築工事をした場合 ② 夫が負担した妻の介護付き有料老人ホームの入居金等 ③ 養子の子に対する教育費の贈与 ２ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 ① 住宅取得資金の贈与について旧措置法70条の3の適用を受けていた者が中古住宅の取得資金及び同住宅の増改築等資金の贈与を同年中に受けた場合の措置法70条の2の適用関係 ② 共有家屋又は区分所有建物に係る床面積要件 ③ 土地のみの取得 ④ 受贈者が主宰する法人と住宅用家屋の新築請負契約を締結した場合第12章 贈与税の配偶者控除 １ 制度の概要 ２ 適用対象者 ３ 適用対象財産 ⑴ 原則 ⑵ 課税実務上の取扱い ４ 控除の順序 ５ 適用手続 ⑴ 居住用不動産等の贈与が当該贈与者の相続開始の年の前年以前にされている場合 ⑵ 居住用不動産等の贈与が当該贈与者の相続開始の年にされている場合【質疑事例】 ① みなし贈与財産である生命保険金によって取得した居住用不動産 ② 年の中途で受贈配偶者が死亡した場合 ③ 贈与時点において売却が予定されていた居住用不動産 ④ 相続税法基本通達21の6－3ただし書の取扱いの適用を受ける場合の店舗兼住宅等の評価 ⑤ 居住の用に供されている土地の底地権を取得するための金銭の贈与を受けた場合の留意点第13章 相続時精算課税 １ 趣旨 ２ 適用対象者 ⑴ 受贈者 ⑵ 贈与者 ３ 適用手続 ⑴ 受贈者による選択 ⑵ 死亡した受贈者の相続人による選択 ⑶ 選択の撤回不可 ４ 受贈者が年の中途において贈与者の推定相続人等となった場合の相続時精算課税の適用 ⑴ 贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫 ⑵ 特例事業受贈者 ⑶ 特例経営承継受贈者 ５ 受贈者が特定贈与者の推定相続人等でなくなった場合の相続時精算課税の適用第14章 贈与税の課税価格及び税額計算 １ 暦年課税 ⑴ 受贈者が個人の場合 ⑵ 受贈者が受益者等の存しない信託の受託者となる場合 ⑶ 受贈者が持分の定めのない法人等の場合 ２ 相続時精算課税 ⑴ 課税価格の計算 ⑵ 贈与税額の計算 ３ 外国税額控除 ⑴ 概説 ⑵ 外国税額控除額の計算【質疑事例】 ① 後妻から先妻の子に対する贈与 ② 国内財産を国外居住者から贈与を受けた場合の外国税額控除 ③ 期限後申告の場合の特別控除額の翌年以降への繰越し ④ 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告をする場合の特別控除第15章 申告及び更正の請求等 １ 相続税の申告書の提出義務者等 ⑴ 申告書の提出義務者 ⑵ 申告書の提出期限 ⑶ 相続の開始があったことを知った日 ⑷ 遺贈又は死因贈与契約の効力に争いがある場合の申告書の提出期限 ⑸ 個別申請等による申告書の提出期限の延長 ⑹ 相続財産法人から財産の分与を受けた者の申告書の提出期限 ⑺ 支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者の申告書の提出期限 ⑻ 措置法69条の3第1項又は2項の規定の適用を受ける者 ⑼ 措置法70条6項又は7項の規定の適用を受ける者 ⑽ 相続税の申告書の提出義務の承継 ２ 贈与税の申告書の提出義務者等 ⑴ 申告書の提出義務者 ⑵ 申告書の提出期限 ３ 期限後申告書 ⑴ 国税通則法による期限後申告書 ⑵ 相続税法の特則による期限後申告書 ⑶ 期限後申告書の効果 ４ 修正申告書 ⑴ 国税通則法による修正申告書 ⑵ 相続税法の特則による修正申告書 ⑶ 修正申告書の効果 ５ 申告書の提出先 ⑴ 相続税の納税地 ⑵ 贈与税の納税地 ６ 更正の請求 ⑴ 国税通則法による更正の請求 ⑵ 相続税法の特則による更正の請求 ⑶ 更正の請求の効果 ７ 相続税還付申告書 ⑴ 相続税還付申告書を提出できる者 ⑵ 相続税還付申告書の提出期限 ⑶ 相続税還付申告書に係る更正の請求 ８ 他の共同相続人等の申告内容の開示 ⑴ 概要 ⑵ 開示請求ができる者 ⑶ 開示請求の方法 ⑷ 開示請求の始期 ９ 申告書等の閲覧サービス 10 相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等 ⑴ 概要 ⑵ 納税に係る権利義務の承継に伴う特定贈与者の死亡に係る相続税の申告【質疑事例】 １ 期限内申告書 ➀ 意思無能力者に相続税の申告義務があるか ② 代理人の住所氏名等の記載がない申告 ③ 第三者名義による相続税の申告 ④ 相続人が遺産内容を調査したがその相続財産の全容を知ることができなかった場合 ⑤ 相続人以外の受遺者が「相続の開始があったことを知った日」 ⑥ 未成年者が「相続の開始があったことを知った日」 ⑦ 身寄りのない土地の共有者の1人が死亡した場合の相続税の法定申告期限 ⑧ 身寄りのない被相続人から死因贈与契約により財産を取得した者の相続税の法定申告期限 ⑨ 遺言による受遺者が未確定な場合 ２ 期限後申告書・修正申告書 ① 相続税の期限後申告又は修正申告をすることができる期間 ② 相続財産の全容が判明しないために期限後申告となった場合の無申告加算税 ３ 申告書の提出先 ① 国外居住者の納税地等 ４ 国税通則法に基づく更正の請求 ① 相続税法32条1項1号の更正の請求事由（遺産分割）は国税通則法23条1項の更正の請求事由にも当たるか ② 小規模宅地等の特例の適用を受ける特例対象宅地等の選択替え ③ 国税通則法23条1項の更正の請求と同条2項の更正の請求の関係 ④ 国税通則法23条2項の更正の請求と相続税法32条1項の更正の請求の関係 ⑤ 納税者が申告の基となった事実と異なることを知っていた場合 ⑥ 他の共同相続人に対する相続税の課税処分の取消判決 ⑦ 課税要件を充足しない納税申告 ５ 相続税法の特則に基づく更正の請求 ① 相続財産の評価誤り等の是正 ② 相続分の譲渡 ③ 相続分又は特定の財産に対する相続持分の放棄 ④ 遺言又は死因贈与契約の無効判決が確定した場合の更正の請求の手順 ⑤ 1次相続に係る遺産の分割に伴い2次相続に係る相続税額に変動が生じた場合 ⑥ 相続税法施行令8条2項1号の「判決」の意義 ⑦ 相続税法施行令8条2項1号に規定する「取得した財産についての相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決」とは ⑧ 親子関係不存在確認の判決が確定した場合 ６ 申告書等の閲覧サービス ① 無償返還届出書の提出の有無の確認方法裁判例・裁決例裁判例・裁決例索引用語索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。