新通達対応 所有タイプ別 相続税・マンション評価の実務

出版社:株式会社 ぎょうせい

  • 登録情報

    著者:
    今仲 清/著
    出版社:
    株式会社 ぎょうせい
    ISBN:
    978-4-324-11358-5
    発刊日:
    2023-11-01
  • 定価 ¥2,420 (税込)

  • 商品の紹介

    “マンション節税”はシャットアウト!!
    令和6年~の相続税増税の対策がわかる

    ※マンション節税とは、タワーマンションのように高層階のほうが取引価格は高いのに対して、相続税評価に当たっては各階一律となるのを利用して、亡くなる直前に投資して相続税評価額を下げる節税が横行した。
    ※新通達では、取引価格と相続税評価額との差を「乖離率」として算出し、取引価格の6割となるように従来の相続税評価額に乖離率を掛ける。投資用不動産の多くは増税となるため、税理士はその対策とアドバイスが求められる。


    【1】実際の取引価格で影響度を比較
    本書では住宅メーカー顧問の著者が収集したデータに基づき、相続税評価額を新旧比較

    【2】新通達後の総則6項の判定基準がわかる
    マンション節税を否認した最高裁判決、判決後の国税庁の6項適用の判断ポイントも解説

    ※新通達は機械的に6割水準を計算するものであるため、国税当局は新通達適用後も市場価格との乖離が大きい場合は6項により修正する方針

    <目次>
    第1章 投資用不動産による節税と最高裁判決
    第2章 マンション評価とその問題点
    第3章 新マンション評価方法
    第4章 ケース別 新マンション評価の影響
    第5章 区分所有マンションの固定資産税評価

    【資料編】
    資料Ⅰ 「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について
    資料Ⅱ マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議

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