消費税 課否判定・軽減税率判定早見表（令和6年改訂） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 武田恒男 宮川博行 編著 / 米山英一 名取和彦 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3198-4 発刊日: 2024-01-16 定価 ¥2,970 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税 課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考（消費税法基本通達）」の4部構成● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集★主要目次★〔第１編 解 説〕第１章 消費税の概要１ 納税義務者２ 納税地３ 課税期間４ 資産の譲渡等の時期５ 課税対象６ 課税標準７ 税率８ 税額控除９ 申告・納付10 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係11 消費税の納付税額の計算の仕組み12 地方消費税第２章 課税の対象１ 国内取引における課税の対象２ 国内取引の判定３ 輸入取引における課税の対象第３章 軽減税率制度の概要１ 軽減税率の対象品目２ 税率３ 飲食料品の範囲４ 新聞の譲渡の範囲第４章 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要 １ 適格請求書等保存方式の概要２ 適格請求書発行事業者登録制度３ 適格請求書発行事業者の義務等４ 適格請求書の記載事項等５ 仕入税額控除の要件６ 税額計算の方法等〔第２編 消費税 課否判定早見表〕判定用語解説（課税取引・非課税取引・免税取引・不課税取引）第１ 損益計算書科目Ⅰ 売上高 １ 売上 ２ 売上返品等 ３ 土地及び土地の上に存する権利の譲渡 ４ 土地及び土地の上に存する権利の貸付け ５ 建物の貸付け ６ 有価証券等の譲渡 ７ クレジット ８ 金銭債権 ９ 手形の買取り 10 支払手段の譲渡 11 商品の先物取引 12 動産信託等の利子・保険料 13 郵便切手類 14 物品切手等 15 医療 16 社会福祉事業等 17 助産 18 埋葬・火葬 19 身体障害者用物品 20 学校教育 21 教科用図書 22 宗教法人 23 法人の役員との取引 24 共同企業体 25 現物出資その他 26 課税標準Ⅱ 仕入高 １ 仕入 ２ 仕入返品等 ３ 外注費Ⅲ 販売費及び一般管理費 １ 役員給与等 ２ 使用人給与・手当等 ３ 給与負担金 ４ 外交員報酬等 ５ 人材派遣料 ６ 広告宣伝費 ７ 荷造費等 ８ 販売奨励金 ９ 見本費・試供品費等 10 特許権使用料等 11 旅費・交通費 12 通信費 13 水道光熱費 14 寄附金 15 交際費 16 備品・消耗品費等 17 法定福利費 18 福利厚生費 19 保険料等 20 保証料 21 会費・組合費・分担金等 22 信託報酬 23 報酬・料金等 24 会議費 25 研修教育費 26 手数料 27 解約料 28 賃借料 29 償却費 30 修繕費 31 租税公課 32 貸倒損失 33 引当金の繰入損等 34 費途不明支出金 35 雑費Ⅳ 営業外収益 １ 受取利息・割引料等 ２ 受取配当金等 ３ 受取地代・家賃等 ４ 仕入割引 ５ 販売奨励金等 ６ 為替差益 ７ 有価証券売却益 ８ 過年度償却債権取立益 ９ 引当金の戻入れ等 10 雑収入Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息・割引料等 ２ 売上割引 ３ 有価証券売却損 ４ 評価損 ５ 償還差損 ６ 為替差損 ７ 負担金 ８ 雑損失Ⅵ 特別損益 １ 固定資産売却益 ２ 受贈益 ３ 補助金等 ４ 対価補償金等 ５ 立退料 ６ 損害賠償金 ７ 債務免除益 ８ 保険金 ９ 固定資産売却損 10 固定資産除却損 11 雑損失Ⅶ 輸出入取引 １ 輸入 ２ 輸出 ３ 保税地域における譲渡 ４ 国際輸送 ５ 外航船舶等の貸付け又は修理等 ６ 外国貨物の荷役・運送等 ７ 無体財産権等の非居住者に対する譲渡又は貸付け ８ 非居住者に対する役務の提供 ９ 国内に支店を有する非居住者に対する役務の提供 10 非居住者に対する金銭の貸付け等Ⅷ 国外取引 １ 国外取引 ２ 三国間取引 ３ 外国証券取引 ４ 外国から賃借した資産の賃借料 ５ 国境を越えた電気通信利用役務の提供第２ 貸借対照表科目 Ⅰ 流動資産 Ⅱ 有形固定資産 Ⅲ 無形固定資産 Ⅳ 投資 Ⅴ 繰延資産〔第３編 軽減税率判定早見表〕第１ 軽減税率適用対象取引等判定早見表Ⅰ 飲食料品の譲渡 １ 飲食料品の範囲 ○ 飲食料品 ２ 飲食料品の譲渡の範囲 (1) 果物狩り、潮干狩り、釣り堀 (2) 自動販売機による飲食料品の譲渡 (3) 自動販売機の手数料 (4) 通信販売による飲食料品の譲渡 (5) カタログギフトの販売 (6) 飲食料品のお土産付きのパック旅行 (7) 送料（飲食料品の譲渡に要するもの） (8) 保冷剤を付けた食品の販売 (9) 食品加工の加工料 (10) 飲食料品に係る販売奨励金 (11) 物流センターの使用料（センターフィー） (12) 委託販売手数料の取扱い ３ 一体資産の譲渡 ○ 一体資産 ４ 飲食料品の輸入 ○ 飲食料品の輸入 ５ 外食の範囲 ○ 外食（軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」） ６ ケータリング等の範囲 ○ ケータリング、出張料理Ⅱ 新聞の譲渡 ○ 新聞の譲渡Ⅲ その他 ○ 軽減税率適用資産の譲渡等に係る委託販売手数料第２ 食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表 ○ 食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表〔第４編 参 考〕消費税法基本通達〔索 引〕 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。