法人契約の生命保険で失敗しないためのポイント

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    坂野上 満 著
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-3184-7
    発刊日:
    2024-02-26
  • 定価 ¥2,310 (税込)

  • 商品の紹介

    筆者は、代理店の仕事としてお客様に生命保険を提案していく中で、生命保険会社の担当者との打ち合わせを重ねていくうちに生命保険というものの仕組みを理解することができるようになっていきました。
    当時は、生命保険の一般課程(保険代理店になるための資格試験の一つ)の勉強と実務を少しだけやっていたとはいえ、その状態で通達や書籍を読んでも何が書かれているかさっぱり分かりませんでした。
    今にして思えば、生命保険を理解するためには分かっている人に聞くことが一番早道だったような気がします。
    そこで、法人の生命保険の仕組みと処理について理解への早道となるべく本書を書き上げました。
    できるだけシステマティックに整理し、平易な表現に努めましたので、本書が皆さんの理解に役立つことができれば幸甚です。


    ★主要目次★

    第1章 生命保険って何?
     1 民間保険における生命保険の位置づけ
     2 生命保険の税務会計処理に神経を使う理由
     3 生命保険の処理を間違いなく行うためには?
     4 生命保険とは?
     5 生命保険の配当金って何? 保険利息って何?
     6 申し込みから契約までの主な流れ
     7 保険金が支払われるまでの仕組み
     8 この章のまとめ

    第2章 法人税、相続税、所得税のあらまし
     1 法人税のあらましを理解する
     2 相続税のあらましを理解する
     3 所得税のあらましを理解する
     4 この章のまとめ

    第3章 生命保険契約の区分
     1 生命保険を種類別に区分する
     2 主契約? 特約??
     3 この章のまとめ

    第4章 生命保険に関する税務処理(1)【共通事項】
     1 会計の仕組みのおさらい
     2 生命保険に関する税務処理を仕組みからマスターする(1)
        ~生命保険に関する税務処理をグループで把握する
     3 生命保険に関する税務処理を仕組みからマスターする(2)
        ~契約者は誰? 被保険者は誰? 保険金受取人は誰?
     4 生命保険の税務処理をパターン化して覚える
     5 この章のまとめ

    第5章 生命保険に関する税務処理(2)【終身保険と養老保険の税務処理を考える】
     1 終身保険の税務処理
     2 養老保険の税務処理
     3 この章のまとめ

    第6章 生命保険に関する税務処理(3)【定期保険と第三分野保険の税務処理を考える】
     1 定期保険のいろいろ
     2 原則的取り扱い
     3 例外的取り扱い
        ~保険料に相当多額の前払部分が含まれている場合
     4 この章のまとめ
     
    第7章 法人契約の生命保険加入の目的
     1 法人契約で生命保険に加入する3つの目的
     2 社長が被保険者の生命保険契約の保険金額ってどう決める?
     3 この章のまとめ
     
    第8章 資金が苦しくて契約を継続できない場合の損をしない対応策
     1 解約は優先順位が最も後になります
     2 対策(1)――一部解約
     3 対策(2)――契約者借入の活用
     4 対策(3)――払い済みと延長定期
     5 契約の復旧
     6 失効について
     7 この章のまとめ

    第9章 経営者の逝去に伴い、会社を解散・清算するときの工夫
     1 会社からご遺族に財産を移転する方法は4つしかない
     2 会社の解散・清算の概要
     3 会社の残余財産を少しでも大きくするために
     4 ご遺族の手許に残る金額を少しでも大きくするために
     5 この章のまとめ

    第10章 生命保険におけるさまざまな工夫
     1 生命保険契約そのものを退職金として渡す場合の処理
     2 終身保険を退職金の原資とする場合の会計処理の工夫
     3 終身保険の罠
     4 転換について
     5 被保険者が死亡した場合に収受する保険金の益金算入の時期
     6 この章のまとめ

    第11章 巻末資料
     1 令和元年6月28日改正の適用時期と適用前の関連通達
     2 現行の法人税基本通達9‐3‐4~9‐3‐8

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