知っておきたい法人税（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 國見 雅英 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3220-2 発刊日: 2024-04-26 定価 ¥1,540 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 法人税を初歩から理解するため、中小企業の経営者、経理担当者の皆様に知っておいていただきたい重要なポイントを、図・表、イラストを使い平易に解説。「電子帳簿保存法」や「暗号資産に係る取扱いについて」、「中小企業者等が取得した少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」など、前回版（令和4年版）以降の改正に対応。巻末には、「交際費」をはじめとした令和6年度税制改正項目（法人税等関係）の概要を収録。中小企業の税制優遇措置等を最新の法令によりわかりやすく解説した実務書。★主要目次★（総 論）法人税とはどんな税金か（決算と税務調整）各事業年度の所得はどう計算するか益金とは、損金とは企業利益と課税所得との調整はどう行うか（青色申告）青色申告をするためには青色申告の特典は帳簿書類の記帳保存はどうするのか（欠損金）欠損金が生じたらどうするか（収益の額の計算）商品の販売による収益はいつ計上すべきか請負による収益はいつ計上すべきか〔問〕 売上の収益計上時期〔問〕 不動産の仲介あっせん報酬の収益計上時期〔問〕 営業補償料の収益計上時期〔問〕 高年齢者雇用推進助成金の収益計上時期商品の販売による収益はいくらで計上すべきか受取配当等の益金不算入について資産の贈与や債務免除を受けたときは（費用及び損失の計上時期）販売費・一般管理費等はいつ計上すべきか短期の前払費用の処理はどうするのか〔問〕 一年契約で支払った広告宣伝費〔問〕 短期前払費用の取扱い毎期一定数量を取得する消耗品等の処理はどうするのか〔問〕 包装材料の棚卸計上〔問〕 作業用消耗品（棚卸資産）商品の売上原価はどう計算するか棚卸資産の取得価額はどう計算するか棚卸資産の評価にはどんな方法があるか（有価証券）有価証券の譲渡損益はどう計算するか有価証券の評価損益はどう計算するか（暗号資産）暗号資産に係る取扱いについて（減価償却）減価償却資産とはどのようなものかソフトウエアの取扱いは減価償却にはどんな方法があるか〔問〕 中古建物の減価償却の方法〔問〕 増築した建物の減価償却の方法償却資産の取得価額はどう計算するか〔問〕 機械の試運転に要した費用〔問〕 地鎮祭等に要した費用少額の減価償却資産も資産に計上すべきか〔問〕 カーテンの取付け費用〔問〕 一括償却資産の損金算入限度額〔問〕 一括償却資産を除却した場合中小企業者等が取得した少額減価償却資産の損金算入の特例とは耐用年数はどう判定するか〔問〕 耐用年数の見積り⑴〔問〕 耐用年数の見積り⑵耐用年数の短縮はどうするか〔問〕 短縮承認申請の注意点〔問〕 定期借地権と耐用年数の短縮償却限度額はどう計算するか減価償却費は損金経理が必要か〔問〕 操業停止中の機械装置〔問〕 事業の用に供した日の判定（無形減価償却資産）〔問〕 機械等の有姿除却修理・改良の費用は損金となるか特別償却はどんな場合にできるか中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却は中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却は（繰延資産）繰延資産とはどのようなものか〔問〕 工場建設に伴う開発負担金（役員給与）損金の対象となる役員給与とは〔問〕 病気のため職務が執行できない場合の役員給与の臨時改定税法上の役員や使用人兼務役員とは役員に対する退職給与は損金の対象となるか〔問〕 個人事業時の在職期間に係る退職金〔問〕 生命保険を原資とする退職金〔問〕 使用人兼務役員が常務に昇格したことに伴い支給する退職金〔問〕 役員に対する退職給与の追加支給（給与・退職金）使用人の給与・退職給与は損金の対象となるか〔問〕 特殊関係使用人に対して支給する給与使用人賞与はいつ計上すべきか〔問〕 使用人賞与の損金算入時期（保険料）生命保険料等は損金となるか損害保険料は損金となるか会社役員賠償責任保険の保険料は損金となるか（寄附金）寄附金は損金となるか〔問〕 親会社に対する内容不明の負担金〔問〕 資産の低額譲渡〔問〕 取引先に対する無利息貸付け〔問〕 市に対する寄附金の取扱い〔問〕 災害義援金の取扱い（その他の費用）交際費は損金となるか交際費等と類似費用との区分〔問〕 交際費等を他に分担させた場合〔問〕 仕入先を紹介してもらった場合の仲介手数料〔問〕 従業員の慰安旅行に際してその家族を同伴した場合の費用〔問〕 得意先に対して支出する災害見舞金〔問〕 「１人当たり5,000円以下」の計算租税公課は損金となるか不正行為等による費用等は損金となるか〔問〕 違法駐車に係る交通反則金と徴収金海外渡航費は損金となるかゴルフ会員権等の費用はどうするか（その他の損失）評価損は損金となるか〔問〕 棚卸資産の著しい陳腐化〔問〕 上場有価証券の著しい価額の低下売掛金が回収できなくなったら〔問〕 取引停止に伴う債権放棄〔問〕 法的に消滅した債権の貸倒処理〔問〕 役員の個人的動機に基づく貸付金の貸倒れ〔問〕 保証人がいる場合の貸金の貸倒れ〔問〕 貸倒損失とした売掛債権について債務引受けがあった場合損害賠償金の支出は損金となるか（グループ法人税制）グループ法人税制とはどんな制度か（圧縮記帳）土地等を交換したときの課税は収用等があったときの課税は土地等を買い換えたときの課税は（引当金）貸倒見込額は損金にできるか（組織再編成）企業組織再編税制とは租税回避の防止（海外取引）海外取引に係る税務上の取扱いはどうなるか（外国法人への課税）外国法人に対する課税はどうなるか（収益事業課税）公益法人や人格のない社団の法人税はどうなるか〔問〕 実費弁償による事務処理の受託等の取扱い（法人税額の計算）法人税額はどう計算するか特定同族会社の留保金課税とは使途秘匿金課税とは税額控除にはどんなものがあるか所得税額の控除額はどう計算するか（申告と納付）申告と納付はいつするか確定申告書の提出を忘れていたときは確定申告が間違っていたときは（不服申立て）更正、決定に不服がある場合（消費税の取扱い）消費税とはどのような仕組みの税か消費税等が課税される取引はどのように経理したらよいか消費税等に関連して決算調整は必要かその他消費税等に関連する法人税の取扱いは（グループ通算制度（連結納税制度））連結納税制度からグループ通算制度へ（地方法人税）地方法人税とはどのような仕組みの税か（災害に関する税制上の措置）災害が発生して被災した場合には（参考資料１）中小企業者の判定等（参考資料２）令和６年度税制改正（法人税等関係） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。