新通達でこう変わる！！ マンション節税と相続税シミュレーション 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 月刊「税理」編集局／編 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11363-9 発刊日: 2023-12-01 定価 ¥2,530 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 “マンション節税”はシャットアウト!!令和６年～の相続税増税の対策がわかる※マンション節税とは、タワーマンションのように高層階のほうが取引価格は高いのに対して、相続税評価に当たっては各階一律となるのを利用して、亡くなる直前に投資して相続税評価額を下げる節税が横行した。※新通達では、取引価格と相続税評価額との差を「乖離率」として算出し、取引価格の６割となるように従来の相続税評価額に乖離率を掛ける。投資用不動産の多くは増税となるため、税理士はその対策とアドバイスが求められる。【１】実際の取引価格で影響度を比較本書では住宅メーカー顧問の著者が収集したデータに基づき、相続税評価額を新旧比較【２】新通達後の総則６項の判定基準がわかるマンション節税を否認した最高裁判決、判決後の国税庁の６項適用の判断ポイントも解説※新通達は機械的に６割水準を計算するものであるため、国税当局は新通達適用後も市場価格との乖離が大きい場合は６項により修正する方針＜目次＞第１章 投資用不動産による節税と最高裁判決第２章 マンション評価とその問題点第３章 新マンション評価方法第４章 ケース別 新マンション評価の影響第５章 区分所有マンションの固定資産税評価【資料編】資料Ⅰ 「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について資料Ⅱ マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。