所得税基本通達逐条解説（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 今井慶一郎 / 鈴木憲太郎 / 佐藤誠一郎 / 谷本雄一 共編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3169-4 発刊日: 2024-02-13 定価 ¥5,830 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 所得税基本通達は、昭和45年7月に制定され、以来、所得税関係法令の改正等により数次にわたり改正されてきました。本書は、前版（令和3年1月）以降、前版以降の改正事項を織り込んだ最新版。基本通達の全項目について趣旨や考え方を示し、実務上の留意点を設例、計算例等を用いて詳細に解り易く解説しています。・雑所得の範囲の取扱いに関する改正などを織り込み改訂・解説中に可能な限り関係諸法や関連通達、参考情報等を掲載して改訂★主要目次★第１編 総 則第１章 通 則法第２条《定義》関係〔居住者、非永住者及び非居住者（第３、４、５号関係）〕〔人格のない社団等（第８号関係）〕〔公社債（第９号関係）〕〔預貯金（第１０号関係）〕〔棚卸資産（第１６号関係）〕〔減価償却資産（第１９号関係）〕〔繰延資産（第２０号関係）〕〔変動所得（第２３号関係）〕〔臨時所得（第２４号関係）〕〔障害者（第２８号関係）〕〔寡婦及びひとり親（第３０、３１号関係）〕〔勤労学生（第３２号関係）〕〔同一生計配偶者等（第３３号から第３３号の４まで関係）〕〔扶養親族（第３４号及び第３4号の２関係）〕〔特別農業所得者（第３５号関係）〕法第３条《居住者及び非居住者等の区分》関係第２章 課税所得の範囲法第７条《課税所得の範囲》関係法第９条《非課税所得》関係〔傷病者の恩給等（第３号関係）〕〔旅費（第４号関係）〕〔通勤手当（第５号関係）〕〔現物給与（第６号関係）〕〔外国公務員等の給与等（第８号関係）〕〔強制換価等による譲渡（第１０号関係）〕〔証券投資信託の収益の分配（第１１号関係）〕〔学資金（第１５号関係）〕〔国等の子育て支援金等の助成（第１6号関係）〕〔相続等により取得するもの（第１7号関係）〕〔保険金、損害賠償金等（第１8号関係）〕法第１０条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係法第１１条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係第３章 所得の帰属に関する通則法第１２条《実質所得者課税の原則》関係法第１３条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる 収益及び費用の帰属》関係第２編 居住者の納税義務第１章 課税標準及びその計算並びに所得控除第１節 各種所得の金額の計算第１款 所得の種類及び各種所得の金額法第２３条《利子所得》関係法第２４条《配当所得》関係法第２５条《配当等の額とみなす金額》関係法第２６条《不動産所得》関係法第２７条《事業所得》関係法第２８条《給与所得》関係法第３０条《退職所得》関係法第３１条《退職手当等とみなす一時金》関係法第３２条《山林所得》関係法第３３条《譲渡所得》関係法第３４条《一時所得》関係法第３５条《雑所得》関係法第２３条から第３５条まで（各種所得）共通関係第２款 所得金額の計算の通則法第３６条《収入金額》関係〔収入金額〕〔収入金額の収入すべき時期〕〔経済的利益〕〔給与等に係る経済的利益〕〔給与等とされる経済的利益の評価〕法第３７条《必要経費》関係〔債務が確定している費用〕〔租税公課〕〔資本的支出と修繕費等〕〔海外渡航費〕〔その他の共通費用〕〔山林に係る費用〕法第３６条及び第３７条（収入金額及び必要経費）共通関係〔販売代金の額が未確定の場合の所得計算〕〔質屋営業の所得計算〕〔請負による所得計算〕〔造成団地の分譲による所得計算〕〔出版業の所得計算〕〔災害損失特別勘定〕〔売上割戻し〕〔仕入割戻し〕〔商品引換券等の発行に係る所得計算〕〔商品等の販売に要する景品等の費用〕〔長期の損害保険契約に係る支払保険料等〕〔組合の所得計算〕〔信用取引に係る所得計算〕〔リース取引に係る各種所得金額の計算（令第１８４条の２関係）〕〈リース取引の意義〉〈売買されるリース取引〉〈金銭の貸借とされるリース取引〉〔その他〕法第３８条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係第３款 収入金額の計算法第３９条《棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係法第４０条《棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》関係法第４１条《農産物の収穫の場合の総収入金額算入》関係法第４１条の２《発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額》関係法第４４条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》関係法第４４条の２《免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入》関係第４款 必要経費等の計算第１目 家事関連費、租税公課等法第４５条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係〔家事関連費（第１号関係）〕〔附帯税（第２号関係）〕〔罰金等（第７号関係）〕〔損害賠償金等（第８号関係）〕〔課徴金等（第１０号関係）〕〔薄外経費（第３項関係）〕法第４６条《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》関係第２目 資産の評価及び償却費法第４７条《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法》関係〔棚卸資産の評価の方法（令第９９条関係）〕〔棚卸資産の評価の方法の選定（令第１００条関係）〕〔棚卸資産の評価の方法の変更手続（令第１０１条関係）〕〔棚卸資産の取得価額（令第１０３条関係）〕〔棚卸資産の取得価額の特例（令第１０４条関係）〕〔棚卸しの手続〕法第４８条《有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係法第４８条の２《暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係法第４９条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係〔減価償却資産の償却の方法（令第１２０条及び第１２０条の２関係）〕〔減価償却資産の範囲〕〔減価償却資産の償却の方法（令第１２０条関係）〕〔国外リース資産の償却の方法〕〔特別な償却の方法（令第１２０条の３関係）〕〔減価償却資産の償却の方法の変更手続（令第１２４条関係）〕〔減価償却資産の取得価額（令第１２６条関係）〕〔耐用年数の短縮（令第１３０条関係）〕〔償却費の計算（令第１３１条関係）〕〔鉱業用減価償却資産の償却〕〔温泉利用権の償却〕〔工業所有権の実施権等の償却〕〔生物の償却〕〔リース資産の償却等〕〈所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義〉〈賃借人の処理〉〈賃貸人の処理〉〈その他〉〔年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例（令第１３２条関係）〕〔増加償却（令第１３３条関係）〕〔陳腐化償却（令第１３３条の２関係）〕〔少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第１３８条及び第１３９条関係）〕〔減価償却資産の除却等〕〔償却累積額による償却費の特例及び堅牢な建物等の償却費の特例（令第１３４条及び第１３４条の２関係）〕〔劣化資産〕〔その他〕法第５０条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係〔繰延資産の償却費の計算（令第１３７条関係）〕〔少額の繰延資産（令第１３９条の２関係）〕第３目 資産損失法第５１条《資産損失の必要経費算入》関係〔固定資産等の損失〕〔貸倒損失〕〔返品〕〔返品債権特別勘定〕第４目 引当金法第５２条《貸倒引当金》関係〔個別評価による繰入れ（第１項関係）〕〔一括評価による繰入れ（第２項関係）〕法第５４条《退職給与引当金》関係〔退職給与規程の範囲（令第１５３条関係）〕〔退職給与引当金勘定への繰入限度額（令第１５４条関係）〕〔退職給与引当金勘定の金額の取崩し（令第１５５条関係）〕〔死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理（令第１５７条関係）〕第５目 親族が事業から受ける対価法第５６条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係法第５７条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》関係第４款の２ 外貨建取引の換算法第５７条の３《外貨建取引の換算》関係第５款 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例 法第５７条の４《株式交換等に係る譲渡所得等の特例》関係法第５８条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》関係法第５９条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係法第６０条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係法第６０条の２《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係法第６０条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係法第６０条の４《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係法第６２条《生活に通常必要でない資産の災害による損失》関係第６款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例法第６３条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係法第６４条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》関係第７款 収入及び費用の帰属の時期の特例法第６５条《リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期》関係法第６６条《工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期》関係法第６７条《小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期》関係法第６７条の２《リース取引に係る所得の金額の計算》関係〈リース取引の意義〉〈金銭の貸借とされるリース取引〉法第６７条の３《信託に係る所得の金額の計算》関係第２節 損失の繰越控除法第７０条《純損失の繰越控除》関係〔被災事業用資産の損失の金額の計算等〕〔災害関連費用（令第２０３条関係）〕〔繰越控除の適用要件〕法第７０条の２《特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例》関係法第７１条《雑損失の繰越控除》関係第３節 所得控除法第７２条《雑損控除》関係法第７３条《医療費控除》関係法第７４条《社会保険料控除》及び第７５条《小規模企業共済等掛金控除》関係法第７６条《生命保険料控除》関係法第７７条《地震保険料控除》関係法第７８条《寄附金控除》関係法第７９条《障害者控除》関係法第８０条《寡婦控除》関係法第８１条《ひとり親控除》関係法第８３条から第８４条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係法第８５条《扶養親族等の判定の時期等》関係第２章 税額の計算法第９０条《変動所得及び臨時所得の平均課税》関係法第９３条《分配時調整外国税相当額控除》関係法第９５条《外国税額控除》関係法第９５条の２《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係第３章 申告、納付及び還付第１節 予定納税法第１０４条《予定納税額の納付》関係法第１０５条《予定納税基準額の計算の基準日等》関係法第１０６条《予定納税額等の通知》関係法第１０８条《特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等》関係法第１０９条《特別農業所得者に対する予定納税額等の通知》関係法第１１０条《特別農業所得者の申請》関係法第１１１条《予定納税額の減額の承認の申請》関係法第１１３条《予定納税額の減額の承認の申請に対する処分》関係法第１１４条《予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例》関係第２節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付法第１２０条《確定所得申告》関係法第１２１条《確定所得申告を要しない場合》関係法第１２２条《還付等を受けるための申告》関係法第１２４条《確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告》及び第１２５条《年の中途で死亡した場合の確定申告》関係法第１２７条《年の中途で出国をする場合の確定申告》関係法第１３２条《延払条件付譲渡に係る所得税額の延納》関係法第１３７条の２《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係法第１３７条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係法第１４０条《純損失の繰戻しによる還付の請求》及び第１４１条《相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求》関係法第１４２条《純損失の繰戻しによる還付の手続等》関係第３節 青色申告法第１４３条《青色申告》関係法第１４４条《青色申告の承認の申請》関係法第１４８条《青色申告者の帳簿書類》関係法第１５０条《青色申告の承認の取消し》関係第４章 期限後申告及び修正申告等の特例法第１５１条の６《遺産分割等があった場合の修正申告の特例》関係第５章 更正の請求の特例法第１５２条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係法第１５３条の６《国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例》関係第３編 非居住者及び法人の納税義務第１章 国内源泉所得法第１６１条《国内源泉所得》関係〔恒久的施設〕〔恒久的施設帰属所得（第１号関係）〕〔国内にある資産の所得（第２号及び第３号関係）〕〔国内にある土地等の譲渡による所得（第５号関係）〕〔人的役務提供事業の所得（第６号関係）〕〔不動産等の貸付けによる所得（第７号関係）〕〔債券の利子等（第８号関係）〕〔貸付金利子の所得（第１０号関係）〕〔使用料等の所得（第１１号関係）〕〔給与、報酬又は年金（第１２号関係）〕〔その他〕法第１６２条《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》関係第２章 非居住者の納税義務第１節 通 則法第１６４条《非居住者に対する課税の方法》関係第２節 非居住者に対する所得税の総合課税法第１６５条《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算》関係法第１６５条の３《恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入》関係法第１６５条の４《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》関係法第１６５条の６《非居住者に係る外国税額の控除》関係第３節 非居住者に対する所得税の分離課税法第１６９条《分離課税に係る所得税の課税標準》関係第３章 法人の納税義務第１節 内国法人の納税義務法第１７４条《内国法人に係る所得税の課税標準》関係第２節 外国法人の納税義務法第１７８条《外国法人に係る所得税の課税標準》関係法第１８０条《恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例》関係第４編 源 泉 徴 収第１章 通 則法第１８１条から第２２３条まで（源泉徴収）共通関係第２章 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収法第１８１条《源泉徴収義務》関係第３章 給与所得に係る源泉徴収第１節 通 則法第１８３条から第１９３条まで（源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整）共通関係第２節 源泉徴収義務及び徴収税額法第１８３条《源泉徴収義務》関係法第１８５条《賞与以外の給与等に係る徴収税額》関係法第１８６条《賞与に係る徴収税額》関係第３節 年末調整法第１９０条《年末調整》関係法第１９１条《過納額の還付》関係法第１９２条《不足額の徴収》関係第４節 給与所得者の源泉徴収に関する申告法第１９４条から第１９８条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係法第１９４条《給与所得者の扶養控除等申告書》及び第１９５条《従たる給与についての扶養控除等申告書》関係法第１９５条の２《給与所得者の配偶者控除等申告書》関係法第１９５条の３《給与所得者の基礎控除申告書》関係法第１９６条《給与所得者の保険料控除申告書》関係第４章 退職所得に係る源泉徴収法第２０１条《徴収税額》関係法第２０３条《退職所得の受給に関する申告書》関係第５章 公的年金等に係る源泉徴収法第２０３条の３《徴収税額》関係法第２０３条の６《公的年金等の受給者の扶養親族等申告書》関係法第２０３条の７《源泉徴収を要しない公的年金等》関係第６章 報酬、料金等に係る源泉徴収法第２０４条《源泉徴収義務》関係〔共通関係〕〔原稿等の報酬又は料金（第１号関係）〕〔弁護士等の報酬又は料金（第２号関係）〕〔診療報酬（第３号関係）〕〔職業野球の選手等の業務に関する報酬又は料金（第４号関係）〕〔映画、演劇等の出演等の報酬又は料金（第５号関係）〕〔契約金（第７号関係）〕〔広告宣伝のための賞金（第８号関係）〕法第２０５条《徴収税額》関係法第２０６条《源泉徴収を要しない報酬又は料金》関係第７章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収法第２１２条《源泉徴収義務》関係法第２１３条《徴収税額》関係法第２１４条《源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得》関係第８章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例法第２１６条《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》関係法第２１９条《承認の取消し等があった場合の納期の特例》関係第９章 源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収法第２２１条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係第５編 雑 則第２章 その他の雑則法第２３２条《事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等》関係附 則索 引 商品のキャンセル及び返品について 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