これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 谷原 誠／著<br>固定資産税評価研究会／編著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11353-0 発刊日: 2023-11-20 定価 ¥2,860 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和に納税者勝利となった裁決【逆転裁決】から導く税務調査で反論できる根拠!!【１】納税者勝利の裁決事例から20選!!税務調査手続がルール化・行政不服審査法改正後の令和５年間に課税処分が取り消された裁決だから‥?今の税務調査の手続に沿って反論することができる、反論する証拠【エビデンス】を本書が提示します!!【２】税理士資格のある弁護士が立証法に言及日頃から税理士の相談を受け付けている弁護士が事実認定で負けない立証ポイントを示します!! ≪目次≫事例１ 他の相続人が行った相続財産の隠蔽行為事例２ 被相続人名義の貯金の脱漏事例３ 所得税における生命保険一時金の脱漏事例４ 被相続人名義及び家族名義の預金口座の相続財産性事例５ 別法人名義で行われた収入の帰属事例６ 夫から妻への預金の移動とみなし贈与事例７ 相続税申告における共済契約の脱漏事例８ 売上メモから日計表への転記における売上の過少記載事例９ 相続税申告における借入金債務の存否事例10 第三者（非税理士）代理人による仮装行為事例11 相続税申告における生命保険金の脱漏事例12 相続税申告における共済金の脱漏事例13 非居住者に対する法定納期限後の源泉所得税の支払いと「更正予知」事例14 元代表取締役の退職の事実の有無事例15 支払手数料に対する役務提供の事実の有無事例16 外国からの郵便物の課税価格の認定事例17 法人税に関する無申告の確定的な意思事例18 お尋ね文書に対する相続財産の不記載事例19 関与税理士への預金の存在の不告知事例20 過少な金額を記載した売上メモの隠蔽又は仮装該当性 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。